インターネット

グーグルがファッション・サイトに参入の驚き

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グーグルがファッションの検索サイトBoutiques.comを立ち上げたという記事が思わず目に飛び込んできました。
えっ!、グーグルがファッション?という驚きと、似合わないことをやる、どうせ、小さな画像を升目に並べるぐらいのサイトかと思って、見てみるとそれが違っていました。
Boutiques.com

まだ、女性むけのファッションだけですが、アイテムを選ぶと、色、シルエット、パターン、サイズ、スタイル、ブティックなどでフィルターをかけることができ、クリックすると、そのブティックで商品購入ができます。
まだざっと触っただけなのですが、アマゾンのようにそれぞれのユーザーの嗜好にあわせた推奨(リコメンデーション)の機能もあります。またアイテムを選ぶとそれとテイストの近いアイテムも表示されてきます。

現在の時点では、米国向けに限られていますが、日本向けのサービスもやがて登場してくるのではないでしょうか。

ウォールストリートジャーナルの記事によると、「オンラインの衣料品やアクセサリー業界は収益性が高く、調査会社のコムスコアによると、昨年の米国の市場規模は190億ドル(約1兆5770億円)に達している」とのことで、そこにグーグルが目を付けたということでしょう。
米グーグル、ファッションサイト立ち上げ

Boutiques.comには、Googleにはない感性を感じると思ったら、やはりM&Aによって、技術や感性を取り込んだとのことです。
ThechCrunchの記事はこのサイトについて「Boutiques.comは、Like.comの最良の部分とGoogleの高速検索が合体したらこうなる、というサイトだ」と評しています。
Googleがついにファッションに進出, 個人化ショッピング+ビジュアル検索=Boutiques.com

またこのサイトの開発にあたっては、デザイナーやスタイリストなどおよそ100人に好きなアイテムを選んでもらい、それをグーグルの機械学習アルゴリズムにスタイルやテイストを学ばせたという開発者の話をウォールストリートジャーナルは紹介しています。

ファッションは、個人の嗜好にあわせてパーソナライズし、いかにショッピングを楽しく、また欲しい商品が簡単に、また的確に見つかるかが求められてきますが、まさにファッションの感性と検索技術の理性がコラボレーションで実現しようとしている世界を感じさせてくれるサイトです。

自社の流通で売るビジネスモデルと、ショップに誘導するビジネスモデルとの競争の時代がやってきそうです。

来週月曜日配信のメールマガジン「大西宏のマーケティング発想塾」は「シェアの視点を変える?お客さまの心のなかのシェアからの発想」です。ネット時代には欠かせない、また小さなビジネスほど大切な視点だと思います。
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アップルの映画配信がスタート。アップルTV発売も

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個人的には、アップルTVよりもGoogleのアンドロイドを搭載したSONYのインターネットTVのほうが興味がありますが、すくなくとも日本ではアップルが先行デビューすることになりました。歓迎します。
アップル、日本国内で映画配信を開始 - Apple TVも発売


iTunes Storeで映画配信開始が今日からスタートしています。レンタルが新作でHD版が500円、SD版が300円、旧作はHD版で300円以上、SD版で200円以上となっています。レンタル期間は見始めてから48時間で、ダウンロードから30日以内に見始めないといけないとのことです。さらに、アップルTVも今週中に出荷されます。8800円いうのは衝動買いを誘う価格です。

さっそく、iPadでWi-Fiの環境で試しに映画をレンタルしてみると、延々ダウンロードが続くだけで、すぐには見ることができないようです。ちょっと時間がかかりすぎで、ストレスを感じます。混んでいるからなのか、Wi-Fiの環境が悪いのか、PCでダウンロードしろということなのかよくわかりませんが、これでは話になりません。

さて、SONYはどうするのでしょうか。インターネットTVの日本登場はまだまだいつになるかわかりません。SONYのテレビ事業は一見絶好調ですが、黒字化できる見通しがないようです。新興国だけでなく、先進国でももはや価格でしか選ばれなくなりつつあるテレビで、もうそろそろ思い切った事業整理あるいは事業分野の再構築を行わないと、利益の取れない泥沼からの出口が見えてこないのではないかと感じます。
稼げないソニー! テレビ新製品を連発し、出荷台数急増でも…[上](1)

乱暴に言えば、サムスンと決別し、液晶パネルをもっているシャープとテレビ事業を統合するとか。あるいは、インターネットTVという新天地に賭けるかとか。
といっても組織が膨れ上がっただけ、身軽さがなく、動きがとれないのでしょうか。いずれにしてもSONYが追求すべきは量の拡大ではなく、付加価値の追求のはずですが、なかなか舵を切るのが難しいのでしょうか。

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尖閣沖の漁船追突ビデオを隠す権利は政府にありません。

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尖閣沖での漁船追突事件のビデオがようやく国会内で公開されたのですが遅すぎました。尖閣問題での処理のまずさに機を見たロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問という事態まで引き起こしてしまいました。

なぜビデオを最初から公開しなかったのでしょうか。公開していれば、おそらくこれほど問題がこじれずに、小さな事件として処理することも可能だったのではないでしょうか。
前原大臣が、証拠のビデオがあると語ったときに、代表時代の偽メール事件の記憶が横切り、思わずツイッターでもつぶやいたのですが、不幸なことに悪い予感が的中してしまいました。

なぜビデオを公開しなかったのか。証拠物件だからというのは合理的な理由になりません。考えられるのはふたつの理由です。ひとつは、日本にとって都合の悪い映像が記録されていたか、中国外交への影響を考えたかです。

ビデオが短く編集され、前後の状況が公開されていないことは、前者の疑いも晴れていません。もし後者だとすると、仙谷官房長官や前原大臣、あるいは事件処理の判断に加わった官僚の人たちの時代感覚の古さや、情報革命の時代に乗り遅れている危うさを感じます。

それで思い出したことがあります。インターネットが日米間の貿易摩擦の解決のあり方を示した画期的な出来事です。
日米の貿易摩擦を引きずっていた1995年のことでした。イーストマン・コダックが富士フイルムをスーパー301条違反だと提訴したのです。スーパー301条は、不公正な貿易慣行や輸入障壁がある、あるいはその疑いのある国に対して、3年以内の改善を求め、改善されなかった場合は報復として関税引き上げを実施するという強硬な条項でした。対象国はあきらかに日本でした。当時のメディアには頻繁にスーパー301条という言葉が登場していたことが記憶にある人も少なくないと思います。
スーパー301条

米国の人たちにとっては、コカ・コーラと同じく、コダックは米国のナショナリズムを象徴するブランドでもあり、そのコダックを日本市場で富士フイルムが独占的な立場で排除しているというのは、まさに日本叩きの格好の材料で、日米貿易摩擦の火を広げかねない事態が起こったのです。

それに対して富士フイルムは、英語と日本語で、まるで論文かと見紛うほどの膨大で詳細な反論をインターネットに掲げたのです。1995年というと、まだウィンドウズ95が発売されたばかりの時代で、まだほとんどの企業はホームページを持っていないのが普通でした。富士フイルムも当時はホームページがなく、急遽そのために開設したのではなかったかと記憶しています。

その反論は、世界のメディアが取り上げ、米国や世界の世論が富士フイルム側の理を認め、結局はコダックも提訴を下げざるをえないことになりました。国際世論を動かすことの重要性を示した画期的な出来事であり、インターネットがその役割を果たした歴史的な出来事でした。

政治は、どうしても国内世論を睨んだ方向で動きます。今回の中国の強硬外交もそうです。それを防ぐのは国際世論です。

日本は情報に誰でもがアクセス出来る、あるいは自由に発信できるというソフトパワーを発揮できる可能性を持った国です。おそらく事件直後に、政府がビデオを公開し、youtubeなどで映像が流れれば、漁船が逃げるために体当りしただけの小さな事件でしかないことを世界の人びとは感じたでしょうし、そんな小さな事件のために中国が強硬な外交を展開することはできなかったのではないでしょうか。

後悔先に立たずですが、今からでも遅くはありません、一国民として証拠ビデオの完全公開を求めます。それが国民の知る権利であり、政府に情報を隠す権利はないと考えます。


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Twitterが日本や中国で伸びる理由

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中国のインターネット人口も4億2千万を超え、飛び交う情報量が増えるにつれ、検閲し、消してまわるイタチごっこもやがてほころびるだろうとアゴラの記事で書きましたが、発言がどんどんタイムラインで流れるツイッターですでに検閲不可能な状況が生まれてきているようです。しかも共産党のプロパガンダがツイッターを利用しようにも誰もフォローしないので、情報コントロールもままならないとか。

国際交流基金の招きで東京大学の客員研究員として来日した中国のジャーナリストであり、中国でのトップツイッターでもある安替(アンチ)さんのシンポジウムでの発言の記事がそのことを、伝えてくれています。

ノーベル賞を受賞した劉暁波(リュウ・ギョウハ)さんの奥さんの劉霞(リュウ・カ)さんが、軟禁状態になり、一切外部との接触を遮断されたにもかかわず、警察官がiPadのことを知らずに放置し、劉霞さんがiPadでツイッターに置かれている状況をつぶやきつづけたそうです。
そのつぶやきが、数時間後、まずBBCの中国語サイトから流れ、それに続いて、フランスのラジオ局や日本のメディアも同様のニュースを報じたというエピソードには感心しました。

中国のインターネット事情についての情報は少なく、この記事は、とても参考になるのでご一読をおすすめします。

トップツイーター安替氏の視点 (1/7)(Business Media誠)


その記事の中でなるほどと思うことがありました。
Twitterは1つのツイートに、最長140字まで書き込むことができます。英語だと20ワードくらいしか書けないのですが、中国語や日本語だと伝えられる内容が(漢字などがあるために)英語の3倍くらいになります。
この違いは大きいですね。ネットレイティングスの調査では、今年の4月末で、日本のツイッターのユニークユーザー数は、PCだけで988万人、mixiの934万人を上回り、世界中のツイートで日本が占めるシェアもどんどん伸びてきているようですが、その大きな理由のひとつかもしれません。140文字の制限があっても伝わるということでしょうし、文字制限があるなかで表現する文化は日本や中国には文化としても向いているのではないかと感じます。その点、FaceBookなら140文字制限はなく、欧米でFaceBookが伸びるのも理解できます。

中国でのツイッターの利用実態はよくわかりませんが、安替さんの話では、まだアクティブユーザー数は5万人ぐらいだそうです。しかもユーザー数が増えたのは、アジアで人気の高い日本の女優の蒼井そらさん(@aoi_sola)の存在が大きいというのは微笑ましい限りです。ちなみにこの記事ではじめて蒼井そらさんを知ったことを告白しておきます。
今日のSola模様(蒼井そらさんのブログ)

中国でのツイッターの普及は、まだまだこれからだということでしょうが、はじめて中国で自由に発言できるメディアが生まれたという意味は大きいと思います。

それより気になったのは、欧米の大使館が、中国の先進的なネットユーザーと定期的に接触し情報収集をしているにもかかわらず、日本大使館はまったくやっていないそうです。いやはや遅れているというか、中国ではブロガーが記者になり、記者が新聞では書けないことをブログで記事にしているという事情を考えると、ちょっとびっくりしますね。


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SONYインターネットTVはガラパゴス化するTV局を変えることができるか

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昨今はブログやソーシャルメディアへの書き込みの数や書き込まれた内容を見れば、人びとの関心度や評価を知ることができます。だから、「大ヒットの方程式」のように、ソーシャルメディアの口コミ効果を数式化しようという試みがでてきても自然なことです。

大ヒットの方程式 ソーシャルメディアのクチコミ効果を数式化する大ヒットの方程式 ソーシャルメディアのクチコミ効果を数式化する
著者:吉田 就彦
ディスカヴァー・トゥエンティワン(2010-09-15)
おすすめ度:2.5
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る

先週末から米国で発売されたグーグルとの共同開発のSONYインターネットTVに関する評判が気になり、ツイッターへの書き込み見てみるとawesome(凄い)とか、cool(カッコいい)などの賞賛のワードが数多くみられます。まだ発売されたばかりなので、製品そのものよりは、フラッシュを使ったSONYインターネットTVのサイトに関してのものが多いようです。iPhoneやiPadほど世間が沸いているわけではないにしても、まずまず順調な滑り出しなのではないかと推察します。
SONY internet TV with Google TV

インターネットTVは、テレビを観る文化、またインターネットを利用する文化を変える可能性をもっていますが、これまでは、ハード側が、インターネットはおまけという位置づけでした。だからテレビでインターネットが見れるという歌い文句のアクトビラも泣かず飛ばずで、アクトビラに参加していたTUTAYAを展開するCCCも抜け出し、TUTAYA TVとして独自展開を行うようになりました。グーグルTVやアップルTVの登場で、やっとテレビとインターネットがまともに融合し、使えるものがでてきたということでしょう。紹介ビデオを見ても、動きが速く、またスムーズで、ストレスを感じさせない性能を感じます。

これで、リビングでテレビ番組とインターネットを切り替えながら楽しむことも、地デジの売り物のひとつであったけれど機能しなかった双方向性が実現されます。視聴者がツイッターなどで番組に参加することもできます。
もちろん、アプリケーションを手に入れてゲームを楽しむことも、家族で相談しながらネットショッピングをすることもできるようになります。

ネット世代にとって、便利になるだけでなく、もっとも重要なのは、高齢層のインターネット利用が広がる可能性を持っていることです。テレビなら、画面の工夫ひとつで、アレルギーもなく、インターネットへアクセスし、意識しないでインターネットを利用する人が増えることと思います。老眼にやさしいインターネットサイトも増えるでしょう。

さて、そのSONYのインターネットTVの日本発売がいつになるのかがわかりません。なぜでしょうか。湯川鶴章さんがTechWave.jpの記事で、日本のあるソニー関係者が「日本にはネット上にテレビ番組がないので当面は難しい」と語っていると書かれていますが、それは違うと思います。少なくとも3Dテレビよりは売れるのは間違いありません。

「GoogleTV、日本での発売は難しい」ソニー関係者【湯川】

日本にビデオオンデマンドがないわけではなく、価格が高すぎるのと、番組の数が少ないだけです。SONYは、放送局用機材の事業を抱えており、特殊な日本の放送局に遠慮しているか、あるは直接的でないにしても暗に圧力があるのかもしれません。

自然に考えれば、一度流した番組をインターネットでいつでも再放送し、そこに広告展開をすれば、テレビ局の収益もあがるはずですが、日本のテレビ局はインターネットが嫌いのようで、そんなチャレンジはしそうにありません。
テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか(池田信夫ブログ)
動画サイトHulu、マネタイジングではYouTubeをしのぐ勢い(メディアパブ)


おそらく、海外でヒットすれば、電子書籍と同じように、黒船効果で日本でも業界に動きがでてくる、まあ日本で発売してもしかたないかということになるのでしょう。そんなタイミングが来ることをSONYは様子見しているのかもしれません。

ガラパゴスといえば、携帯の悪口みたいになってしまいました。しかし、日本のテレビ局はそれに負けず劣らずガラパゴスです。それが自らの首を絞めていくと思うのですが、きっとよほどの外圧がなければ動けないのでしょう。

SONYinternetTVがブレークすれば、各社も現在のインターネット対応TVをグーグルTVに切り替えてくるのではないでしょうか。まずはハードが賑わい、インターネットTVがどんどん普及してくれば、ビデオオンデマンドの料金も下がってくるでしょうし、テレビによるインターネット利用が増え、その影響で視聴率が落ちてくれば、はじめて重い腰を上げ、ガラパゴスから抜け出す動きがでてくるのかものしれません。まあ気の遠い話です。


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モバゲーは大人が苦手? Yahoo!モバゲーでクレーム続出

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Yahoo!とDeNAの提携によって、Yahoo!モバゲーがスタートしましたが、スタート当初から一部利用者の登録情報が他の利用者から閲覧できる不具合が発生しただけでなく、今なお肝心の将棋、囲碁、ビリヤード、麻雀などの定番ゲームで、クレームが続出しており、元に戻せという署名を求める書き込みまででてきています。ゲームを分かっていない、遅い、重い、バグがある、ゲーム中にチャットが出来ないなどというもので、一部ではソフトの修正を行ったものの不満は収まっていません。

もともとは、Yahoo!はユーザー数は抱えているけれど、ユーザー同士のつながりが不十分だった、また課金のしくみに弱かったとして、DeNaとの提携を進めたはずでしたが、ゲーム中にチャットが出来ない、これでは仲間ができないという不満もみられ、中高生の出会い系サイトとまで揶揄される同社ですが、もともと携帯サイトでもモバゲーは30歳以上の大人には弱いとされており、そんな弱点をゲーム内容でも見せてしまった格好となっています。

mixiにゲームを提供し、さらにYahoo!にも提供することで足場を広げ、ユーザー数の拡大をはかってきているDeNAですが、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発、販売する 米国のngmoco を一億ドルで買収し、さらにiPhoneにと成長の場を広げようとしています。

さて順調に伸びてきたソーシャル・ゲームの市場も、日経のレポートによると変調が起こってきているようです。世界最大のSNSであるFacebookが、プラットフォームのオープン化を行ったことで、参入の敷居が低くなり、結果として、08年に約5万種類だったアプリケーション数は今年1月には55万種類へと急増したのですが、「Facebookのユーザー数がこの半年間で14%増加したにもかかわらず、アプリの利用率は20%低下し、毎日特定のアプリを利用しているユーザー数も13%減少した」(日経)そうです。

さて、粗製乱造で市場が衰退するリスクに加え、iPhoneのゲームをめぐっては、米国、ドイツ、韓国など、各国でソーシャルゲーム市場で成功した企業だけでなく、映画会社のディズニーやテレビネットワークのABCなどメディア系の大型資本も参入の動きもあるようで、資本力の競争がはじまろうとしていることも気になります。
急成長続けた米ソーシャルゲーム市場に変調の兆し

競争が激しいと言っても、ゲームは日本のお得意芸のひとつであり、ユーザーの支持を受ければ、それなりのポジションを築くことは可能だと思いますが、iPhoneのユーザー年齢は高く、いわば大人の世界であるだけに、DeNAが一皮むけて、大人を惹きつけるソーシャル・ゲームの世界を生み出せるかどうかにかかっているのだと感じます。Yahoo!モバゲーはその試金石なのかもしれません。


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タブレットPC競争の時代へ 自転車操業のノートパソコンの救いになるかも

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スマートフォンは、ソフトバンクはiPhone、auはシャープの新型スマートフォン、NTTドコモは、XperiaとサムスンGalaxyの二頭立てで競うあうことになってくると思いますが、今日の日経に「日本製ケータイがなくなる日」というセンセーショナルなタイトルの記事がありました。
世界から見れば、日本の特殊な携帯が残ったいわば最後の楽園が日本市場でしたが、それも販売台数が減少してきており、スマートフォンへの買い替えを促進しなければ、市場はどんどん先細りしていきます。
「日本製ケータイがなくなる日」

スマートフォンだけでなく、タブレットPCの発表も相次いでおり、いよいよ市場がホットになりそうです。先行するiPadの今のところの対抗本命馬であるサムスンのGalaxyだけでなく、東芝のFOLIO100、シャープのガラパゴスなどのアンドロイドOS搭載機が発表されており、日本でももうすぐ登場してきます。デルも画面が5インチのSTREAKに、7インチ画面の機種を追加するとか。予想どおり、アンドロイドOS搭載機が次々とでてきます。
さらに、ブラックベリーでスマートフォン市場の首位にあるカナダのRIMも独自OSのタブレットPCを発表し、アップルの株価も下がったという記事もでていました。
この市場では影の薄いマイクロソフトですが、タブレットPCむけのOSを開発しないと限られた用途に限定されてしまいます。オンキョーのようなやりかたもありだとは思いますが。
なぜ、Androidでなく「Windows 7」なのか──オンキヨーのタブレットPC製品戦略

ところで、成熟してきた感のあるノートパソコンですが、原稿を書くのに調べてみて驚いたことがあります。価格comに登録されているノートパソコンで、12ヶ月以内に発売された機種を検索すると、どれぐらいがヒットしたと思われますか。

なんと1,520機種。6ヶ月以内でも、731機種でした。

もちろん細かな仕様違いで機種数が増えているとしても過剰な印象を受けます。アクセサリーとしてバリエーションが求められる腕時計でも、過去12ヶ月以内に発売されたものは728件で、6ヶ月以内なら、384件でした。ちなみに液晶テレビは12ヶ月以内発売の条件で、568機種がヒットしました。これも過剰だと感じます。

家電店の棚取りをめぐる競争があり、新製品効果が長続きせず、競争下落に歯止めがからない、だから新製品を出して、売り場をキープし、価格下落に歯止めをかけるという、いわば自転車操業の状態なのでしょう。それは消耗戦そのものです。

それと比べると、まだタブレットPCは、ハードやユーザーインターフェイスなどの技術での差別化、あるいはアプリや書籍を流通させるプラットフォームの差などで違いを出していくことができそうです。

またマイクロソフトに依存する市場からの脱却ができます。タブレットPCは、案外日本のメーカーの救いになるかもしれません。いや期待したいところです。


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「アップル」対「グーグル」。「マイクロソフト」の姿はどこに?

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マイクロソフトは、スマートフォンへのチャレンジを諦めたようです。あくまでOSの提供に徹するようですが、マイクロソフトにとっては、そのほうが無難かもしれません。
【ブログ】新たなスマートフォン開発計画ない=マイクロソフト幹部

アップルは、OS、CPU、製品も、さらにコンテンツやアプリのプラットフォームまで自前。だから、自由度が高く、個々の採算性ではなく、全体で最適化するという発想に立てます。また実際に高収益を稼いでいます。

グーグルは、狙いは検索市場の拡大であり、またそこでの広告収入の拡大を狙っているので、OSを無償提供しており、そこにはハードメーカーのパートナーの企業が集まってきます。
マイクロソフトは、自前でアップルと同じビジネス・モデルを生み出すか、OSを機器メーカーに販売するしかビジネスチャンスはないのですが、前者はキンで失敗し、いくらOSにフォーカスしても、後者では無償のグーグルには勝てません。実際、スーマートフォンのOSで、グーグルのandroidがシェアを伸ばす一方、マイクロソフトはシェアを落としています。

マイクロソフトがスマートフォンから脱落することで、さらにアップル対グーグル連合軍の競争に焦点が定まってきました。

スマートフォンといえば、ナビとして自動車に世界にも用途を拡大していく可能性がありますが、アップルTVに続いて発表された「グーグルTV」では、iPhoneもAndroid携帯でも、いずれもが「グーグルTV」のリモコンとなると発表されています。このインターネットTVでも、マイクロソフトの動きはありません。

さて、99ドルという思い切った低価格を打ち出し、また見逃し番組が99セントで見ることができるというサプライズを発表したアップルTVでしたが、グーグルTVは、SONYがグーグルTV機能を搭載したテレビそのものとブルーレイ・レコーダー、またロジテックのセットボックスと3つの選択肢があって、テレビの買い替え需要、レコーダーの買い替え需要、また現在持っているテレビへの追加購入の需要にも対応できています。

プレゼンテーションはジョブスの圧勝だったと感じますが、グーグルTVはグーグルのブラウザー「クローム」が使えるので、インターネットはすべて利用でき、中味はグーグルのほうがよいと感じます。あとは価格次第でしょう。

関連した動きとして、グーグルは5月にストリーミングサービスを手掛けるSimplify Mediaを買収し、さっそく、先日の2日間、ユーチューブで試験運用していました。

テレビ局はアメリカでも日本でも、こういった動きには非協力的でしょうが、アップルTVやグーグルTVが普及してくると、きっと新しいメディアが生まれ、メディアの地図も塗り変わってくるものと思います。

最近、とみにましてテレビ番組がつまらなくなったという声をよく聞くだけに、放送局にとっては脅威になってくるものと思います。少なくとも、テレビでインターネットを見ることができるようになると、放送局の番組の視聴時間が減ることは避けられないでしょう。

日本のほうが、ケーブルTVの比率が低く、セットボックスが複数という家庭も少ないので、「アップルTV」にしても「グーグルTV」にしても、日本の方が市場に導入しやすいと思うのですが、こういったイノベーションも、すべて海外での出来事で、日本は周回遅れでしかはいってきません。かつては、日本発というのが多かった時代もありましたが、ほんとうに残念なことです。

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若者を嘆くまえに

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ビジネスメディア誠に「出世を望まない若者が増えている」というタイトルで、産経の特集がピックアップされていました。
出世を望まない若者が増えている

ひとつは留学を希望する減ったという話で、高校生が、「米国の大学に留学したら日本に帰って就職できるのか」「米国での勉強は大変だと聞いているが」など消極的なものだったことが嘆かわしいというもの。
円高なので、海外留学も安くつきそうですが、親の所得も危なく、就職難のいまどき、先を心配するほうが自然だし、勉強がきついなら、それを耐えればどんなことが得られるかを説明することもできるはずです。
海外に脱出したほうが、将来が明るいという希望があれば、若い人たちの意識もかわるでしょう。

つぎに 昨年リクルートが高校生を対象に行った調査を紹介し、「将来、会社の中で偉くなりたい」という高校生は29・6%しかいないのに対し、「自分の趣味や好きなことができる仕事をしたい」は79・9%にのぼったことが取り上げられています。

高校生を非難する前に、なぜそうなってしまったのか、なぜ若い人たちが夢をもてなくなってしまったのか、それは社会や大人たちにも責任があるのではないかと考えるほうが、創造的な解決が見いだせそうなのですが、ぼやくのは、いかにも産経らしいと感じます。
それに社会全体がチャレンジしなくなっているわけで、若い人たちの意識もそんな社会的な風潮を映しているに過ぎないのではとも思います。

最後のダメ押しが、東京経済大コミュニケーション学部の関沢教授の嘆きです。電車に座っている人全員が携帯を操作しているのを見て、「電車に乗る時間さえもバーチャル(仮想的)なデータにさらされ続けている。これでは、五感が鈍っていくばかりだ」とは大げさではないかという気がします。

ではタブロイドの夕刊紙で恥ずかしくなるような紙面も広げる中高年の人たちは、五感による判断能力が低下していないのでしょうか。
判断力が低下しているのは、そんなひとつの現象で物事を切り捨てるほうではないかと言いたくなります。

おなじ携帯をやっていても、やっている行為はすべてメールとは限りません。ゲームかもしれないし、SNSかもしれないし、ツイッターかもしれません。
バーチャルな世界といいますが、つながっている先にはリアルな人間がいるわけで、誰が書いたかもよくわかららい新聞こそバーチャルそのものともいえるのではないかと感じます。

現代は、マスメディアよりは、パーソン・ツー・パーソンのメディアやSNSやツイッターという個人が起点となったコミュニケーションのほうに人びとの関心や重心が移ってしまったので、それを嘆いてもしかたありません。それで産経新聞の発行部数が減ったとしても誰も関心はなく、せいぜい居酒屋さんで社内および関係各位でぼやいていればいい話のではないかと思ってしまいます。

まあ、若い人達を嘆くのは、太古の昔からのお年寄りのくせですが、それだけ産経の記者の人たちも年をとったということでしょうか。


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日本市場はスルーか。寂しいね

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サムスンが、アップルの対抗品の本命と見られている「Galaxy Tab(ギャラクシータブ)」をまもなく欧米や韓国、中国などに投入するそうです。正式に発表されました。

10x0902samsung75nh07残念ながら、日本への発売は「検討中」。FTAも結ばれておらず、関税もかかり、しかもアップルブランドのシェアが高く、動きが遅そうな日本市場はしばらくパスということでしょうか。

iPadの弱点を素直についた製品だけに期待できます。iPadはモバイルで使うのには、ちょっと大きすぎること、重すぎて片手で読むというわけにはいかないこと、またFlashが使えないために見えないサイトが結構あることですが、そういったストレスはなくなります。

画面サイズが7インチと手頃なサイズであり、なによりも重さが380gで、iPad(Wi-Fi + 3Gモデル)の730gの半分程度というのは大きな魅力です。電話は不要な機能だとも感じますが、電話やビデオ通話も利用できます。価格がまだ発表されていませんが、iPadに十分対抗できる価格を打ち出してくる可能性が高いと思います。

iPadの強みは、Appストアでアプリが豊富なことですが、いくら数があったとしても、実際に役立つアプリはさほど多くなく、しかもiPadが独占的であるために価格が高くなっています。こういった強力な対抗品がでてきて競争になることはユーザーとしては大歓迎なのですが、日本市場はスルーというのは寂しい限りです。

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やはりアップルはインターネットテレビを出してきた

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早朝2時から始まったアップルのスペシャル・イベント中継があり、新しいiPodの紹介、またiPodがポータブルゲームプレイヤー市場でトップになったことの報告、またiOS4.1の紹介など盛りだくさんの内容でしたが、なんといっても、サプライズは、iTunesにソーシャルネットワーク機能をもたせたPingがスタートすること、もうひとつは新しいAppleTVをまもなく発売することです。


iTunesのほうは、きっとクラウドの活用かなと思っていただけに、ソーシャルネットワーキングというのはちょっと意外でした。意外だけれど、またアップルは音楽の世界を再編しそうです。佐々木俊尚さんが、アップルが、音楽をアンビアント化させた、つまり、それぞれが流行やトレンドと関係なく、好きな音楽を日常の空気のように聴く時代をつくったと書いておられましたが、ソーシャルネットワーキングがスタートすれば、売り手ではなく、人々が音楽の新しいトレンドを生み出す時代に入っていくのでしょう。

AppleTVは、予想していたことですが、驚きは、保存機能をなくし、手のひらに乗る小さな周辺機器にしてしまったこと、本体が99ドルという低価格を打ち出してきたことです。リモコンもシンプルでスマートなデザインです。これなら気軽に買えます。

AppleTV

アップルの次のサプライズはテレビだと予想してみる(過去記事)
TVのリモコンで感じるイノベーションの停滞(過去記事)
アマゾンも参戦。「テレビ」が熱くなりそうだ(過去記事)

当然、写真アルバムを見たり、Youtubeを見ること、レンタルDVDを借りることもできますが、目玉は、テレビ番組はストリーミングで、一番組をなんと99セントで見ることができるというのです。

実に思い切った戦略です。これまでのAppleTVがヒットしなかったことを素直に認め、「安い、簡単、キレイ」を実現し、リビングでインターネットテレビを見る新しい生活習慣を創造しようという意図でしょう。まさに市場創造の戦略です。

確かに、機器も安く、またアップルが番組を売って手に入れる販売手数料も少額なために、売上や利益額は、最初は小さいかもしれません。
しかし、これで屋外でも、リビングでも機器をソフトでつなぐことができ、ユーザーがアップルに接する時間は確実にあがります。時間を制すれば、そこには必ず新しいビジネスチャンスが生まれてきます。利用者さえ増えれば、ポータル画面を広告メディアにすることもできます。

日本でも、NHKはインターネットで、ケーブルテレビや光テレビ、またアクトビラなどを通じたビデオ・オン・デマンドはありますが、機器の問題、また契約の問題など面倒で普及が進みません。

場所もとらず、テレビにつなぎ、あとは無線LANでネットに接続するだけ。番組も安いということであれば、今でも欲しいと感じます。パナソニックやSONYなど日本のメーカーにも、同じような発想があるのか興味のあるところです。

しかし、たとえ99セント、つまり今の為替レートで行けば80円程度、キリよく100円でもいいと思うのですが、そういった市場が生まれると、日本のテレビ番組も変わってくるのではないでしょうか。

テレビ局にとっては、新しい収入源となるだけでなく、番組内容の切磋琢磨が起こり、番組内容が充実し、結局はテレビメディアの価値もあがる絶好のチャンスとなるように感じます。


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TVのリモコンで感じるイノベーションの停滞

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テレビにできることが、昔と変わっていないと感じませんか。

ブラウン管テレビの頃と変わったといえば、薄型になったこと、画面がキレイになり大型化したこと、省電力になったこと、地デジになって番組表がでるようになったことぐらいでしょうか。
要素技術ではイノベーションがあったのでしょうが、テレビそのものは、相変わらず、テレビ番組を見る箱に過ぎず、イノベーションが起こったとはとてもいえません。

だから新製品がでても感動がなく、感動のないところで競い合うものだから、価格が下がっていくのも当然です。本質的な価値が変わっていないのです。

3Dも、あってもよい機能でしかありません。おそらく、広く普及させようとすれば、1割のプレミアム価格がとれるかどうかというところまで価格は落ちていくと思われます。

まだ日本では、テレビで、日本ブランドが効いていますが、それは極めて特殊です。北米での液晶テレビでは、サムスンがトップで、台湾資本系のビジオ、そしてソニーが低価格競争でしのぎを削っている状況です。
日本も、関税を外せば、サムスンももっと日本市場攻略に力点を置いてくるでしょうから、同じ状況になっても不思議ではありません。もうテレビそのものが成熟しきっているのです。

さて、そのテレビですが、いつも感じるのは、手元のリモコンの不便さとローテクさです。カーソルのように、縦横にひとつずつ移動させるか、チャンネルボタンを押すのですが、今時そんな不便な操作が残っていることが不思議でなりません。操作するたびに、時代遅れだなあと感じます。しかも操作ボタンが多く、煩雑です。

それこそ、画面にリモコンを向ければ、アイコンがでてきて、ワンボタンでさまざまな操作ができるぐらいのことがあっても当然です。それが現代では普通の操作方法だと思うのですが。

そうすればテレビで、インターネットに切り替えたり、また番組に戻ったり、ゲームを楽しんだりということも楽になり、目的が広がってきます。

古めかしい技術が残っていて、イノベーションが停滞している市場をきっとアップルは見逃さないのではないでしょうか。

ちょっと気になる画像がありました。アップルの「次世代 Apple TV」らしき画像です。秘密主義を徹底しているアップルがそうたやすく画像を流すのかと思ってしまいますが、テレビの下に、線でながったリモコンらしきものが写っています。「有線」では、ちょっといただけないと感じるのですが、とてもシンプルです。

新 Apple TV は『 iTV 』へ、A4採用でアプリ追加 & 720p再生まで対応?
appletvnew3

まだまだ詳細はわかりませんが、アップルもグーグルも狙っているのはテレビです。テレビを制すれば、そこでアプリも売れます。広告を挿入することも可能です。

グーグルとSONY、インテルなどで進めているプロジェクトがありますが、そのプロジェクトの目指しているのが、ワンタッチで操作できる、テレビ番組もひとつのアプリに過ぎないぐらい目的が広がる、そういった技術イノベーションなら大歓迎ですね。

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携帯やiPhoneが営業の機動力をアップする

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総務省の平成21年「通信利用動向調査」によれば、さまざまなASPとかSaaSサービスはたくさん提供されているのですが、それを利用している企業は全体で20%に過ぎません。しかし実際に利用してみると、効果があったという企業が78.5%と高く、ギャップが大きいのです。利用は進んではいないけれど、利用した企業の満足度は高いといえます。

ASPとかSaaSサービスが生まれたことで、情報システムを導入し活用するのに、企業規模のハンディは取り除かれます。どんな規模の会社も、中小・中堅企業でも高度な情報システムの利用ができるということです。

たとえ営業人員が3人とか5人の会社でも、大企業しか使えない情報ツールを活用できるようにしたい、そんな想いで、2000年から営業支援システムの利用サービスの提供を始めました。

しかし、現実は、大きな規模の企業ほど、ASPとかSaaSサービスを利用し、小さな企業ほど利用されていないのが実態で、逆になってしまっています。そんな状況が残念ですし、利用サービスを提供し、提案する側とすれば、大いに反省させられるところです。

自社のサーバーにシステムを導入するのは、導入時も高くつき、導入後のメンテナンスも大変です。インターネットを使った利用サービス、ASPとかSaaSを活用すれば低コストで利用出来るのですが、そういったサービスの認知や利用もまだまだ低いのです。

少人数でも使えるという点では、実態としては、ほとんど営業は社長ご本人ひとりという化学品の商社で、なんと年間30億円の売上げを稼ぐ、営業の天才ではないかという友人がいるのですが、このサービスを当初から使ってくれていて、利用年数が増えれば増えるほど、その価値が高まってきている、キーワード検索すれば、過去の商談で約束したこと、検討事項もすべてわかり営業のシナリオが描けると太鼓判を押してくれています。

その利活用を促進する鍵は、携帯やiPhoneではないかと思っています。営業の携帯やiPhoneを情報ツールとして活用することは重要です。

営業は、移動時間や時間調整のための時間がどうしてもつきまといます。営業が実際に商談に当てている時間は、業界や営業スタイルによって異なりますが、業務時間の2割程度も確保できればいいところで、どうしても、それと同じぐらい、あるいはそれ以上に、移動や時間調整の空き時間が発生してしまいます。昔のように、街の専門店さんにどんどん巡回していく、定期訪問先に巡回していき、注文を取るという時代とは違います。

新規の訪問先や久しぶりにお伺いするお客さまで、会社の前まで行って、お目にかかるご担当の名前がどうしても思い出せない、そんな経験はありませんか。そんな時に、携帯やiPhoneで、サイトに登録してある予定から訪問先をクリックすると、お名前も電話番号も、住所も呼び出せます。

それだけではありません。前回訪問時の、あるいは過去の商談履歴を呼び出せば、以前にどのような商談時にやりとりをしたかも正確に把握して望めます。商談後は、商談結果を携帯やiPhoneにサッサッと書き込んでおけば、それがデータとして保存され、いつでもまた振り返りを行うことができます。
次回のお約束に、上司に同行して欲しいということであれば、その予定日時を携帯やiPhoneから上司にリクエストしておきます。

商談の結果を会社に帰って書くというのも無駄で、残業の原因となります。そういった空き時間を活用すれば、ずいぶん効率化ができます。携帯やiPhoneが効率化の武器になってきます。

実は、それは、SFAといわれるシステムに携帯からアクセスして、データベースとやり取りしているからできるのです。私どもが提供しているそのシステムの利用サービスを活用すればすぐにでも実現できます。

市場の変化が激しく、また競争も激化してくると、そういった変化に対応する営業の機動力が求められてきます。そうなると計画、実行、振り返りのサイクルを組織的にも、個人的にも回していかないと、効果的な営業の切り口の発見や、プロセスの改善や改良もままならず、営業効率が落ちてしまいます。そんな営業のPDCAサイクルを回すためには、ベースとなる営業活動のデータベース化が決め手になるのですが、SFAが必須のツールになってきています。当然、顧客管理を強化することもできるようになります。

SFAのシステムは、一度利用すると、SFAのない営業が考えられないと言う人が多いのですが、実際には、残念ながら、日本では、まだまだ普及していないのが実態です。

携帯やiPhoneで、営業の活動記録、商談記録、また情報の共有化を行うことができれば、利用の障害はまた低くなってきます。携帯での利用サービスの提供を始めたのはおそらく日本では私どもが最初だったように記憶していますが、さらに利用できる内容を充実させました。携帯やiPhoneによるシステム利用で、ぜひ営業力アップのお手伝いができればと願っています。

ご関心のある方は、下のアクションコックピットのバナーから、ぜひお問い合わせください。

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ヤフーがなぜグーグルを選んだかよりも、なぜマイクロソフトでなかったのかのほうが興味深い

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米国のYahoo!は、グーグルに対抗するために自社の検索エンジンをやめ、マイクロソフトと提携し8月以降にBingに切り替えます。しかし、Yahoo!Japanがグーグルを選んだことが、ネット上で話題になるのは当然としても、日経新聞の「ヤフー・グーグル提携で競争損なうな」というずいぶん上から目線の社説は、なにを主張したいのかがよくわからないものでした。要は勝手なことをするなよということでしょうか。
ヤフー・グーグル提携で競争損なうな

ただ、日経は検索サイトへの広告の料金がオークションであることを理解していないとも思わせる部分があることが気になりましたが、いずれにしても、ユーザーにとっては、検索の裏で走るエンジンがなにであろうが関係ない話であり、影響はありません。

ヤフーが、より快適な画面作りなどのサービスを向上してくれれば、結構なことで、世界の検索エンジンがグーグル一社だけになってしまうというのなら大騒ぎする必要があるでしょうが、なにか問題があれば、ヤフーは再び検索エンジンを切り替えればいいだけのことです。

和製検索エンジンの開発の必要性を訴えても、たとえそれを開発したところで誰も利用しません。ビジネスチャンスがあるのなら、利用で57%もシェアを持っているヤフー・ジャパンも開発にチャレンジしていたでしょう。

それよりは、なぜ、米国のヤフーはマイクロソフトのBingを使うのに、ヤフージャパンは、採用しなかったのでしょう。
マイクロソフトは、indows7のヒットも手伝って、米国での検索シェアを上げてきていました。まだ6割のシェアを持つグーグルとの格差は大きいとはいえ、ヤフーと合わせれば30%を超え、勢いづいていました。
それだけに、日本の検索シェアで57%のトップの座をもつYahoo!をグーグルに奪われたショックは大きいのではないかと思えます。

なぜ、マイクロソフトが外れたのでしょうか。マイクロソフトがヤフー・ジャパンの足元を見た料金やその他の条件をつきつけたか、あるいはグーグルの方が有利な条件を出したのでしょうか。その線もありえるかもしれません。

しかし、素直に考えれば、ヤフー・ジャパンは、「検索エンジン」を売っているのではなく、「検索」というサービスを売っているのであり、利用できるサービスがユーザーにとってより便利で、魅力があがればいいだけのことです。しかもアウトソーシングしたほうが安くつくのなら、いうことはありません。
Yahoo!の検索エンジンがなくなることは、ヤフー・ジャパンにとっては、選択自由の絶好のチャンスとなったのではないかと思えます。

Bingがいかに精度や速度が優れていようとも、それは利用者側にはよくわからないことです。マイクロソフトが、ヤフー・ジャパンとグーグルとの提携を、独占禁止法違反の疑いがあるとクレームをつける気持ちはわかりますが、Bingがもっと新しい検索で得られるワクワクするような体験を開発してくれれば、ユーザーは必ず共感、また支持してくれ利用してくれるはずです。

グーグルなら最新のTwitterのつぶやきも検索結果にだせたり、期間設定ができたり、ワンダーホイールやタイムラインなどのツールが使えるという点での魅力があります。とくに携帯でもTwitterに注力しているソフトバンク・グループの一員としては、グーグルを選ぶというのが自然です。Bingの魅力とはなになのでしょうか。Bingの総合案内を見ても、その違いがわかりません。

さらに将来を見通して、どちらと近づきたいか、どちらと組む方がサービスの拡大やビジネスの成長につながりそうかを考えると、誰が考えても、やはりグーグルと組むということになりそうです。

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【お知らせ】8月4日(水)北海道大学で講演します

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北海道大学で講演することになりました。演題は『マーケティングは恋愛か、戦闘か〜発想力が生むネット空間の可能性』というテーマで、いささか受けを狙った感がありますが、マーケティング発想が、個人や組織の可能性を広げ、時代の閉塞感を打開するために重要になってきているという問題意識を語ってみたいと思います。
とくにそのなかでも、インターネットの進化によって生まれ、変化してきたマーケティング手法もさることながら、マーケティング・マインドやブランディングが鍵になってきており、地域ブランドとして魅力がある北海道でお話をする機会をもてたことは幸運だと感じています。

公開講演会であり、一般の方も、無料で自由に参加することができます。ぜひ北海道のみなさまのご参加を期待します。ディスカッション・タイムもあるので、みなさまの問題意識もお聞かせいただき、交流の場となればと願っています。

マーケティング部門や営業部門の方にむけてのセミナーはいろいろやってきましたが、今回は、もっと幅広い方を対象にしているので、できるだけこれまでとは違うオリジナルな内容を組んでみましたので楽しみにしていただければと存じます。

【日時】     
2010年8月4日(水)18時30分〜20時00分
【場所】    
北海道大学情報教育館3F スタジオ型多目的中講義室
情報教育館位置図
【タイトル】
 マーケティングは恋愛か、戦闘か
〜発想力が生むネット空間の可能性
【主催】
 IMTCS 北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院
詳細はこちら   
学院公開講演会「マーケティングは恋愛か,戦闘か」のお知らせ


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アップル対サムスンの世界戦争が始まる?

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サムスンは、iPhone4対抗最右翼とされる「ギャラクシーS」を5月にシンガポールで先行発売し、6月に韓国、7月に米国と、つぎつぎに発売を開始し始めています。日本でもNTTドコモから10月に発売される予定です。
画面はiPhoneより大きい4インチのスーパー有機ELで、基本ソフトがグーグルのアンドロイド、プロセッサは自社製・1GHz、カメラは500万画素など、さすがに家電で鍛えられたスペック競争の強みを生かしており、いいところを抑えているという感じがします。
また、普通にタッチして文字入力することもできますが、独特の文字入力方式を採用しており、思わず試してみたくなります。



今のアップルに、資金力、開発力、マーケティング力で対抗できそうな企業といえばサムスンが筆頭でしょうが、いよいよアップルとサムスンの世界市場での競争が始まります。年内にはiPad対抗のアンドロイド搭載のタブレットPCも発売とか。
NTTドコモは、全機種SIMロックフリー宣言を行っていますが、この「ギャラクシーS」も、SIMロックフリーになるのか気になるところです。なんらかの制限があれば、ちょっと笑い話となってしまいますね。

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iPhone4が米国で絶好調スタート。さて日本では?

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米国で15日に予約がはじまったiPhone4ですが、予約が殺到し、予約サイトに障害がでたものの、初日で60万台の予約を受け付け、既に在庫不足のようで、予約の受け付けを停止したといいます。アンドロイドのスマートフォンの勢いがついてきていたわけですが、iPhone4の投入は絶好のタイミングで効果的でした。

さて日本ではどうでしょうか。全国の量販店のPOSデータを収集して集計したBCNの週間売れ筋ランキングを見ると、2010年6月7日〜6月13日で、トップは防水、フルハイビジョン、Wi-Fi接続などを売りにしている富士通F-06B、つづいてXperiaとなっていますiPhone3GS16Gは第7位で、スマートフォンとしては、Xperiaが好調、iPhoneがやや勢いを落とし始めているというところのようで、ソフトバンクとしては、iPhone4で、巻き返しをはかりたいところでしょう。
BCN売れ筋ランキング

確かに、iPhone4は、弱かったカメラ機能も、画素数が強化され、LEDフラッシュがつきました。さらにスクリーンが細密化され、マルチタスクとなりましたが、これらは改善の範囲でしかないように感じます。
焦点は、ビデオ通話できるFaceTimeがどれだけ受け入れられるかです。米国では新規性があるでしょうが、日本では携帯で、もうひとつ人気のでなかった機能だけに、あまり大きなサプライズにならないように感じます。スムースに動く画像だと、かなり違うのかは体験してみないとわかりませんが。

さて、気になるのはやはりiPhone帝国とアンドロイド連合軍の競争です。iPhone4がぶっちぎりで売れないと、iPhoneの勢いは、スマートフォンが普及していないアジアで支えられているという色彩が濃く、欧米市場では、アンドロイド携帯の追い上げが著しくなってきています。

小飼弾さんは、アップルが閉鎖的であり、アンドロイドはオープン戦略をとっており、かつてのアップル対マイクロソフトのようにならないかという懸念に対して、プロモーション力、価格競争力、収益力のどれをとってもアンドロイド携帯は、iPhoneより劣っており、そうはならないという説をとっていらっしゃいますが、それも一理ありますが、アンドロイド連合軍は、まだスタートしたばかりであり、今後なにが飛び出してくるかはわかりません。
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾

日本でも、NTTドコモのユーザー数を背景にして、Xperiaが、BCNランキングでは、量販店では少なくともiPhoneを上回り、十分に競い合う存在になってきている状況です。

さて、ソフトバンクは、iPadも売れており、純増数ではトップに返り咲いていましたが、考えようによっては、スマートフォンと、iPadの組み合わはかなり用途が重なってしまっており、ドコモが「新世代Wi-Fiキャンペーン」で狙っているように、ドコモのWi−Fiアクセスポイント機能をもった普通の携帯とiPad Wi−Fiタイプを組み合わせて使うほうが便利そうであり、面白い状況になってきました。

それにしてもauに元気がありません。ちょっと気になります。ニュースも少なく、5月の純増数を見ても、ソフトバンクの25万1千契約、NTTドコモの11万3千契約に遠く及ばない5万5千契約で、Eモバイルの5万8千契約よりも低いというのは寂しい話です。

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雑誌配信「ビューン」のトラブルから見えてくること

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昨日はiPad、iPhone、ソフトバンクの携帯向け雑誌配信サービス「ビューン」がスタートしましたが、アクセスが殺到し、ダウンロードができないという状態が続き、最後は一時停止という事態になったことはご存じの通りだと思います。やはり、雑誌配信への関心の高さと、「フリー(無料)」のマーケティングの凄さを感じました。

そんな混乱する状態で、はいってきたのが、孫社長がユーザーの人たちの苦情に自ら返しているツイートでした。
かなりアクセス集中の様です。RT @miya2177k: 「ビューン」アプリ落としてみたけど、ニュース以外のコンテンツがサーバー混雑で    
アクセス集中で現在サーバーがダウン中の様です。申し訳有りません。 @yuzyyy: ビューンがうごかねー。。。ダウンロード遅!!
今、サーバー10倍増してます RT @saimushi: 頑張ってー!!応援してるのよー! RT アクセス集中で現在サーバーがダウン中   
申し訳ありません。増強等見直しに時間かかりそうです。サービス一旦停止させて頂きます。 RT @masason: 今、ビューンのサーバー10倍増してます RT @saimushi: 頑張ってー!!応援してるのよー! RT アクセス集中で   
懺悔しておく事が有ります。こんなに大切な時に、現在プロアマ大会で石川遼プロと一緒の組でプレイ中。罪を御許し下さい。
もちろん無料期間延長します。RT @moshmuh: 無料期間の扱いはどうなるのかな? RT @masason: 申し訳ありません。増強等見直しに時間かかりそうです。サービス一旦停止させて頂きます。
感心しました。まずは、一挙にサーバー10倍という意思決定と、一時停止したものの、増強した現場の動きのスピード感です。

もちろん、アクセスが集中することを予測できなかったのか、計画が甘かったのではないかという批判はあるかもしれませんが、しかし、問題が起こったときに、いかに対処出来るかということのほうが、はるかにその企業の力が見えてくるものです。

次に、孫社長が「石川遼プロと一緒の組でプレイ中」と包み隠さずつぶやき、謝罪されている正直さが、危機管理にもなっていることです。口蹄疫問題が起こって、ゴルフしていたことを開き直った大臣とはずいぶん違いを感じます。正直さはネット時代になってますます重要になってきたのではないでしょうか。

それと、ユーザーって気が短い、怒りを感じると、普段は冷静な人でも、冷静さを失うことがあるということです。ダウンロードがなかなかできず、たまたまご覧になった週刊ダイヤモンドの記事がスカスカで、これでは「チラ見せ」だ、紙の雑誌購入に誘導するものだという怒りをぶつけていらっしゃる方がいました。
その後は、動くようになって、ほとんどの雑誌はそのまま記事が掲載されていることが確認できたため、もともとの冷静さを取り戻され、振り上げた拳を下げていらっしゃいました。
なにかあっても、とくに問題が起こったときに、最悪の状態を前提に考えるよりは、一呼吸置いて、もう一度事態を一度冷静に眺めてみるということも大切だと感じます。
特に昨今は、公共の電波でありながら、私人としての怒りをぶつけ、ヒステリックにただ騒いでいる、なかには間違ったことを伝えている報道番組のコメンテーターと称する人達にこそいいたいところですが。

それにしても、ビューンは、iPadを優先していますね。iPhoneでは、今のところ、タイトルから記事を選ぶのではなく、いちいちページめくりしないといけません。iPhoneユーザーをiPad追加購入に誘導する作戦かなと穿った見方もしたくなります。もっとiPhoneに適した仕様にすれば雑誌記事も十分読めることは、他のアプリで経験しているのでなおさらそう感じます。

さて、サーバーが増強された今日でも、ビューンは、また遅くなりました。サーバー10倍増強しても、まだ十分でないということでしょう。
この状態が続くとすれば、それだけ雑誌の電子化へのニーズは高いということであり、きっと厳しい雑誌ビジネスにも一筋の光明が見えてくるのではないでしょうか。。

ついでに、iPadが魔法の道具だという面白い画像が紹介されていたので貼っておきます。なかなかタイミングよくやったものだと感心します。



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アップル帝国か、グーグル連合軍か。

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スマートフォン、またタブレット型のパソコンで、グーグルとアップルの競合がヒートアップし、戦略スタイルの違いが鮮明になってきています。その違いは、根本的には、グーグルとアップルの持っている資源や能力の差から生まれてきているのですが、根本的なビジネス観の差にもよるように感じます。

グーグルは、ハードを開発する資源や能力がありません。だから、携帯メーカーや家電メーカーと組まざるをえません。
また、携帯メーカーや家電メーカーと組んで、新しい市場が広がれば、それは同時に、検索ビジネスと検索による広告収入も伸びます。
だから、できるだけグーグルの陣営に参加してくれる仲間が集まりやすいように、それぞOSも無料で提供し、技術もオープンにすることに徹しています。非常に合理的で明快です。

そういったグーグルの水平分業スタイルと対照的なのが、アップルです。アップルは、そもそもがパソコンメーカーであり、ハードの開発は得意分野です。
OSからハードの開発能力に加え、iPodの成功で、さらに音楽やアプリを提供するプラットフォームまですべて自前でできるになり、ハードの販売もアップルストアで広げてきました。アップルがオープンにしているのは、アップルだけではカバーしきれないアプリの開発と機器販売、そしてアップルには手を出すメリットがない通信だけです。わかりやすくいえば、グーグルは「連合軍」であり、アップルは「帝国」です。

経営者のもっている考え方の違い、グーグルのエリック・シュミットとアップルのスティーブ・ジョブスの違いも感じます。グーグルは、自らの技術をオープンにすることで、そこにちいさなベンチャー企業も含めて、多くのプレイヤーが参加し、イノベーションが起こってくるという発想ですが、アップルは、自ら起こしたイノベーションをいかに完璧に、実現するかということに徹しているように感じます。

気になるのはアップル流がどこまで通じるのかです。アップルはパソコンを開発したイノベーターでした。しかし、後から参入し、しかもハード開発の能力を持たず、OSに絞らざるをえなかったマイクロソフト、さらにパソコンメーカーやコンピューターメーカーや部品メーカーも巻き込んだマイクロソフト連合に圧倒的なシェアを奪われてしまう結果となりました。

さて、今後がどうなるかです。グーグルのエリックシュミットは数年前に、今後のグーグルの成長であり、インターネットの発展の鍵となるのは、メディア産業の中にあり、それはDRM(デジタル著作権管理)によってもたらされることになるのではないかと語っていますが、ジョブスも同じことを想定していることは間違いありません。
しかし、おそらく、グーグルやアップルが関与しなくとも、医療や介護、教育などかなり広範囲でインターネットは浸透して行くでしょう。
そういった広範囲な分野にインターネットを広げて行く際に、「帝国」の厳格なイノベーションや統制のとれたマーケティングが適しているのか、「連合国」に参加するたくさんの企業から誘発されてくるイノベーション、さまざまなプレイヤーが繰り広げ、重層的になってくるマーケティングのどちらが有利になってくるのかです。

アップルは、iPhoneでスマートフォンを進化させ、さらにその勢いに乗ってiPadをだし、人気も売上げも利益も絶好調ですが、しかし、そのどちらも後発であるグーグル「連合軍」が、じわじわと包囲網を形成してきています。

そういった競争関係がさらに激化していくことで、市場もホットになり、活性化してくるので、社会にとってはいいことですが、きっとグーグルがiPhoneやiPadにアンドロイドがすでに技術的に勝っているというプレゼンテーションを行ったことは、今後を象徴しているように感じます。

iPadは、斬新な製品であり、話題となり、日本での知名度は9割に達しています。日本では購入意向が8%ぐらい、また米国の直近の調査でも、購入する可能性が非常に高いとした人が7%ということで日米が同じような結果ですが、こういった新しい製品でそれぐらい購入意向を示す人がいることは、耐久消費財のスタートとしては十分だと思います。しかし問題は、革新者や初期採用者には浸透してもその後です。

iPadの認知は9割。購入意向は8%。

「iPadを購入する可能性が非常に高い」と答えた米国消費者は7%

ひとつの鍵を握っているのが、電子出版でしょうが、さて、それ以外にも新しい用途、タブレット型PCでなければできないことがでてくるかどうかが焦点になってくるものと思います。

そのアイデアが「帝国」から生まれてくるのか、「連合軍」からでてくるのか、技術的にはアンドロイドが勝ったみたいなことをグーグルがアピールしていますが、普通に考えれば、「連合軍」有利ということでしょう。

動画で確認:Android Froyoが(文字通りに)iPadを周回遅れにしてしまった!

しかし、最近はちょっと強引さがめだつものの、「帝国の逆襲」も覗いてみたい、そんな魅力を持っているのもアップルです。

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グーグルが、テレビだけでなく音楽も?

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グーグルの動きが急です。ThecCrunchが、グーグルが、音楽や写真の共有サイト、SimplifyMediaを買収したと報じています。音楽でも、アップルと全面対決ということでしょうか。SimplifyMediaは、iPhoneのように同期を取る面倒さが不要でダイレクトに使えるそうなので便利そうです。
(現在は、すでにアカウントのある人しか使えなくなっています)

いすれにしても、アンドロイド携帯、そしてやがてでてくるアンドロイド搭載のタブレット型パソコン、つまりiPadアンドロイド版、さらグーグルテレビに向けて着々と布石を打ってきていることが伺えます。
iTunes対抗サービスを予定するGoogle、Simplify Mediaを買収して同社技術もサービスに統合

また、今朝の日経の一面のトップに、「ソニー・グーグルと提携」というタイトルの記事がでていました。この件に関しては、ニューヨークタイムスがすでに3月17日に報じており、日本でも多くのメディアで紹介されていたし、このブログでも触れました。
ただ面白いと思ったのは、アップルから閉め出されたアドビ−が加わっていることと、またこの秋にも米国から発売されるということです。
Advertise on NYTimes.com
Google and Partners Seek TV Foothold


どの機器よりも普及し、台数が売れている携帯市場で、アップル対グーグルと機器メーカー連合軍、日本の場合はキャリアを巻き込んだスマートフォンを巡る戦いが繰り広げられていますが、いよいよ接触時間で第一のメディアであるテレビを戦地として、アップル対グーグルの戦いが始まります。

完璧主義で、自らの手のひらのなかでしか参加させないというアップル帝国と、「オープン」を掲げ、さまざまなメーカーなどと組むグーグル連合軍の、まったくスタイルの違う巨人を軸とした戦争を見ているようです。


グーグルテレビが、どのような姿になるのかが楽しみです。かつてライブドアとフジテレビの攻防で、テレビとインターネットの融合が焦点となり、熱く堀江貴文さんが語っていたことをを思い出しますが、その頂上決戦はうまくいきませんでした。楽天とTBSも同じです。
それが、機器やサービスのほうから融合がはじまるということですが、それのほうが抵抗もなく、自然に移行していくものと思われます。

グーグルにしてみれば、テレビの視聴時間をインターネットに割く環境が整えば、そこで広告の展開するチャンスが広がります。だから、パソコンからモバイルへ、さらにリビングへと自らの強味になっている広告の市場を広げるというのはオーソドックスなリーダー戦略です。
アップルにとっても、iAdという広告のプラットフォームをつくり、次のビジネスモデルに手を打ってきました。

ちなみに博報堂のメディア環境研究所が、それぞれのメディアの接触時間の定点観測調査を行っていますが、やはりテレビとの接触時間がトップであり、インターネットは新聞や雑誌を凌ぎ、第二位のメディアとなっていますが、パソコンと携帯からのインターネット接触時間を合わせても一日平均85.7分と、テレビの163.5分の半分程度にしか過ぎません。

メディアの接触時間
メディア接触時間
出典:メディア環境研究所

その第一のメディアが、インターネットと融合してくると、相当大きな変化を生み出してくることはいうまでもありません。ブロードバンド普及や利活用が大きく進むでしょう。
放送局にとっても、取り組みようによってはチャンスになります。通販サイトにとってもさらに飛躍するチャンスになり、広告も15秒とか30秒という枠にとらわれずに流せます。さまざまなサービスも生まれてくることと思います。

問題は、ハード側の液晶テレビがどう変わっていくかです。イメージとしては、録画再生機がインターネットにつながり、液晶テレビはモニターになるというのが自然な姿でしょうが、果たして、SONYをはじめとした日本の液晶テレビの救世主となるのでしょうか。

アップルは機器、ソフト、音楽やアプリを流通させるプラットフォームを独占していますが、グーグルは誰でも参加できるオープン戦略を取っています。そう考えると、SONYは先行者メリットはあるものの、なにか決定的な特許でも押さえていない限り、当然、このグーグルテレビに、みんな参入してきて大競争がはじまるのへはないかということです。

しかも、イメージとしては、今の録画再生機がインターネットにつながり、液晶テレビはたんなるモニターになるというのが自然だと思いますが、そうなるとモニターでしかないテレビは、さらにコモディティ化することも考えられます。ネットテレビを実現するには、ハードは必要だけれど、ハード側にとっては、ハードだけでは、さらに競争が激化し、利益にならなくなるかもしれません。きっとそのあたりはSONYも考えており、これまでとは違ったビジネス展開をやってくることでしょう。

インターネットテレビでも、アプリケーションを流通させるプラットフォームを制するところがインターネットテレビを制するということになるのと思います。。しかもグーグルの「オープン」という思想からすれば、いくつものプラットフォームが登場して、棲み分けたり、競争しあうということになりそうです。

さらにスマートフォンがリモコンになったり、iPadなり、タブレット型パソコンがテレビのリモコンにもなるでしょうから、結構複雑な業界地図になってきます。

ただ言えていることは、インターネットテレビが普及すれば、YoutubeにしてもUstreamにしても、ニュースや天気予報でも、お孫さんの近況のビデオを見るにしても、きっとインターネットで見ているという意識はなくなることだけは間違いないでしょうね。そうそう、Youtubeには結構、演歌あり、歌謡曲ありで、たくさんの種類の音楽のプロモーションビデオが流れているので、お年寄りにも喜ばれるのではないでしょうか。きっとカラオケ感覚の操作で、ご覧になるのでしょう。

そんな番組やコンテンツを見るときに、利用者は、それをインターネットで見ているとはきっと意識しないものと思います。つまりインターネットや機器が成熟してくると、インターネットと言う言葉は死語になっていくということです。かんたん、便利、面白いチャンネル、新しい番組という感覚になるということでしょうね。

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光の道。さあ、今度はNTTがボールを返す番

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昨夜は、Ustreamを使った、ソフトバンクの孫社長とジャーナリストの佐々木さんの「光の道」に関する熱い対談を見ていたのですが、なんと14万人を超える総視聴者数が表示されていました。その後に録画を見た人もいるようで、今日確認すると、およそ26万人と表示されていました。
夕刻8時から始まり。終わったのも深夜1時。なんと5時間にわたる対談でしたが、それが短く感じられました。それほど中味が充実したということでしょう。
「光の道」(Ustream)

なにせ長い対談なので、忙しい方はTAROSITE.NETを主宰されている松村太郎さんが議論の経過を中継ログとしてまとめてくださっているのでそちらをご覧ください。松村さんほんとうにありがとうございます。
光の道 テキスト中継ログ #hikari_road

この対談は、孫社長の税金投入ゼロで、離島にいたるまで光ファイバーで日本中をつなぐことができるという提案に、ジャーナリストの佐々木さんが、ブロードバンド環境というインフラの問題ではなく、インターネットの利活用が進まないことこそ本質的な問題だと異を唱えたことがきっかけとなり、そのお二人のツイッターでのやりとりから実現されたものです。

昨日のポイントは、孫社長の税金投入で光ファイバーを全戸の内壁まで通せるというプランは、NTTの再編、光回線を売るアクセス会社と、接続サービスを売るNTTの分離が条件となりますが、昨日は、孫社長からNTTの発表しているデータを使って、その根拠が示されたことです。

また、池田信夫先生が代表的だと思いますが、光回線ではなく、電波のほうが重要だ、光回線で全戸をつなぐことは、第二の道路公団になりかねず、危険だという主張に対して、電波は資源が限られており、電波利用を最大限広げ、さらに技術革新が進んだとしても、やはり光回線のインフラを整えなければ、増え続けるトラフィック量に対応できず、どちらも重要だというのが孫社長の考えです。
つまり、「光の道」か「電波の道」かということではなく、「光の道」も「電波の道」も広げないと対応できなくなるということでした。

メタルの回線は、もう古く維持コストが高いために、すべて,光に置き換えるほうが結局は安くつくということが数字で示され、しかもそのほうがNTTとしては利益も増えるという主張ですから、もし本当に実現性があるのなら、反対する理由はありません。だから、今度はNTTが、この提案にボールを投げ返す番です。NTTにも今回のようにオープンにやってもらいたいものです。

情報通信革命は、たんにネットがどうなるか、またどう普及させるかという小さな問題ではなく、産業も社会も、暮らしも、つまり文明が大きく変わる原動力となるので、それを促進するためには、国民的議論、また国民的な理解が広がらなければなりません。だからNTTにはカウンター提案を行う義務があると感じます。

また利活用をいかに促進するか、日本ではなぜ利活用が進まないのかという議論も、佐々木さんの提示されてきた3つの層(レイヤー)で整理するとわかりやすく、議論が弾んだように思います。
つまり、情報通信革命を進めるためには、映像やテキスト、またアプリケーションというコンテンツの領域、そういったコンテンツにアクセスでき、利用できるようにするしくみプラットフォームの領域、そしてそれらを支えるインフラとしての「光の道」や「電波の道」のいずれもが整わないと、あるいは、相乗効果を追求しないと情報通信革命は進まないということです。

書きはじめるとキリがありませんが、昨夜の孫社長、また佐々木さん、そらのさんはじめ、中継を支えていた人達には感謝したいし、心からエールを送りたいと思います。

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iPadいよいよ本日予約開始

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さて、ソフトバンクからiPadの発売が決まり、予約が始まりましたが、発売の28日までの18日間で、どれくらいの予約がとれるのでしょうか。興味があります。
アゴラに投稿したなかで、40万件ぐらいになってもおかしくないと書きましたがどうでしょう。
iPadで迷い悩むあなたに - 大西宏

実際に、それだけの予約がとれるかどうかは別にして、米国では、発売から、28日間で100万台の販売が達成されたと発表されていますから、おそらく日本でも、人口比を考えて、一ヶ月で、その半分ぐらいの50万台が売れるという予測が成り立ちます。

立ち上がりの勢いは、その製品の成否を見る上で重要ですが、アップルにとってみれば、結構初期の販売台数、つまりiPadの普及速度が気になるところでしょう。

それは、もうすぐやってくる競争相手に、できるだけ差をつけておきたい、また電子書籍販売で、現在の競争相手であるアマゾン、また参入を発表したグーグルよりも、すこしでも優位なポジションを獲得するためには、販売数量がものをいいます。それが出版社との交渉力を高めるからです。
日本は、電子書籍の出版がもたついていますが、iPadが好調な出だしなら、出版業界もじっとはしていられなくなることと思います。

さてiPadの競争相手ですが、HPが、パームを買収し、非常に優れているといわれている基本ソフト「WebOS(ウェブOS)」やさまざまな特許を手に入れましたが、スマートフォンへの展開で終わるとは思えません。
グーグルのクロームOSを搭載したタブレット型のパソコンが登場してくるのも時間の問題でしょう。
マイクロソフトは、タブレット型PC「Courier」開発の中止を発表しており、この競争から早くも離脱したようです。「Courier」は、ニンテンドーDSのような見開き式でコンセプト・デザインが流れていましたが、いくらなんでもそれはないという代物でした。
マイクロソフト、タブレット型PC「Courier」開発を中止

Chrome OSのデモンストレーション動画

さて、このタブレット型のパソコンやスマートフォンですが、iPhoneやXperiaのようなスマートフォンも加え、インターネットや、通信の世界を広げ、さらに生活を変える可能性を秘めていると思っています。

それらが普及してくれば、テレビの番組選択、予約、さらに録画予約も、タブレット型のPCやスマートフォンからできるようになってくるはずです。もちろん外出先からの録画予約もできるようになり、暑い夏には、帰宅するちょっと前にクーラーのスイッチを入れるということもできるようになるでしょう。

重要なことは、それに対応する通信機能をそれぞれのハードに持たせると言うことですが、それもさほど技術的に問題があるということではないと思います。それが可能かどうかは、ひとえに、タブレット型のパソコンやスマートフォンの普及にかかっているということでしょう。

さらにキーボードから解放されると、小さな子供でも、キーボードが苦手というお年寄りでもパソコンが使えるようになります。とくに老眼の人にとっては、新聞の文字拡大ができるようになるので、重宝なはずです。

それにきっと、今でも流通業や物流管理などでは、タブレット型端末が使われていますが、そちらのほうの、端末の低価格化や進化も起こってきそうです。


そんな将来を考えると、いかにもアップルの一人勝ちというのはいただけないことです。競争しあう状況があってこそ、日本のメーカーも手を組めますし、ユーザーの選択肢も広がります。

2002年に、日本のパソコンメーカーからも、タブレット型のパソコンがあいついで発表されていたのですが、まだキーボードがあったり、ペンがついていたりというものでした。

そういえば、アップルもモバイル機器の失敗の歴史がありました。Newtonです。その当時はジョブスはアップルを離れていたはずですが、神戸で開催されたTEDでNewtonを発表したものの、動作しないというアクシデントで、拍子抜けでした。

技術の進展とスティーブ・ジョブスの才能が、タブレット型パソコンiPadの登場を可能にしたということですが、もうそろそろ、iPadもどきが、日本のパソコンメーカーからでてきてもよさそうに思うのですが、どうなんでしょうね。

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選挙のネット解禁を歓迎したい

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選挙のネット解禁を求め、ネット関連企業が共同で行った署名をヤフーが総務相に提出したという記事に続いて、解禁に向けた具体案づくりに民主党が着手するという記事がありました。選挙活動に加わっている人は別として、一般には、政権放送にしても、街頭演説にしても、それを見聞きする機会は限られており、結局は所属政党で判断せざるをえないというのが実態だと思います。ネット解禁は、国民の候補者を知る機会や権利を広げることであり、ぜひ実現してもらいたいものです。
ついでにいうなら、最高裁の裁判官についても、国民審査があっても、それぞれの裁判官がどういう考え方かについてさっぱりわからず、それぞれの人たちの考え方をネットで情報公開すべきだと思います。
【速報】ヤフーがネット選挙運動解禁を求める署名を提出した理由

みなさまの声で選挙をネットでもっとわかりやすく(署名のためのホームページ)

「ネット選挙運動」解禁へ まずブログやツイッター

また、選挙でネットを解禁することは別の効果が期待できます。なぜなら、情報通信革命はさまざまな社会インフラを進化させる潜在力をもっているのですが、日本は特に官の情報通信利用が停滞しているのが実態です。つまり、情報通信革命によって、できることとできていることのギャップが極めて大きいのです。
それを主導して、情報通信革命を社会インフラの進化に取り込むのは政治の責任です。官僚や官庁に大きくは期待できません。

しかし、それぞれの政治家が、他人事、別世界で起こっていることだと思っている限りは、情報通信革命を進める役割を期待するのは難しいですね。まずは、政治家がそれを肌身で体感する必要があります。
それを体感するのは選挙が一番です。政治家は選挙に命を賭けているので、ネットが解禁されたら、必死で取り組むでしょう。

情報通信によって、さまざまな分野のインフラやプラットフォームを築くことで、産業の活性化も図れます。将来、日本が世界をリードする技術を蓄積することも夢ではありません。
情報通信革命はそれ自体が成長戦略であるばかりか、どのような分野であっても、日本の成長戦略に関連してきます。情報通信革命で日本の競争力を高め、世界をリードすることもめざせます。

iPadやアンドロイドのタブレットPCが普及し、アプリケーションが充実してくれば、デジタルデバイドの解消も可能になってきます。
政治家のみなさんが率先して、そういった時代の先取りをして欲しいのです。いつまでも、握手とお涙頂戴の義理人情選挙、さらに土下座選挙をやっているようでは、日本の明日はありません。

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成功も失敗もない、石橋を叩いた日経電子版

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NikkeiNetのIDで日経電子版を利用し、様子を見ていたのですが、ついに負けました。購読契約をしてしまいました。職業柄しかたありません。

日経電子版はよくできていてなかなかいいのですが、価格設定はひいきめに見ても「紙」重視であり、電子版は宅配契約の拡張サービスという位置づけです。

間違いなく、「紙」から電子への流出することを恐れて、宅配契約との抱き合わせでは1000円をプラス、電子版単独では4000円という法外な値付けになったのでしょう。
この価格設定の意図についてはブログ”A Successful Failure ”さんが、『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にぴったりの例があり、それを紹介してくれていますので、参考になります。
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ



海外のニュースサイトなどと比較すると、ニューヨークタイムス電子版は無料。高額な部類のウォルストリートジャーナルが年間購読で103ドル、日本語版でも16,560円です。

もっと驚くのは、それだけ高額なうえに、記事検索は月間25件までしか無料でなく、26件目以降は175円というのですから検索はなるべく使うなということでしょう。

日経が経済誌としては国内ではガリバーだからこそできる技だと思いますが、目標も3〜4年後に日経の販売数300万部の一割の30万の契約がとれればいいとしているようで、かなり低めの設定です。電子版で新しい読者を獲得しようという気はさらさらないということでしょう。

そこに見え隠れするのは、いかにもしたたかな計算高さと、絶対新聞は「紙」が中心であらねばならない、電子版はあくまでオマケだという価値観です。
そういった初期の高い価格付けに対して、ドラッカーも批判的ですが、いえることは、読者利益よりは、このビジネスモデルは、日経でしかできないことだろうということと、いかにもインターネット時代にはなじまない体質が日経にはあるということです。

読者にとって、日経電子版がどうなのかということをよく考えたのか、考えたうえで、自社の都合を優先したのかはわかりませんが、無料での利用は右クリックを制限し、有料になると使えるというのも、ずいぶん細かなところまで検討した跡を感じます。不便なだけで。まったく無駄なことだと思うのですが。

これが日本的ということでしょうか。細かなスペックにはとことん神経を使い、高い品質は実現する。しかし、ユーザーの新聞の読み方、新聞の利用のしかたといった文化は変えようとはしない。技術は良くとも、ビジネスではことごとく負けはじめている日本の姿と重なって見えてしまいます。

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政府のツイッター利用で、ネット利用の文化が広がりそうだ

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政策に対する意見やアイデアの収集のために、政府がツイッターの利用を来月からはじめるというニュースが流れていました。
ツイッターを、記事内容の中抜きをする憎き敵としてしか見えない一部のマスコミから批判がでてきかねないですが、いいことだと思います。
それですぐに政策になにかが反映されるとは限らないにしても、インターネットによるコミュニケーション文化が広がっていく弾みにはなりそうだからです。

若い世代を中心に、mixiなどのSNSの利用が広がり、昨年あたりからツイッターも普及が加速しはじめたのですが、まだまだ一般的には、インターネットは電子メールと検索がようやく定着したという程度でしょう。

インターネットによるコミュニケーション環境の変化が早すぎるからだと思いますが、結構知的水準が高い人たちでも、やはり電子メールと検索しか利用しない人がほとんどと言うのも事実です。そういった方々とインターネットについてお話すると、2ちゃんねるの負の遺産というか、インターネットは攻撃的で悪質なコミュニケーションを助長していいるという不信感があったり、またご自身の利用が検索中心であるために、インターネットをやっていると、自分の関心事しか情報を見なくなり、視野が狭くなる、だから駄目だという意見をよく聞きます。

しかし、実際には、インターネットとのつきあい方、また次々に生まれてきたツールをうまく活用すれば、むしろ、これまでは関心をもたず見逃してきた情報と接することも、また関心をもったものを深く掘りさげていくこともでき、私たちの情報空間が幅と深さで立体的に広がったという感覚を持っています。

これまでは、ある意味で情報空間をレールの敷かれた列車に乗って旅する、どの列車に乗るかという選択があり、列車に乗って車窓に流れる情報の景色を眺めていたという時代でした。
しかし、インターネット社会では、情報空間を、自ら車を運転してドライブする旅、あるいは自ら飛行機を操縦して旅をするのに近く、どの経路を辿るか、どこに立ち寄るかは自ら決めなければならない世界です。しかも、ブログやSNS、またツイッターなどが生まれてきたことで、情報の発信を行えば行うほど、人も情報も集まってくるということになってくると、ある意味で望遠鏡や双眼鏡だけで航路していたのが、電波の反射で状況を知るレーダーも手に入れたということかもしれません。

また、どの情報空間を、どんな乗り物で旅をするかという選択もできるようになってきました。ブログ”DESIGN IT! w/LOVE”の棚橋弘季さんが、ブログで「twitter 辞めます」宣言され、アカウントを削除した結果、

    * 悩みの種がなくなってすっきりした
    * 思考の断片メモをどこに残そう?
    * 本が読めそう

という感想を書いていらっしゃいますが、それも選択肢です。さすがにブログはお辞めになりません。
Twitter アカウント削除完了(DESIGN IT! w/LOVE)

いずれにしても、インターネットは、人びとが情報を得る手段や経路を大きく広げ、また人びとが誰でも情報を発信し、さらにコミュニティをつくることを可能にしてきているわけで、もっとネットを利用する文化が広がっていくことが期待されますが、政府がツイッターを利用することで、きっとさまざまな誤解や情報ギャップも埋まってくるものと思います。

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「たこつぼ」と「際崩れ」

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「たこつぼ」現象という言葉があります。嗜好や考え方、また当然、関心事が近い人たちが集団となって、独特の世界をつくり、その世界のなかにひきこもることです。

社会現象を語る言葉として、この言葉が登場したのはいつの頃からだったでしょうか。おそらく1980年代あたりだったと記憶しています。人びとはそれぞれのライフスタイルや好みで分衆化し、お互いい別個の世界で生きはじめている、だからマスとしての市場はどんどん分断化されてきていると言われ始めたころでした。
その後、企業や業界の特殊な文化やものの見方へのひきこもりを「たこつぼ」として表現されることもありました。


ネットビジネスの終わり (Voice select)ネットビジネスの終わり (Voice select)
著者:山本 一郎
販売元:PHP研究所
発売日:2009-10-22
おすすめ度:3.5
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そしてつぎは、ネットがもたらしてきた「たこつぼ」化です。切込隊長で知られる山本一郎さんが『ネットビジネスの終わり』のなかの「ネットは人びとを分断する」でこのことついて触れられています。
ネットは自由に情報を閲覧する能力を人に与える。その一方で、ネットは人が見たくない情報から遠ざかる自由も与える。必要とする情報が増えれば増えるほど、際限なく延々と深化された情報を個人は獲得し続ける。その蛸壺化した情報に追い立てられた個人は、周囲の状況がどうなっているのか、関心外の情報がどのように流通しているか、知るきっかけを与えられることはない。
ある大学教授が、アメリカの新聞がネットで見ることができて便利になったが、紙面では関心事でない情報も見ていたのが、関心のある記事しか見なくなり、以前より、アメリカの動きが見えなくなってきたというのも同じことでしょう。

確かに、ネットは人びとを分断化し、また分断化された人びとがどんどん「たこつぼ」に集まり、また深みにはまっていくという現象を生み出してきました。

掲示板文化がその象徴かもしれません。そしてその特殊性が数字としてわかるのはニコニコ動画の「世論調査」です。それは、ニコニコ動画に長時間滞留する人たちの考え方が色濃くでてきて、つねに、他の世論調査とはかけ離れた結果です。しかも、その「たこつぼ」にいったんはまると、それが正しく、世間が間違っているという錯覚も生まれてきます。

また、はてなの近藤さんのブログのなかにも、はてなの「たこつぼ」化を懸念するエントリーがありました。
たこつぼ

ただ、どうなんでしょうか。それは一面ではないかという気がします。ネットの世界は、興味、関心のある情報へ、そしてそれを分かち合える人びとが集まるところへと導く強い作用もあることも事実ですが、これまでは、知ることもなかった、仕事や世代を超えた、思いもかけない情報や人びとを知り、情報で、あるいはネットで、さらにリアルな世界でつながりあうという「際崩れ」の現象もでてきているのも事実です。
人びとの垣根をこえてつながりあうという力がネットにはあるということも否定できません。自らの考え方と異なる人たちの発言を許容して見る、あるいは好奇心を持つということがなければ駄目でしょうが。

ただ言えることは、このふたつの作用、あるいは誘惑がネットでは交錯しあっているということです。どのようにして、膨大な情報の海をうまく渡っていくかという知恵が必要になってきているということですが、ツイッターは、誰をフォローするか、うまく人を選び、フォローすれば、おっ、そんなことが起こっているのか、こんな風に考えている人がいるのだという発見をますます容易にしてくれます。そして、そこに張られたリンクを辿っていくという新しい流れが生まれてきているのではないでしょうか。
どちらかというとブックマークやRSSリーダーは、「タコツボ」化を深めがちですが、ツイッターは、スクランブルしてくれたり、違う刺激があって、なかなかいいなと感じている今日この頃です。

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「日本経済新聞 電子版」発表で感じる発想転換の難しさ

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同時中継が無料で行え、ツイッターなどのソーシャルメディアが組み込まれたUSTREAMは、またひとつ時代を変えるのではないかと感じます。

地方にいると会議やフォーラムの多くは東京での開催が多く、よほどでないと参加出来ないというハンディがあるのですが、USTREAMでは、どこにいるのかは関係ありません。しかも、その時に感じたことをソーシャルメディアに書き込め、またネットを通じで参加している人たちの意見も見れるめるので、ただ一方的に聞くというのとはひと味違う体験ができます。

昨日もTwitterで知ったふたつのフォーラムにUSTREAMで参加したのですが、そのひとつは、「日本経済新聞 電子版」の発表後に行った日経新聞社主催のパネルディスカッション「ネット時代のメディアとジャーナリズム」でした。

日経新聞社が電子化時代に、日本では他の新聞メディアにさきがけて、課金も含めて、本格的にチャレンジするだけあって、力が入っていると感じます。また、新聞メディアもすでに電子化されているとはいえ、どのような新しい世界を提供してもらえるのだろうかという期待は膨らみます。

しかし、記者会見での喜多社長の説明や、昨夜のパネルディスカッションでのご担当の方の説明を聞くと、残念なことに、紙媒体の価値観からまだ抜け出せていないという印象を強く感じました。紙媒体を今後とも事業の柱とするというのは、印刷関連の関係者や販売店への配慮もあるでしょうが、それだけ歯切れも悪くなってきます。それを差し引いても、ブログでの引用や記事の貼付けすら、まだ社内でのコンセンサスが取れていないというのはいただけません。

ところで、技術に大きなイノベーションが起こり、それまで収益の柱となっていたビジネスも転換が迫られるという経験を、仕事を通して、これまでに幾度か経験してきましたが、そんな際に、ビジネスのイノベーションの大きな障害になってくるのは社内の壁です。

その社内の壁で、もっともやっかいなのが、それまでのビジネスで蓄積され、深く人びとの意識のなかに染み込んできた価値観やものの見方だということです。これはなかなか変わりません。しかも、新しい事業が失敗する、あるいはうかくいかなず躓く原因としてボディブローのように効いてきます。昨日の喜多社長やご担当の方の説明を聞くにつれ、これはいつか体験したのと同じだとというデジャビュー(既視感)を感じました。

本来捨てるべきものが、捨てられないのです。紙媒体から、電子情報に移行したときに、もっとも重要な変化は、それぞれの情報がどれだけ価値があるかの判断や取捨選択が、新聞社から読み手側がに移ります。
「電子化」というのは、たんに記事がインターネットでも見ることができるようになるということではなく、情報を提供する新聞社と読み手の関係が根本的に変わってくるということです。

紙媒体では、新聞社は、紙面構成やレイアウトに強いこだわりがあります。それは、新聞社の独自性をだす命だったのでしょう。しかし電子化されると、それはノイズにしかありません。記事は断片であっていいのです。慣れてくるとその方がはるかに読みやすくなってきます。

もちろん読者のなかには、そういった紙面に慣れていて、そちらのほうが読みやすいという人がいるかもしれません。しかし技術が進めば、その人の関心を持っている内容に沿って、その人向けの紙面構成やレイアウトにやがてなっていくということです。

これまでは、新聞社は定期購読によって読み手を囲い込んできたのですが、だから、唯一でなくとも、情報源としてはそれぞれの新聞が占める位置は大きいものでした。だから新聞社は、その時の重要な問題は何かということを伝えるという使命感もありました。
この使命感も捨てなければなりません。それは、クラウド(人びと)が決めてくれます。ネットの世界は、新聞は情報源としては相対化してきます。つまり選択にさらされてきているということです。新聞記事でなくとも、新聞社でないネットメディア、ブログやさまざまなソーシャルメディアから情報が発信されており、新聞社の紙面での工夫をはるかに超えた影響力がすでに存在しているということです。

記事のひとつひとつが断片化されていく電子化時代に、新聞社に期待したいことは、断片化されたひとつひとつの記事の価値です。紙面の物理的な制約がなくなり、もっと深い記事の提供が可能になってくるはずです。

さらに新聞社と読者の双方向のやりとりが、ひとつひとつの記事で可能になってきます。ひとつの記事をめぐって、新聞社だけでなく、あるいは記者だけでなく、読者が価値を提供してくれるようになります。実は今でも、ブログやツイッターなどでは当たり前のように行われているので、取り込むべきはそちらかなと思いますね。
それに電子化されたことで、読み手の利便性を上げていくサービスを開発し、提供するチャンスも広がってくるはずです。

本当に本業の転換、とくにパラダイムの転換を行うと言うのは難しいものです。紙媒体を補う媒体という発想ではなく、いっそ、第二の「日経」として、本紙と競う合うぐらいの体制にしたほうが成功するように感じます。

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光ケーブル断線事故で、回線メンテナンス体制が進んでいることを実感

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オフィスは関電のEOと契約しているのですが、今朝方オフィスのネットが切れ、直後に通信会社から電話で回線がなにかのトラブルで止まっているという連絡がありました。ちょうどビルの空調の設備工事のクレーン車が作業を始めたころで、きっとクレーン車が光ケーブルをひっかけたのでしょう。

LAN環境のトラブルなら、自分たちでなんとかできますが、回線が切れるとどうしようもありません。それもそうですが、連絡が入らなかったら、回線が繋がらない原因がわからず大騒ぎだったと思います。

会社で提供しているネット・サービスは当然、サーバーも回線もデータセンターでやっているので、問題はないのですが、ネットがつながらないオフィスは、まるで停電状態みたいになってしまいました。メールなどはEモバイルのカードで通信を行って、なんとかしのいでいると、回線の工事会社の人が来てくれました。

その工事の人が、なにか連絡を取りあいながら作業をしていると思ったら、光ケーブルが、44メートル先で問題が起こっていると診断し、これから工事チームが来て補修すると教えてくれました。どうして問題箇所の診断ができるのか、俄然好奇心がわき、いろいろ想像をめぐらしていましたが、それよりも凄いことだと全員感動ものだったことは言うまでもありません。

その後に工事のチームがやってきて、問題箇所を見つけ、今、光ケーブルを張替えている最中ですが、回線状態の異常を集中管理で発見し、現場で問題箇所の診断を行い、それにもとづいて、問題箇所を特定し、補修するという流れを体験すると、いかにも回線インフラを維持する体制が整っているのかがわかります。

いくらインターネットが発達しても、ネットにつながらなければ陸の孤島に置かれたも同然です。回線が断線するとどうしようもありません。あらためて回線インフラの重要性を体感した一日でした。また外出時だけでなく、こういった回線トラブルのあった時にもEモバイルのカードは役に立ってくれます。停電状態のときの懐中電灯以上の存在でした。

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「感動を伝えること」に全力をつくす

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いい言葉だと思いました。昨日は「慶應義塾大学SFC研究所 ネットビジネスイノベーション政策フォーラム キックオフシンポジウム」がUSTREAMで中継され視聴していたのですが、ソフトバンクの孫社長が4つの提言をされ、「教育×IT」というテーマのなかで紹介された言葉です。

孫社長がTwitterで「みなさん30年後の教育はどうあるべきですか?」とつぶやかれたところ、一時間で230件、累計で1000件のコメントが帰ってきたという出来事を披露され、孫社長が一番素晴らしいと思われたものだそうです。

もしかしたら、『感動を伝えること』のみを命題として、全力を尽くすべきかもしれません。

なにかぐさりと突きつけられる言葉でもありますが、感動といえば、孫さんのスピーチの分かりやすさ、明快さ、また力強さにも感動しましたが、なによりも、東京で開催されてた、このフォーラムを関西のオフィスにいながら、参加するという体験ができたことに感動しました。

ネットは、地域という垣根を超えた人と人のコミュニケーションとつながりを広げましたが、リアルな世界で交わされ発信される場、つまりフォーラムや研究会、講演会など、東京に一極集中しているという現実があります。そのハンディを見事に破ってくれました。

さて、スピーチのなかでは、とくに「電子立国」から「情報立国」へという視点は、今の日本がもっと転換しなければならない大きなテーマだと思いますが、その孫社長のスピーチ内容を、ブログ”tamalog”さんが原稿に書き起こしてくださっています。深く感謝します。ぜひご一読ください。
ネットビジネスイノベーション政策フォーラム 孫正義部分のみ(tamalog)

中継があり、Twitterでその場の感想や意見が書き込まて、それがタイムラインとして流れ、さらにブログがフォローするという流れは、新しいコミュニケーションの世界そのものです。
ネットビジネスイノベーション政策フォーラムの録画
twitterのタグは #nbipol

実は、同じような時間に、大阪のアメリカ村の近くのマクドナルドで、ブログやSNSをやっている人たちを集めてのBigAmericaのハンバーグ試食イベントがありました。それを企画したAMNさんからご案内のメールを戴いていたのですが、このフォーラムを見ていて行けませんでした。
ところが、そちらのイベントもUSTREAMでイベントの模様が中継されていました。たぶん、それを知ったのもTwitterだったと思います。途中で、ちらちそちらも眺めましたが、かなり盛況だという印象を受けました。このイベントも1259名が視聴していたようです。
BigAmerica(USTREAM)

現実のなかで進行する場、そしてインターネットが参加の場、コミュニケーションの場を広げる、リアルとネットの融合の世界をこの間続けて体験できたわけですが、そのなかで、多くの人達が見守っているなかでは、スピーチのあり方、考えの伝え方が変わってくることを多くの人たちが感じたようです。
知識のつなぎ合わせだけでは何の感動もありません。自分で考え、自らの体験に基づいて、自らの言葉で語るということに尽きるのではないかと思います。

「社会のパラダイムが切り替わるから教育も切り替わらなければならない。つまり暗記ではなく、自らの考え方を養う。学校で学んだことが仕事で役立つような教育体系に切り替わらなければならない」「暗記に3割、思考に7割」へのシフトと重なることではないでしょうか。

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出版業界が不振というのと読書離れとは別問題

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アップルは、iPadで、たんなるネットブックでもない、また電子書籍リーダーでもない、タブレットPCという新しいカテゴリーを切り拓こうとしていますが、電子書籍リーダーとしても成功するかどうかで、タブレットPCの市場性も大きく変わってくるものと思います。もちろんスティーブ・ジョブスも当然そのことは戦略上に置いているから、iBookを立ち上げます。
なぜiBookの発表が遅れているのか、なぜiPadを先行して発表したのかの理由を想像してパズルを解いてみるのは、戦略シナリオを描くちょっとしたトレーニングにもなり、なかなか面白いところです。

新しい体験とは、もちろん操作方法や、インターフェイス、また使うシーンが変わるということもありますが、今までできなかったことができるようになるということのインパクトのほうがはるかに大きいことは言うまでもありません。
ジョブスが、iPadを、たんに、ネットブックを駆逐するタッチパネルで動く次世代型のモバイル端末と位置づけているとは到底思えません。生活そのもの、あるいは文化そのものを変えるというビジョンを持っていると見る方が自然でしょう。その鍵となる機能はやはり電子書籍リーダーです。しかも電子書籍リーダーは、ハードで完結できる世界ではなくしくみが必要だと言うことは言うまでもありませんね。
ジョブスが電子書籍をいかに意識しているかは、さまざまな記事からも伺うことができます。「アマゾンはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」とか、アマゾンの電子書籍リーダーKindleとのバッテリー動作時間の差についての質問に、「そもそも人は10時間も(つづけて) 読書をしない」と一蹴したという件があったり、「出版社はアップルにつく」とか。
iPadそのものはアマゾンでも販売されますが、焦点は電子出版の覇権をどこが握るかに移ってきています。
アマゾンのiPad発売予告ページ

ハードはその市場を拓くためのものに過ぎません。Twitterで知ったのですが、アマゾンも、「Kindleで不満があれば、いつでも返金します、返品は必要ありません」というキャンペーンを始めたようです。ビジネスの焦点はKindleではなく、電子書籍のビジネスなのです。
しかし、こういったアマゾン対アップルという話題がヒートアップするにつれ、残念ながらSONYさんの影が薄くなってしまいましたね。

さて、以前iPadについて書いたときに、iPadの電子書籍リーダーとしての機能はさほど重要ではないのではないか、読書離れが進み、出版業界、とくに雑誌の不振が叫ばれている、いまどきに誰も本は読まないというコメントを頂きました。

しかし、現実は違うようです。毎日新聞社が行っている読書世論調査によれば、読書率はざほど低下してきたとはいえない結果です。読書離れとはことなる原因があって、販売数が減り、出版業界や雑誌社の経営が厳しくなってきているのではないかということです。


読書率の推移(一般)
読書率


しかも学生に限ると、むしろ昔よりは本を読むようになってきています。例えば1955年の学生の読書率は70.4%でしたが、1975年は80.9%、2000年は94.0%、2008年はそれより少し落ちているとしても、87.0%とむしろ長期的には、読書率はあがってきたのです。
とくに読書離れの危機感から学校教育で読書に力を入れた結果だと思いますが、毎日新聞と全国学校図書館協議会が共催の調査では、小学生や中学生の平均読書冊数も増加してきています。
「第55回読書調査」の結果

ネットの利用が高まると読書しなくなるということも考えられますが、インターネットや携帯電話の普及が「本離れ」に関係があるかと思うかとう質問には、関係があると答えている人が多いのも事実です。しかし、一方では、ネット利用時間が多い人ほど、読書量が多いという結果がでています。そちらのほうも納得できる気がします。
ネット利用時間が長い人ほど実は読書量が多い (読書世論調査より)

書籍に関して、出版業界は青息吐息なのは、ブックオフなどの古書籍による流通が伸びてきたこともあるのではないでしょうか。それに辞書の市場は大きいのですが、電子辞書が登場したり、ネットで調べる、百科事典もネットで検索して調べる時代となりました。一般の週刊誌も、雑誌を読まなくともネットで十分情報が得られる、あるいはそれ以上の情報が得られることすら少なくありません。

本を読まなくなったということではなく、いろいろ環境が変わってきた、あるものはインターネットに置き換えられ、あるものは書籍がリユースされるようになったということでしょう。そういえば、私自身も、アマゾンでも結構マーケットプレイスで購入することが増えてきました。なんら問題を感じません。

今でも電子出版をやっていることろがあるのですが、携帯では成功したとしても、一般の書籍では書籍の品揃えが薄く限界があります。しかし電子書籍の市場が形成され、それが主役になっていくと、出版の世界は大きく変化します。それこそ創造的破壊がやってくるということです。
出版業界は、その変化に乗れるかどうかが問われてきます。おそらく雑誌に関しては、電子出版が救いの神になるかもしれません。
紙の発明、印刷機の発明が文明を変えてきました。それほど大げさに考えなくとも、インターネットは誰もが発言でき、それを共有することができるという新しい文化を生み出しましたが、それに匹敵するような大きな変化が起こり、新しい文化の時代がやってくるのではないでしょうか。
ちなみに、アマゾンのKindleのCMがなかなかいいので、下に貼っておきます。

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