相撲報道が象徴するメディアの熱病

よく、メディアの偏向報道に不満を持つ人がいらっしゃいますが、どのようなポジションをとるかが自由でなければ多様性に対応できず、民主主義は衰退します。むしろ、それ以上に深く冒されているメディアの病が今年は吹き荒れた一年だったのではないでしょうか。モリカケ問題、政治家や芸能人の不倫、そしてそれらを仕上げるように相撲を執拗に報道し続けました。休みに入り、テレビをつけると、まだ懲りずにやっていました。

テレビ局が集団で暴走している

横綱日馬富士が引退を決意したニュースが流れています。貴ノ岩への暴行事件が発覚したことが、残念な事態にまで進展してしまいました。この事件で感じたのは、ひとつは相撲協会が組織として機能していないことと、テレビの報道番組や情報番組が、なにの情報もないままに、ネチネチとしつこく取り上げ、日馬富士だけでなく、相撲界を、そしておそらく貴ノ岩をも追い詰めてきたことです。まるで、テレビ局がスクラムを組んで生贄を血祭りするかのようでした。

内閣支持率でくっきり見える新聞読者層の違い

報道系ベンチャーのJX通信社が6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査で、各新聞社の読者別に安倍内閣支持率を集計しています。ほんとうに見事なほど、各新聞の読者の特徴が結果にでています。産経新聞読者の支持率はなんと脅威の86%で、その真逆なのが東京新聞読者では不支持率がなんと77%に達し、支持率は気の毒になるぐらい低い５％です。

東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース :

オール読売で前川氏人格攻撃キャンペーン？

どうしたのでしょうか。もっと冷静にやればいいものをと思います。すさまじいですね。なにがって、読売による前川氏潰しです。ナベツネ対清武騒動を思い起こさせます。

分かりやすかったのが辛坊治郎さんの変貌ぶりです。最初はやんわりと読売記事がでた当日の朝には一面に取り上げたことに疑問を感じるようなコメントをしていたにもかかわらず、翌日からは打って変わったように激しく口撃。昨日の関西ローカル番組「そこまで言って委員会」では、一方的にリンチではないかとと感じるような展開でした。まあもともと珍獣たちが吠えてなんぼのエンタメ番組化がどんどん進み、内容劣化も目立つのですが、公共の電波を使っていることを忘れないでいただきたいものです。

宮崎哲弥「そこまで言って委員会」降板理由は？経歴が気になる！

なりふり構わず情報操作に加担した読売新聞

最近、記者会見時の菅官房長官の表情の不自然さが気になります。裏になにかを隠しているような気配を感じるのです。まるでテレビドラマの登場人物さながらです。さて、加計学園問題は外野席から見れば森友学園問題よりもさらに黒だと感じさせています。岩盤規制を打ち砕くために、国家戦略特区を首相自らがコネクションも総動員して進めていこうという意気込みはいいのですが、後出しジャンケンでルール変更を行い、獣医学部開設で、加計学園と競いあっていた京都産業大学を排除したことは、「公正」だったとはいえません。

韓国を圧倒する日本の金正男暗殺事件報道

連日、金正男暗殺に関する詳細な報道でメディアが賑わっています。見ていると、なにか捜査当局になったかのような、またにわか専門家になったかのような錯覚すら感じさせる濃厚で迅速な報道です。

それにしても、実行犯を釈放しろと主張したり、死因が発表されない段階から毒殺ではなく心臓麻痺だと言ったり、北朝鮮がなにかをコメントする度に、ますます自らの犯行だと言っているに等しく、なにか北朝鮮内部が混乱しているのではないかとすら感じてしまいます。

夫婦別姓問題でわかる産経新聞のダメさ

産経新聞の前ソウル支局長をソウル中央地裁が無罪としたことは当然の結果とはいえ、ほっとします。さて、その産経新聞ですが、夫婦別姓問題を取り上げ、「世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている」といった趣旨で、反対のポジションから記事にしていますが、別姓にしたい人が少数かどうかと、夫婦別姓を認めるかどうかとはまったく別問題ということが理解できていないのでしょうか。

敦賀気比の快勝に地元テレビ記者が興奮しすぎた結果

昨年夏の再現のように、この春の大会でも、大阪桐蔭との準決勝対決となった敦賀気比ですが、6番の松本外野手が大会史上初の2打席連続満塁本塁打を放ち、11対0の大差で圧勝する結果となりました。昨年の夏の優勝に続く春の甲子園制覇をめざす、いわば王者を倒す快挙です。
それで興奮したのが地元の福井テレビ記者。試合後に、本部のスタッフが取材中止を求めたにもかかわらず、取材時間が終了した後も三塁側アルプススタンドで取材を続けたというのです。

「朝日」叩きも虚しく「読売」の読者離れもとまらない

諌山裕さんが、週刊ポストの「危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた」という記事を取り上げ、面白い視点で新聞メディアについてのブログを書かれていました。そのとおりです。しかも、「溺れる犬は石もて打て」とばかりに朝日新聞の読者争奪を狙ったキャンペーンを展開したにもかかわらずです。
朝日新聞を叩いて新聞離れに貢献した読売新聞：　諫山裕の仕事部屋〈blog〉

和田アキ子の番組って酷いね

突然、「アッコにおまかせ」の番組アカウントから、TWITTERに、ブログに掲載した大塚家具に関した図表を番組で使わせて欲しいという旨のメッセージが届きました。

@hronishi 突然のご連絡失礼いたします。私ＴＢＳ「アッコにおまかせ！」を担当しております田中と申します。番組企画にご協力いただきたくご連絡させていただきました。明日ＯＡでの関係上、大変お手数ですが本日中のお返事をいただきたく存じます。ご検討よろしくお願いいたします。

— akko1145 (@akko1145) 2015, 2月 28

先週の土曜日の、オンエア前日のことです。メールアドレスをお知らせし、メールを通じて引用元さえ表示してもらえばかまわないと了承しました。しかし問題はその後です。

「つまようじ少年」犯行劇場は報道も共犯だといえないか

どの局も、「つまようじ少年」がYouTubeに投稿した動画を編集しただけで、繰り返し、繰り返し流していました。捕まってみれば、商品を持ち込んで演技し、つまようじ混入や万引きを自作自演していた疑いが強いようです。しかしまあ、編集方法は異なるとはいえ、ただ投稿画像の垂れ流しです。結果として、テレビ局は、少年に振り回され、少年の意図、「神以上の存在になる」錯覚というか妄想をふくらませること、また少年が、注目を浴び、高揚感にひたることを助長する役割を演じてしまったことは否定できません。

朝日新聞は謝罪と賠償金を

そうブログで朝日新聞にアドバイスしているのは、ケント・ギルバードさんです。
それがネットでは話題になっています。それぐらい朝日新聞が誤解を世界に広めてしまった従軍慰安婦問題の影響は大きく、その責任をとるというのはジャーナリズム云々と言う前に、企業としても当然でしょうし、問題の大きさから考えれば、普通の企業なら社会から追放されてしまいます。
朝日新聞へのアドバイス｜ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』

引きこもりはじめた朝日新聞

いやはや度量がないというか、小心というのか、朝日新聞の慰安婦問題の誤報が起こした影響の大きさに恐れているのか、「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）両誌9月4日号の広告掲載を相次いで拒否したばかりか、池上彰さんの朝日新聞報道を批判した原稿の掲載をも拒否したことが問題になっています。臭いものには蓋をして難を逃れたいということでしょうか。
朝日新聞、文春・新潮の広告掲載拒否　「『反省』ない」「部数がドーン！」に反発 : J-CASTニュース
池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ　慰安婦「検証」批判、掲載を拒否され - MSN産経ニュース

従軍慰安婦問題を煽った朝日新聞はたんなる謝罪では済まない

朝日新聞が、慰安婦問題を取り上げ、今日の慰安婦問題をつくるきっかけになった吉田証言が嘘であり、また慰安婦と軍事工場などに徴用した「女子挺身隊」の混同があったことを認める特集を掲載しています。
慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます
過去の否を認めたことは評価しますが、問題は、第一面に掲げられた編集担当の杉浦信行氏の「慰安婦問題の本質　直視を」のタイトル記事です。本質を直視すべきは慰安婦問題ではなく、朝日新聞の体質そのもののはずです。
慰安婦問題の本質　直視を

「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けているもの

ほんとうにもう絶滅種となりつつある社民党の元党首の福島瑞穂さんが叫んだのかと思わせる朝日新聞のタイトルには驚かされます。「残業代ゼロ」を頭に置いた記事が続いているのです。みごとに一気通貫で、うんざりさせられます。これでは最初から労働強化につながるといった負の側面を強く印象づけ、不安を煽り、「日本型新裁量労働制」を阻止したいということかと思えます。情報操作そのものです。
「残業代ゼロ」一般社員も 本人同意、条件 競争力会議提言へ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
「残業代ゼロ」厚労省懸念 「企業の立場強い」 競争力会議
「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議
（声）残業代ゼロの働き方でいいのか：

中国の外国人記者締め出しに朝日や毎日こそ立ち上がれ

中国が、高官の蓄財問題などの不都合な記事を書いた駐在記者を、記者会見場から締め出したり、ビザ発給を行わないといった報道への締め付けを強化しはじめていることが伝えられています。
外国人記者に「不愉快な報道への報復」続く中国 : 国際 : （読売新聞） : 
ビザ利用、記者に圧力　中国外国記者会が批判 - MSN産経ニュース : 
 北京外国人記者会「中国政府、外国記者に圧力」：日本経済新聞 : 

新聞に未来を感じているアマゾン創始者

「新聞」から紙が消え、電子化されていくと「電聞」とでもなるのでしょうか。そのような動きが加速されることを予感させる出来事が報道されています。アマゾン創始者でCEOのジェフ・ベゾスがポケットマネー2億5000万ドル（およそ250億円）でワシントン・ポストを買収したことです。

NHK「クローズアップ現代」は、やはり巧みに情報誘導をした

昨日のエントリーの続きというか結果です。

今日のNHKクローズアップ現代は見ものです - 大西宏のマーケティング・エッセンス: 

編集の妙味というのでしょうか、なにを強く印象づけるかで受け止める側の捉え方は違ってきます。それで見事に誘導する編集技術を、NHKクローズアップ現代の「密着レアアース調査船〜“脱中国”はできるのか〜」は見せてくれました。もしかすると、取材をさせた文科省傘下の海洋研究開発機構の意向で、そうせざるを得なかったのでしょうか。

今日のNHKクローズアップ現代は見ものです

今日のNHKクローズアップ現代は、「密着レアアース調査船〜“脱中国”はできるのか〜」ですが、どう報道するのかにいやがおうでも注目してしまいます。テーマがレアアースだからではありません。報道姿勢や報道の中味がどうかです。正しく報道されるのか、はたまた文科省の予算確保を正当化しようとするPR番組なのかです。

密着レアアース調査船〜“脱中国”はできるか〜 - NHK　クローズアップ現代 : 

日経が「オープンな社会を」と社説でいうなら、日経自らも問われます

いつも社説って不思議なコラムだと感じています。誰にむかって主張しているのか、また立ち位置もよくわかりません。政治をペンの力で動かそうとしているのか、読者が考えるための視点を提供して、よりよい判断をしてもらうことを目指したものなのか、あるいは読者を煽って社会的な影響力をつくろうとしているのか、社説はいったいなにのためにあるのかと疑問を感じることが多いのです。

たとえば日経が、社説で「起業を増やして経済の活力を高めよう」という主張をしています。まずは現状を説明し、さしさわりのない話がつづきます。

起業を増やして経済の活力を高めよう：日本経済新聞 : 

メディア・ショック - 日本の報道評価ガタ落ち

「国境なき記者団」からの評価ランキングが先進国なみの22位から53位へと転落しています。アジアでも、台湾の47位、韓国の50位よりもランキングが下になってしまう厳しい評価は報道に携わっている人たちのプライドをズタズタに引き裂いたのではないでしょうか。

【報道の自由度ランキング】上位は欧州勢、日本は53位に転落　ワースト4は変わらず ネット選挙ドットコム : 

マインドコントロールから抜け出せないマスコミ

笑ってしまいたくなるのは、頭のなかに思い込みがあると、かんたんな数字のトリックにもひっかかってしまうことを、マスコミの人たちが見せてしまったことです。統計の専門家とはいえなくとも、職業柄長年数字と付き合ってくると、数字は読みかたひとつでまったく違うことがいえてしまうことがあります。さっそく、近藤駿介さんがそれをご指摘です。

「財務真理教」による詐欺的報道 〜「小沢新党79％期待せず」？　民主、自民と比べれば…（近藤駿介）

政局にはまったく関心がなく、遠くから眺めているとそういったトリックも見えてくるものです。

橋下市長の評価がどうなったというの？朝日新聞さん

「反発・戸惑い・絶賛…交錯する評価　橋下市長の半年」とタイトルをつけた記事が朝日新聞にありました。どんな取材結果なのか、世論調査でもしたのかと読んでみると、関係各位に取材したことを載せたにすぎません。なにを伝えたいのかがよくわからないのです。

朝日新聞デジタル：反発・戸惑い・絶賛…交錯する評価　橋下市長の半年 :

ところで朝日新聞は風力や太陽光で自家発をやっているのだろうか?

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が2030年時点の電源構成について、原発の比率によって、いきなり５０基の原発をすべて廃炉する0%から、安全性を高めて増設する25%まで、また市場に任せることを加えたいくつかの選択肢を示したのを受け、産経を除く各社が社説を書いていました。

そのなかで、笑ってしまったのが朝日と読売の社説です。朝日の論説委員は、つのる思いが勢い余って、感情のコントロールを失ってしまったのか、「早期ゼロ」を支持すると威勢よく書いてしまったのですが、読んでみてもその根拠がどこにもありません、つまり「なぜ」が抜け落ちているのです。

電子版が「おまけ」なのか、新聞購読が「おまけ」なのか

読売新聞が格安の有料電子版「読売プレミアム」（ＹＰ）をスタートさせました。月額１５７円です。思い切ったことをやったと感じさせますが、利用は読売新聞読者に限られ、もし利用しようとすると新聞購読をしないといけません。読売新聞の購読料は、朝刊と夕刊のセットで１ヶ月３，９２５円なので、合計すると４，０８２円。

あれっ、それでは日経や朝日のデジタル版単独購入よりも高いことになります。ちなみに日経は購読料にプラス１，０００円か、電子版単独だと４，０００円。朝日も購読料にプラス１，０００円、単独なら３，８００円です。

新聞メディアはもっと国会版事業仕分けの後押しをしたら

世界一でないといけないのですか？この蓮舫さんの質問への回答が、世界一速いスパコン『京』の構築を後押ししたのかもしれません。

それに溜飲を下げ、やはり日本の技術は優れている、ものづくりは日本が強いと思ってしまうとそれは日本が、たどってきた失敗の罠にはまってしまいかねません。演算速度などの性能はたしかに重要でしょう。しかし、それは、その性能や能力の利用を広げてこそ本当の意味で役立ちます。

今、世界最速を実現したスパコン『京』も弱点があります。世界の他のスパコンと比べ、構築費も、運営費も桁違いに高いことです。

それは利用料金にも跳ね返ってきます。かつて日本が工業化で世界をリードできたのは、製造現場でのロボット装着率が海外に比べ、桁違いに高かったように、ロボットが広く普及し利用されたからでした。

性能を引き出し実現することがまずは第一としても、スパコンの構築費を下げ、また運用コストを下げ、スパコン利用を広く普及させてこそ技術が生きてきます。だから、世界一速い『京』の開発技術をさらに発展させ、スパコンそのものの価格や運用コストを下げることが次の大きな課題となってきます。

その障害となる問題は取り除かなければなりません。またさらなるイノベーションを促すためにも戦略が必要になってきます。半導体や情報家電で、製品が品質や性能をひたすら追求し、いったんは日本が世界をリードしたにも関わらず、利用の拡大に対する戦略が描けず、キャッチアップされ世界市場で敗北していった歴史を踏襲してしまう気配をこのスパコン『京』にも感じてしまいます。

今回の国会での事業仕分けでそういった質問や議論があったのですが、テレビのニュースでは取り上げられていたものの、新聞各紙の取扱いは冷ややかで小さく取り上げるにとどまっています。結構大切な問題だと思うのですが、それぞれの党から委員がでているために政局にならず、興味が持てないのでしょうか。
国会版仕分け、実効性に疑問も…法的拘束力なし : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） :

この事業仕分けに関しては産経の記事がまともかなと感じますが、国会で事実を元にしっかりした議論を行い、それが生かされることを望みたいものです。
スパコン「予算要求を縮減」　国会版事業仕分けスタート - SankeiBiz（サンケイビズ） :

スパコンに関しては自民党の河野太郎さんが、問題を整理してくれていますので、詳しくはそちらを御覧ください。
スパコン京への疑問｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり :
事業仕分け　スパコン｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり :

しかし、朝日コムが日刊工業の記事を紹介していましたが、スパコン『京』がスパコン評価の全４部門で総合性能１位になったことを強調し、ニュースにも流れていた文科省官僚の答えに窮した狼狽ぶりや、天下り問題など、理化学研究所の問題にはほとんど触れていないのです。ものづくりを盛り上げるのが日刊工業の取る立ち位置なのでそうなるのでしょう。

『京』が優れていることは結構なこととしても、それと無駄で不透明な経費がつかわれたり、天下りが行なわれていることは別問題です。まるで政治家がそういった『京』評価を無視し、ただただ予算削減に走っているかのような印象をつくりだそうとしているかの誤解を生みかねない記事です。

asahi.com（朝日新聞社）：理化学研究所、スパコン「京」全４部門で総合性能１位 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル

　
理化学研究所、筑波大学、富士通は１６日、理研と富士通が共同で開発中のスーパーコンピューター「京（けい）」がスパコンの総合的な性能を評価する「ＨＰＣチャレンジ賞」の４部門すべてで第１位を獲得したと発表した。同賞はスパコンの最大性能を競う「トップ５００」のランキングと並ぶ世界的な評価基準で、京は２冠を達成したことになる。しかし、同日開かれた衆院予算行政監視委員会による国会版「事業仕分け」では、京の整備運営費が俎上（そじょう）に。予算要求の縮小や見直しを求める委員が多数を占め、世界的な技術評価と政治の世界との温度差が鮮明となった。

次の下りはそれが色濃く出ています。

米シアトルで開催中のスパコンの国際会議「ＳＣ１１」で京の名声は一段と高まった格好だが、国内は世界トップの喜びとは裏腹に、秋風が立つような様相。

つまり、せっかく評価を受けた快挙に水をさすな、いくら天下りがあっても、不透明な経費が使われていても、今後のスパコン利用拡大に対する戦略がなくてもいいじゃないか、空気読めよということでしょう。しかし、そういった風潮が広がることを懸念します。

確かに、基礎的な科学や芸術には費用対効果がみえないために、合理性を超えたバサラの精神も必要でしょう。それはそれでＦ１レースのように競いあってもいいと思います。しかし、そこに官僚の無駄遣いの温床をつくってはいけないのです。

自動車の世界も技術の焦点はＦ１で勝つことではえられない、情報化や電気自動車に移ってきています。当然、広く産業分野での利用拡大を行うためには、得られる結果や効果との採算性が問われてくることはいうまでもありません。

そして、政府の歳出を抑え、できるだけサービスの質をあげていくためには、無駄な古いしくみは革新されていかなければなりません。国会議員の皆さまは票の奴隷にならずに、ぜひとも日本の古いしくみを変革する高い志をもち、それにむかってチャレンジしつづけていただきたいものです。

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韓国のテレビ番組ネット配信が、日本での前哨戦だったらいいいね

日本では、いまや抵抗勢力の代表格のひとつだという批判すら起こっている放送局ですが、テレビ朝日が韓国で、よしもとクリエイティブ・エージェンシーおよびよしもとエンタテインメント・ソウルと共同で、バラエティー番組である「ロンドンハーツ」のインターネット配信を11月1日に韓国で開始するそうです。１回の視聴につき１０００ウォン（約６５円）を予定しているとか。
テレビ朝日が娯楽番組を韓国でインターネット配信 - ニュース：ITpro :

日本と比較するとずいぶん安い。というか、一回試聴のオンデマンド試聴が、高くて１００円、普通は５０円程度ならずいぶんニーズが広がると思っているので、いい線をついていると感じます。

おっかなびっくりで小出ししかできないのかなあと思いつつも、なにもしないよりはいいか、それで成功を収めて、さあ日本でも本格的にやるかとなっていただければ結構なことです。

テレビ朝日といえば、田原総一朗さんを失い、というか方針もなく切って、日曜の報道番組が低空飛行をつづけていましたが、報道ステーションＳＵＮＤＡＹに番組をあらため、挽回をはかっています。あのオリンパス問題をリークしたＦＡＣＴＡが、制作会社である古舘プロジェクトの影響力が広がり、テレビ朝日を牛耳り始めているという記事を書き、またテレビ朝日に質問状をだすなどヒートアップする気配を見せています。

「報道ステーション」「報道ステーションSUNDAY」についての質問状：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online :

企画そのものを外部に依存するのも一手だとは思いますが、それよりは、抵抗勢力、電波利権の塊みたいな汚名を晴らすほうが、放送局にとっては重要な課題で、これまで共存共栄でやってきた家電業界も液晶事業縮小の動きがあり、そろそろ、家電飛ばし、あるいは共同で、テレビ配信の新たなしくみづくりに邁進されてはと思います。
放送局は、新聞社のように紙の新聞で読むか、ネットで読むかはかなりトレードオフの関係がありますが、放送局の場合は、電波の放送だけでなく、ネットからのオンデマンド配信で、どちらからも利益を取ることも可能であり、視聴者とのＷＩＮーＷＩＮの関係を徹底して追求していただければ、日本にとって明るい材料になってくるでしょう。
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えっ！有料版「朝日新聞デジタル」ってまだ廃刊していなかったの？

無料お試し期間の期限が来るまでにさっさと解約した朝日新聞電子版「朝日新聞デジタル」が、課金がスタートしてもまだ廃刊にしていないと知って驚きました。すっかり存在そのものを忘れていたのですが、雑誌ＦＡＣＴＡによると、無料期間では３万数千人まで申込者を伸ばしたものの、有料化した途端に解約という読者がやはりいて、結局は、有料読者会員２万５千人前後でスタートしているそうです。その２万５千人前後という会員数も解約忘れのユーザーもかなり含まれているのではないかとすら疑ってしまいます。先発の日経が一ヶ月で有料会員数６万人を超え、創刊１年半で１５万人と伸ばしているのとは対照的です。

お粗末すぎる朝日の「電子新聞」：FACTA online （有料）:

日経電子版 広報部｜電子版広報部からのお知らせ｜日経電子版の有料会員数が15万人を超えました :

ＦＡＣＴＡによれば、社員すら購読していないようで、業を煮やした朝日の編集担当役員が社員に「タダにするから買え！」というお達しをだしたとか。社員ならいざしらず、ただでも読まないのではと野次を飛ばしたくなります。

スタートさせれば、発行部数８００万を誇る天下の朝日新聞、かならず買う人はいるというおめでたいプロダクトアウトの発想がまかり通ったことにも驚きますが、マーケティングも、戦略もなく、読者を甘く見た暴走としかいいようのない計画にゴーサインをだしたことにも恐れ入ります。

ほとんど無料で読める一次情報を集めて載せたところで、それを有料で買おうという読者は存在しません。新聞メディアと変らない一次情報なら、閲覧者を増やし広告収入を得るしか手がないのが現実です。
「アサヒコム」のビジネスモデルがそうで、「アサヒコム」と中味がほとんど変わらない無料の記事を集めて有料版としてしまったのかはいまだに謎です。しかも有料にもかかわらず、「アサヒコム」でやっている有料の「ウェブ新書」や「ウェブ論座」なども読めません。

立て直すつもりなら、あるいは他紙が有料版を検討しているのなら、情報のビッグバンが起こり、情報消費の文化にどのような変化が起こったか、誰が情報価値を決める主導権を持つようになったのか、そしてどのような情報が価値として認められるようになったのかから考えないと、マーケティングでもっとも重要な、われわれの商品とは何か、なにが読者にとっての価値なのかの定義すらできません。

いくら長年やってきた乗馬で、乗馬の知識や技術があっても、それで自動車が運転できるものではないのですが、そのことをまずは理解すべきでしょう。「総合紙」というありかたが成り立ったのは、情報を伝える手段を独占、あるいは寡占していた時代だったからであり、一等地を独占していた百貨店がその役割を失い凋落してきたのと同じ立場だということを理解しなければなりません。

確かにビジネスはなにが成功するのかが予見できない世界です。だから「やってみなはれ」です。とくに大きな成功を収めたビジネスは「まさか、なるほど」で、成功してからその理由に気づくことが多いのです。しかし、間違った戦略を、つまり顧客もニーズもなく、顧客にとって価値のないものを、間違った方法で実行しようするビジネスは最初から失敗することはわかります。

朝日新聞はずいぶん高い授業料を支払ったことになると思いますが、はたして学ぶだけの柔軟性があるのでしょうか。そういえば、「朝日新聞デジタル」については、その基本的な発想の誤りを以前ブログで指摘したのでリンクを貼っておきます。

一般紙の有料電子版は成り立つか :

朝日新聞電子版が残念なのは「縦書きがない」からではない :

朝日新聞有料電子版が残念なたったひとつの理由  :

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日経の意図はなにだったのか

昨日は騙されました。日経はこれまでも暴走ぎみのスクープ記事があり、後で誤報だったということを幾度か経験しています。昨日の日立・三菱重工の合併も、このような話を正式発表前に書くことはどうなのかという疑問と、日経の独断先行ではないかという予感がしたので、昨日のブログでは「誤報でないことを祈ります」と書いたのですが、結局は日立と三菱重工の合併の話も、両社とも正式発表どころか全面否定でした。
大西　宏のマーケティング・エッセンス : 動き出しはじめた日本 -

しかし、日立製作所の中西宏明社長は報道陣に協議に入っていることを認め、「夕方に発表する」とまで語ったことは東洋経済にも報じており、まったく根據がなかったわけではなさそうです。
日立製作所と三菱重工、経営統合実現は不透明 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン :

つまり、合併という微妙な話が、日経が先走りして書いてしまったために、それぞれの社に各方面からの圧力がかかり破綻したとも考えられます。もっと深読みもできますが、書くのは控えます。
両社が発表する前に、こういった記事を載せることは、スクープ記事で他社に先行することが優先され、それが与える影響が軽視されたことにほかなりません。悪く考えれば、日経はこの合併をスクープによって潰そうとしたのだろうかとも感じてしまいます。

後味の悪いスクープ記事でした。

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一般紙の有料電子版は成り立つか

昨日から朝日新聞が有料の電子版をスタートさせました。日経や海外紙のように一般紙とは異なるポジションを持った電子版と異なって、一般紙は、それが朝日であれ、読売でも、毎日であってもまったく興味がなかったのですが、最初のお試し期間二ヶ月は無料ということなので早速登録してみました。まったくの野次馬です。それにしてもネットでもほとんど話題になっていないところが痛々しく感じます。

日経電子版は、一年で有料会員数が１３万人を超えたといわれています。しかしそれでも日経の発行部数の４％程度で、ウォールストリートジャーナルの１００万人とは比較になりません。

日経は「紙」を守るために、「紙」との併読なら１０００円アップ、電子版だけの場合は４０００円という電子版としてはおそらく世界一高い価格をつけましたが、電子版を普及させることに本気になっていないからでしょう。それでも１３万人の有料会員を得たことはいかに独自のポジションを持っているかを示しています。

さて、朝日新聞の電子版を覗いてみた印象ですが、パラダイムが従来の紙の新聞と変わっていないことを感じます。インパクトもサプライズもまったく感じません。サプライズがあったとすれば、なにか文字が大きく紙面の密度を感じさせず、電子媒体としての工夫がほとんど感じられない、これで有料なのかということぐらいでした。

おそらく、新聞社は、ほとんどの人が新聞を紙媒体で読むという前提で、その読者を囲い込む競争を行い、各社とその記事の質や発行部数で競いあってきたし、現在も競い合っているのでしょう。市場が永続するという幻想にたった、まったく売り手側の発想です。

しかし、時代は大きくかわりました。情報を得るメディアがインターネットの登場で多様化し、どのメディアから情報を得るかの選択を読者が握り、新聞社と読者の関係が根底から変わってしまったのです。

つまり、競争の焦点が、どの新聞を購読してもらうかという競争から、新聞をわざわざ読んでもらえるかというメディア選択の時代の競争に移ってきたのです。他の新聞社と違う価値ではなく、新聞そのものの価値が問われてきているということです。

溢れるほどの多くのメディアからわざわざ選んで読んでもらう理由や価値をつくりださなければならなくなったのですが、それに適応するためには従来とは異なる発想や能力を持たなければなりません。

ちなみに、どの程度の時代の変化が新聞社を襲っているかですが、文化庁が「国語に関する世論調査」をやっており、平成１３年と平成２０年の調査結果の比較のグラフを掲載していますが、新聞から必要な情報を得るという人の割合は高齢者を除いて下降してきているのが現実です。インターネットと答えた人の増加とは対照的です。この数字の落ち込みに人口をかけ合わせるとその変化の凄まじさが想像できると思います。





紙媒体が存続している理由は、宅配制度で新聞を契約して朝には記事を見て社会の動向を知るという生活習慣をもった人が、新聞購読を止めるリスクを嫌っているからだという認識に立つべきなのです。そうでなければ、発想を切り替え、自らの存在理由を再構築するために新しい道を模索する動機も生まれてこないものと思います。

新聞はジャーナリズムとしての価値が果たしてあるか、その存在価値が問われ始めているわけで、紙媒体か、電子媒体なのかの手段以前の問題だと思います。

記者会見のオープン化によって、また記者会見がＵｓｔｒｅａｍやニコ動で流れるようになって、記者クラブ制度による一次情報の独占も崩れてきています。Ｕｓｔｒｅａｍやニコ動で直接見ると、新聞記事の希薄さを感じ、さらに新聞でなければならない根據も薄れてきています。

新聞社が、そういったパラダイムの転換を行わない限り、電子版が成功するとはとうてい思えません。

朝日新聞が電子版では「総合」を止め、それぞれの記事の深さを追求すれば新しい道も見えてくるかもしれません。問題はそれを続ける取材体制、記者や編集者の余力があるかどうかです。電子版かどうかよりは、コンテンツそのものの価値が問われているのです。システムを考える前にマーケティングから考えるべきです。


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