物価上昇にストップをかけはじめた主婦のカシコイ消費行動

ニュースによく出てくる総務省の消費者物価指数とは別に、東大指数という消費者物価指数があります。今どき話題になってきたビッグデータの活用事例を調べていて見つけました。全国300店舗のスーパーのPOSデータから毎日物価指数を算出する物価指数です。まさにビッグデータです。今頃気がつくとは遅いわと言われそうな気もしますが。その東大指数を見て気がついたことがあります。

ビッグデータ応用の新物価指数が本格稼働、1カ月前のＣＰＩ予測可能に | Reuters : 

タイトロープを渡る安倍内閣。その綱、揺れてるよ

安倍内閣の高い支持率が維持されてきたのは、異次元の金融緩和によって円安・株高が引き起こされ、景気が上向いてきたことにありました。しかし、これはあくまで金融経済のお話で、多少はいい雰囲気を醸し出すことに成功したとしても、経済の実態の改善はついてこなかったのです。ウォール・ストリート・ジャーナルもその点に触れた社説を掲げていますが、海外投資家にどう影響するのかが気になるところです。

【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス - WSJ.com : 

「日の丸家電は“輸入品”」がニュースになる驚き

貿易赤字が過去最大になったことに関連して、海外で生産された日の丸家電の輸入が増えていることも一因だとするニュースをTBSが流していたようです。TBSは家電量販店に並ぶ日本ブランドの電気製品が、日本で組み立てられ、製造されているとでも思っていたのでしょうか。

日の丸家電は“輸入品”、貿易赤字過去最大(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース : 

アベノジレンマが襲ってくる

今年はアベノミクスがアベノジレンマに変わりそうな一年になるように感じます。アベノミクスによって、円安となり、それが輸出企業の好調な決算を生み出す結果となり、また株価を上昇させてきました。さらに株価の上昇で懐が潤った人がでてきたこともあって、なにか明るい雰囲気を醸して、それが安倍内閣支持率を高止まりさせてきました。

韓国リスクがさらに深刻化しそう

韓国のマスコミが、米国で「慰安婦問題解決を促す」という条文の入った歳出法案が可決されたことを一斉に報道しました。まるではしゃいでいるかのようです。調べてみたのですが、肝心の米国ではこれといった報道は見当たりません。

米歳出法案の中に「慰安婦謝罪」…日本に手痛い打撃与えた韓国外交 | Joongang Ilbo | 中央日報 : 

米上院でも可決　慰安婦問題解決促す歳出法案 : 

膨大な法案に紛れ込んだ「慰安婦」記述、日本側察知できず| 朝鮮日報 : 

安全保障は軍事力だけの問題ではありません

国のカタチの議論がアゴラでなされています。池田信夫さんが、書かれた「日本は『属国』から脱却できるか」で示されたマトリックスは、日本の思想のポジションをうまく説明していると感じました。そしてソフトバンク特別顧問の松本徹三さんから「安全保障での『米国依存』は『従属』を意味しない」と反論が寄せられています。

日本は「属国」から脱却できるのか 

安全保障での「米国依存」は「従属」を意味しない  

化学の魔法が電気自動車時代を開くかもしれないビッグニュース

積水化学が、走行距離3倍という車用電池の新材料を開発したと日経が報じています。もし本当なら大変な発明です。１回の充電でガソリン車に匹敵する600キロメートル程度の走行が可能になり、一挙に電気自動車時代を切り開くことになりそうです。ただこれまでも見事に裏切ってきた前科を持つ日経のスクープ記事だというのと、また積水化学からプレスリリースがでていないので本当かどうかははかりかねます。事実なら素晴らしいことです。

積水化学、走行距離３倍にする車用電池の新材料　：日本経済新聞 : 

岐路に立つサムスンが象徴する韓国経済

サムスン電子は7〜9月期の連結決算で、売上高、また営業利益が前年同期比で過去最高を更新したと伝えられています。世界のスマートフォンのトップの座を射止め、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いです。そのサムスンですが、スマートフォンの新たな成長戦略や競争時代に向けた動きが急になってきています。しかし、そこに焦りのようなものすら感じます。もしかするとひたひたとサムスンのピークアウトが近づいてきているのかもしれません。

放送局は、視点を変えれば伸びしろがある

ようやく放送局関係の人たちの間でもスマートテレビへの「黒船アレルギー」が薄れてきたようです。「中村伊知哉のもういっぺんイってみな！」にそれを感じさせることが書かれていました。日本民間放送連盟（民放連）のシンポジウムで、スマートテレビに関しての「怖ろしや黒船論」はすっかりなりを潜め、「スマートはピンチか？ チャンスか？」と問うたところ、業界の人が皆、「チャンス！」と答えていたというのです。

中村伊知哉のもういっぺんイってみな！（35）：テレビのスマート化とYouTubeのテレビ化 - ＠IT : 

タレントを経済評論家として登場させてはいけない

みのもんたのテレビ番組「サンデーずばッと」にでていた森永卓郎氏は、経済をほんとうにわかっていない人です。テレビ局も、笑いをとるために出演させるのはいいとしても、あたかも経済の専門家のような立場で紹介するのはどうなんでしょう。オタク評論家とかタレントと紹介すれば問題はないのですが、経済の専門家の肩書をつかうことは考えものです。

外国からの観光客はもっと伸ばせる

ビジネスの格言ですが、「負け犬を切れ、勝ち馬に乗れ」というのがあります。それでいえば、着目したいのは外国人向けの観光産業です。訪日外国人観光客が増えてきています。

昨年は、836万人と前年の34.6%増、日本政府観光局が発表した訪日外国人観光客7月の推定値では、単月としては過去最高の100万人を記録、また1-7月の累計でも対前年同期比で22%増で推移しており、このままいけば、2003年に政府が掲げた「2010年までに1000万人」は3年遅れで達成できる見通しです。

まさに勝ち馬に乗ろうと、レストランやホテル、また各観光地などではこの勢いにのった対応がはじまっていることも伝えられるようになってきました。

課題は、為替頼みの好況からどう脱出できるか

ふわふわした景気が続いています。とくになにかの新しい息吹が市場に吹き、あるいは新しい市場が生まれ、また伸びてきた結果ではなく、また一部の富裕層以外は、所得が伸び、消費が旺盛になってきたわけでもありません。日本の産業は元気になってきたのかといえば、円安で潤うには潤ったけれど、未だ成長への目立った動きが弱いと感じてしまうのです。

みんなが体験でき、実感できる成長戦略を

ガソリンスタンドで表示されているガソリン価格が目に見えて上がってきています。資源エネルギー庁の発表では、7月29日時点でレギュラー1リットルあたりが全国平均で158.8円となり、これは約4年9か月ぶりの高値だそうです。どこまで高騰するのでしょうか。そういえば2008年8月にはレギュラーガソリンがリットル185.1円という高値を記録したこともありました。ガソリン価格などの燃料費の高騰は、車を持っていないから、あるいは車に乗らないから関係ないと済ませられる話ではありません。 ガソリン価格1リットル158.8円　4年9か月ぶり高値 : J-CASTニュース :

デトロイト市の破産法申請は他所事とは思えない

デトロイトといえば自動車産業です。今でもGMはデトロイトに本社を置いています。そのデトロイト市が180億ドルとも200億ドル（1.8〜2兆円）ともいわれる負債を抱え、年金基金への4000万ドル近い支払いができなかった事態に陥ったために、ミシガン州東部地区の連邦地方裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。米国の地方自治体の財政破綻としては過去最大となります。

中国の成長鈍化を心配するより、日本の経済を心配した方がいい

中国のGDPの成長率が鈍化してきたことがニュースで流れています。そちらは落ち着いてきたという感じですが、それよりも米国の景気のほうも心配な状況になってきたとウオール・ストリート・ジャーナルが伝えています。

第2四半期の米GDPは極度の不振に―1％以下か - WSJ.com : 

規制で守れば守るほど、テレビの明日が暗くなる

伊藤元重教授が、日本の経済を成長させるには３つの要因があるとされています。ひとつは、「資本や労働などの生産要素を拡大すること」、ふたつめが「生産性の低い産業から生産性の高い産業へ資本や労働の移動を促すこと」、そしてもうひとつが「イノベーション」です。まったくその通りだと思います。
日本企業が米国ベンチャーのイノベーションに負け続ける理由は何か｜伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論｜ダイヤモンド・オンライン :

安倍内閣は選挙後が大変そう

参院選がはじまりましたが、小沢党首が泥まみれの顔で登場する生活の党のCMに驚かされた以外には、これといった盛り上がりもないままに、自公が過半数を取るのでしょうか。ねじれが解消し、政権が安定することは経済にとってはプラスですが、問題はその後に何ができるのかです。野党に選挙で勝つことは現在の状況では容易でしょうが、安倍内閣は経済成長に対する責任が求められてきます。経済政策で成功するためには、産業構造の大改造が必要で、結構大変そうです。

直販テスラと自動車ディーラー対立の行方は？

テスラの電気自動車モデルSが大ヒットし、同クラスのメルセデス、BMW、アウディを販売台数で圧勝したことを以前取り上げました。「価格が下がれば売れる」ではなく、たとえ価格が高くとも走行距離など、「乗用車として売れる条件を満たす」ことでヒットしたのです。

:EVテスラが、メルセデス、BMW、アウディを販売台数で圧勝 : 

4Kでは家電も放送局も復活しない

経産省と総務省がからんでいるから4Kテレビが話題になるのでしょうか。映画館のデジタル化の規格というのならわかるのですが、それが家庭用のテレビとなると、たんなる要素技術にしか見えません。それで利用目的が変わるとか、生活が変わるというビジョンがまったく見えて来ません。これで日本の家電復活の救世主とはシナリオがお粗末すぎるのではないかと感じます。

電機の救世主「４Ｋ」世界にアピール　普及へ技術開発促進 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ） : 

テレビ局の現場はよくやっている。だけどテレビ産業は成長しない

最近おもしろい現象だなと思ったのが、NHKの連続TV小説の今放映している「あまちゃん」の人気が高いことです。８日放送分の視聴率は20.5%もあったといいます。同じ８日の「ＡＫＢ４８第５回選抜総選挙」は瞬間最高視聴率は32.7%とはいえ、番組枠の平均視聴率は20.３%でした。さらに10日放送分の最高視聴率も22.1%と、時間帯を考えると、「あまちゃん」の視聴率の高さというか人気のほどがわかります。

株価よりも先に落ちていた国内自動車販売台数

産業やビジネスが成長するかどうかを決めるのは複雑な要因がからんでいます。円安になったから競争力が増して輸出が増えるというような単純な世界ではありません。円安は企業を取り巻く環境の変化のひとつに過ぎません。

日本を代表する自動車産業の大御所ともいえるスズキのスズキ社長が急激な円安への懸念と、「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」とアベノミクスに冷水を浴びせるような発言をされていたことは真実を示しているように感じます。グローバル企業は、為替の短期的な変動リスクを回避する体制やしくみをすでに持っているということです。つまり少々円高への揺れ戻しがあっても、にわかに自動車産業の競争力が低下するというものでもありません。

アベノミクスの円安に踊らない大企業 :

アベノミクス成長戦略はお手並み拝見という感じでしょうか

少し前に、アベノミクスは我慢比べになってくるだろうと書きましたが、はや我慢比べの局面にはいってきたのではないでしょうか。成長戦略の第3弾に市場が失望したのか、はたまた材料がでつくしたと見たのか、他に原因があるのかはわかりませんが、株価が大きく下がってしまいました。もしかすると、もっと海外の投資家にもわかりやすいメッセージとして、法人税減税を盛り込んでいたら株価もあがっていたのかもしれませんが、理論的にも「予想できないのが相場」です。

世界に誇れる日本企業といえば？

20〜50代のビジネスパーソンと60代の男女1000人に、「世界に誇れる日本企業」聞いてみた結果が発表されていました。1位にトヨタ自動車というのは順当なところでしょうが、回答の2位になっているのがなんとソニーです。本業はあいかわらず赤字で、資産売却とか金融などの事業でようやく黒字というソニーがいまだに「世界に誇れる日本企業」に選ばれるのは驚きです。また3位のホンダにつづいて第4位にパナソニックが来ていますから、ブラックジョークかと感じる意外な結果です。過去の栄光の残像がまだ残っているということでしょうか。

Business Media 誠：世界に誇れる日本企業といえば : 

金融緩和でインフレが起こるというお伽話

大胆な金融緩和によってインフレが起こり、それで日本の景気が良くなるという経済学者やエコノミストがマスコミに登場するようになりました。そして黒田日銀総裁が丁半博打で、半がでるまで半に賭け続ける、掛札はいくらでもつくれるのだ、さあどうだと大芝居を打ったものですから、金融市場の人たちも驚き、これで丁に賭けると危ない、さっさと半に賭けよう、それで一儲けしようとも敏感に反応し、円安、株高の流れが急激に生まれました。

成長戦略こそ「異次元」が求められている

アベノミクスが成功するかどうかは、三本目の矢の成長戦略をどのように描き、推進するのかにかかっていることは多くの人の一致することです。大胆な金融政策は、株高が示しているように、そこに金融ビジネスのチャンスが生まれ、また資産を持つ人は利益を得ますが、それは金融ゲームでしかなく、マインドを変えたり、経済の活性化への誘い水となったとしても、それで経済が成長するというものではありません。

円安で輸出が伸びるという単純なものではない

結論から言って、円安になって輸出が伸びたという兆候はありません。輸出産業が円安で価格競争力を増して、それで海外でも売れるようになり、輸出が増えればアベノミクスも成功でしょうが、現実はなかなかそうはならないのです。

雇用流動化は避けられないという現実から逃げてはみんなが不幸になるだけ

家電業界のリストラの対象となった中高年の社員を集めた追い出し部屋が話題になっています。なかでも「SONYキャリア室」の詳細がいろいろと記事になっていますが、人生どこに落とし穴が待ち受けているかわからないという典型でしょう。４０代とか５０代の中高年だということは、SONYがまだピカピカのブランドとして輝いていた頃に入社した人たちです。一生SONYで働き続けるものだと思っていた人がほとんどかもしれません。

ソニー「中高年リストラ」の現場 | 東洋経済オンライン : 

パナソニック、シャープだけではありません「追い出し部屋 | 現代ビジネス [講談社] 

アベノミクスで日本がイノベーション競争に向き合う体質転換ができるのか

円安、株高傾向がつづき、さらに景気の底打ち感や景気浮揚感が広がってきています。しかし、こういった傾向がかならずしもアベノミクスが効果を生んだというよりは、アナウンス効果で加速させたというのが正確なところでしょう。都心部の不動産公示価格もテレビなどではアベノミクス効果として取り上げているところもありますが、こちらもアベノミクスの政策スタートとはかかわりなく、先に地価下落に歯止めがかかりはじめていたのです。

韓国食品の対日輸出急低下は日本の極右のせい？

朝鮮日報が、韓流に乗って伸びていた韓国の対日食品輸出が減少に転じたと報じています。韓国農水産食品公社のデータでは、昨年の7月には2億1400万ドルあった韓国食品の対日輸出額が、今年の1月は1億8100万ドルに減少し、マッコリなどの韓流ブームにも陰りがでてきたようです。

Chosun Online | 朝鮮日報 : 

財政のカンフル剤を打たなくとも景気回復の兆しがやってきた

アベノミクスで金融市場が動いたのではなく、アベノミクスへの期待感で動いたということは結構重要なことだと思います。この間の円安傾向、またそれにともなう株高は、市場は政策が正しいかどうかで動くのではなく、政策メッセージのインパクトに反応して動くことをまざまざと見せつけています。