試練に立つアベノミクス

都合のいい数字だけを並べて選挙で勝利した安倍内閣ですが、あくまで選挙向けの戦術だったのでしょうか。ニュースZEROでの村井キャスターとのやりとりで、イヤホンを外してしまい、質問を無視して、一方的にまくしたてた姿にその焦りを感じた人は多いと思います。

衆院選。与党は勝ってはみたものの

予想通りに与党が勝利した衆院選でした。国民が安定政権を望んだ結果だと思います。景気の先行きの不透明感が増してきたなかで、政権までもが不安定になることには不安があるのでしょう。もうひとつの結果は、野党乱立にノーがつきつけられたことです。政党の淘汰が進み、野党は、民主、維新、共産の３党にほぼ集約されました。「次世代の党」は一人負けの結果で、突撃はしたものの、生き残ったのは平沼さんと園田さんの両巨頭だけとなり、見事に散ってしまいました。

なぜエコノミストの予測は外れ、身近の感触は当たるのか

7-9月期の実質GDPの2次速報が発表されましたが、1次速報よりも下方修正され、年率で1.9％減となり、景気の減速ぶりが浮き彫りになりました。10月末の民間調査機関７社の予測中央値は前期比0.5％増、年率換算で2.0％増だったものが、1次速報では年率1.6％減という結果でした。
7〜9月期GDPは何とマイナス1.6％。エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのか？
しかも、その後、ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、2次速報で年率0.5％減に上方修正されるはずだったのです。エコノミストの予測がまた外れてしまいました。

空いたままの幹線道路が意味するもの

総務省の家計調査によると、10月も消費支出が実質で前年同月比4.0%減で７カ月連続のマイナスで、物価変動を考慮しない名目でも0.7%減でした。
実質消費支出、10月は4.0％減少　７カ月連続減　　：日本経済新聞
GDPの6割弱を占める個人消費の回復の遅れが続いています。2期連続で経済成長率がマイナスとなりましたが、10〜12月期も、国内消費が不調で、たとえ経済成長率がプラスに転じたとしても、景気回復はあまり期待できそうにない状態が続きそうな気配です。今回の衆院解散は「アベノミクス」を問うものらしいのですが微妙になってきています。評価しろといわれても、戸惑うのは、効果も今のところ出ておらず、「アベノミクス」のなにを継続したいのかもよくわからないままだからです。

景気動向よりも企業努力のほうが結果を左右する

GDPが２期連続でマイナスとなり、景気動向、消費税アップの先送り、また解散総選挙とマスコミが賑わっています。しかし、気をつけておきたいのは、景気動向がマインドに深く刷り込まれてしまうことです。ひとつひとつの企業にとっては、景気動向は外部環境の変化のひとつに過ぎず、よほどの基幹産業でもない限り、景気動向よりも、環境変化のなかでなにを行なったかの企業努力の結果による影響のほうが大きいはずです。それは　消費税増税前の駆け込み需要の影響が大きかった自動車産業でも個々の企業の業績の差で確かめることができます。

黒田バズーカ砲の心理効果が消え、じわじわと景気が悪化

GDP速報値が発表されました。7-9月期は前期比年率換算で1.6％減となったようです。6-8月は、消費税アップ前の駆け込み需要の影響ですが、2期連続のマイナスはエコノミストには「予想外」の結果だったようです。しかし、実感からするとまったく「予想通り」の結果だったのではないでしょうか。内閣府の街角で景気動向の判断を聞く景気ウォッチャー調査を見ても、現状も、先行きも下降傾向を辿っているので、エコノミストよりは街角の実感のほうが正しかったということでしょう。

中国もスマイルカーブの罠から抜け出すと怖い存在になる

中国は世界の携帯電話の77%を製造しているけれど、自主開発の集積回路は3%にすぎず、中国自らの利益にはなっていないことを中国メディアが問題視する記事を報じているようです。
世界の携帯電話の77%が中国製、自主開発のチップは3%に満たず　FOCUS-ASIA.COM -

安倍内閣の命運を握るのは株価と倒産件数

民主党政権には振り回されたという思いから、藪から棒にリスクが飛び込んでくることは避けたいので、政権の安定を望む人が多く、それが安倍内閣の支持につながってきたのだと思います。各紙が小渕前経産相や松島みどり前法相問題が起こってから行なった世論調査をみても、さすがに内閣支持率は落ちたものの、まだ致命的な打撃を受けたという程ではありません。
内閣支持率48％に低下、本社世論調査　　：日本経済新聞

政冷経冷でも中韓の訪日観光客は増え続けている

海外からの旅行者数の増加は身近なところで実感している人が多いと思います。ほんとうにあちらこちらの観光地で、外国人の姿を見かけるようになりました。京都など、これまでも外国人観光客が多かったところも、さらに増えただけでなく、これまでは日本人しか来なかった観光地やお店でも姿を見かけるようになりました。「日本通」も増えてきたのでしょう。都心の百貨店や家電量販店の業績にも好影響がでてきています。

デフレ脱却どころか、物価が下がりはじめているかもしれない

今年はアベノミクスが、アベノジレンマに変わる一年になりそうだと1月に書いたのですが、肝心の「デフレ脱却」がどうも怪しくなってきています。円安で輸入物価があがったために消費者物価も上昇する局面もあったのですが、4月の消費税アップ後の需要低迷を受けて、再び消費者物価が下落し始めているかもしれないのです。

「地方創生」を農業再生として描く危ういメディア

まるで「地方創生」は農業の立て直しのように描く番組が増えたような気がします。確かに、地方でなんらかの食品加工などで成功し、いわゆる零細な6次産業化が起こって、村おこし、町おこしにもつながった事例を取り上げることに意味が無いとは言いませんし、それはそれで健全な流れでしょうが、それは「地方創生」の本質だとはとうてい思えません。

「地方創生」は霞ヶ関に予算と仕事とを手放せさせることから

この週末は、石破地方創生担当相が積極的にテレビに出演されていらっしゃいました。あいかわらず政局好きなメディアとしては石破さんの去就に注目するのは自然なことですが、石破大臣からも、まだ地方再生のビジョンや哲学など、あまり内容のある話はなかったように感じます。

頼みの中国輸出が不振で、韓国は長い経済停滞期に入りそうだ

日本を標的にしたキャッチアップ戦略に成功し、成長力では日本を凌駕してきた韓国経済ですが、このところの不振ぶりが目立ちます。日本もかつては同じ道を歩み、次のステージにむかう転換が遅れてしまったために、長い経済停滞を余儀なくされてきましたが、韓国経済も出口が見えない状況に陥り始めたように感じます。

安倍内閣は、成長戦略の効果がでてくるまでのタイムラグをどう乗り切る

アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安誘導となり、それが株価を上げる効果を生みました。それが輸出企業の好決算を呼んだわけですが、弊害もではじめてきています。しかし、円安が進んでも輸出は増えず、またインフレを見込んで投資が進むという当初の目論見も成功していません。金融政策の限界が見えはじめてきている昨今です。第二の矢の財政出動の拡大も限界があります。

消費はモノを買うことだときめつける時代錯誤

山田孝男という方は、毎日新聞の宝だそうです。毎日新聞の「風知草」というコラムを書いていらっしゃいます。
山田孝男記者は毎日新聞の「宝」彼は「新聞コラム」を変えた！
しかし、時代の変化に鈍感なのか、見つめようとするエネルギーを失ってしまったのか、ずいぶん錆びついたことを書くものだと感じるコラムがありました。タイトルが「これ以上、何を買う？」ですが、現代における「消費」がなにかをご理解しておられないようなのです。
風知草:これ以上、何を買う？＝山田孝男 - 毎日新聞

プーチン大統領に逆転勝ちはあるのだろうか。

ウクライナをめぐって、欧米とロシアの制裁合戦が始まりました。欧米が7月29日に追加したロシアへの懲罰的な制裁に対して、プーチン大統領は報復として、食料輸入を制限することを発表しました。これには日本も含まれるのでしょう。ウクライナ問題は、もはやウクライナ内部の戦闘よりも、欧米とロシアの制裁合戦に焦点が移ってきたように見えます。

韓国の経済成長を中国が飲み込む時代の始まりか

中国のスマートフォン市場で異変が起こりました。なんと2014年第２・四半期で話題の「小米（シャオミ）」がサムスンから1位の座を奪ったのです。小米（シャオミ）が誕生した2010年からわずか4年後の出来事です。小米（シャオミ）は世界第5位に浮上したことになります。そしてもっとも打撃を受けたのが、サムスンとLG電子で、サムスンは前年同期の32.6％から25.2％にシェアを落しました。このことは、今後の中国と韓国の関係を象徴する出来事だというように感じられます。
小米がサムスン抜きトップに、第2四半期の中国スマホ販売 | Reuters
2014年Q2の世界スマホ市場、中国Xiaomiが初めて5位に浮上：

サムスン帝国衰退の足音が聞こえてくる

IDCが、2014年第2四半期のスマートフォンとタブレットの出荷台数とシェアを発表しています。アップルはいずれの市場でもシェアを落としたことはとくに驚くことではありませんが、予想されたこととはいえ、サムスンがこのふたつの成長市場でシェアを落とす事態を迎えたことが意味するところは大きいと思えます。原因は中国製品の台頭です。

アベノミクスのトリックが効かなくなった

日本の貿易赤字がとまりません。原因はいろいろあると思います。円安で輸入額が膨れ上がった、とくに原発の停止で原油やLNGの輸入が増加したこともあるのでしょうが、それよりも深刻なのは円安効果で輸出が伸びると言われていたのが、現実は伸びないどころか、むしろ減少してきたことでしょう。円安になれば輸出が増えるというアベノミクスの大誤算です。
日本の貿易赤字、過去最大　原発再稼働で緩和の見込みも、輸出回復には懸念　海外紙指摘 | ニュースフィア

韓国が怯えるサムソン・ショック

「飛んでいた飛行機のエンジンを止め、滑降飛行しているようだ。乗客はエンジンが止まったことも知らずに―」
そんな韓国の財界関係者の言葉を冒頭に紹介したコラムが韓国の朝鮮日報にありました。
【コラム】韓国経済が失速した理由 | 朝鮮日報

韓国経済を成長させる原動力となっていた常勝サムスンの４〜６月期の連結決算（速報値）は、9年ぶりに売上高が前年同期を下回るという異変が起こりました。さらに韓国経済のツートップのもう一方の現代自動車も、ウォン高の影響もあって、かつての成長の勢いが期待できなくなってきています。

グローバル市場で存在感を増す中国企業に日本はどう向き合う？

フォーチュン誌が発表した2014グローバル500の売上高ランキングで、小売業のウォルマートが昨年の2位から再びトップに返り咲いていますが、それよりも目につくのは中国企業の台頭です。中国企業は、もはや世界の製造工場つまり下請けという段階から、グローバル企業へと進化し、成長しはじめていることを感じさせます。
Global 500 2014 - Fortune

韓国を襲う３つの空洞化

日本と北朝鮮が拉致問題再調査で合意したことは驚きでした。実際に日本側が納得できる結果になるのかどうかは微妙なのでしょうが、中国との関係によって生じた朝鮮半島のねじれ現象を象徴する動きであったと感じます。

「価値を創造」しつづけてこそ日本

少し前に、お酒の場で、中国や韓国の反日行動に怒りを感じている、いわゆる嫌韓、嫌中の若い人と話をする機会がありました。それでわかったのは、なぜ、そんなに中国や韓国の過剰反応するのかの原因でした。ひとつには、自国への自信がゆらいでいることで、もうひとつは、それとも関連するのですが、中国や韓国が置かれている状況に関して根本的な勘違いがあることでした。

アベノミクスでタマゴも高騰？

これまでほとんど価格が変化しない、物価の優等生ともいわれていた鶏卵価格が昨年の夏から高騰しはじめ、今年になっても高止まりしています。全農東京市場の卸売価格で見ると、昨年までの春は、1キロあたり170円から190円ぐらいでしたが、今年は220円から240円ぐらいになり、およそ30%近く値上がりしています。

特許をめぐるアップル対グーグルの「代理戦争」

サムスンのスマートフォンがアップルの特許を侵害しているとして、約20億ドルの損害賠償金と販売差し止めを求めた控訴審の審理が米カリフォルニア州北部連邦地裁で始まりました。サムスンはアップルもサムスンの２件の特許を侵害しているとして、7億円の損害賠償を主張していますが、アップルの要求は2000億円を超える桁違いのものです。そしてサムスンは、「アップルが特許を侵害されたと主張する機能は、基本ソフトを提供するグーグルが開発したものだ」というものですが、今回のアップルの訴訟の狙いは、そこにあるのだと思えます。このアップルとサムスンの特許をめぐる係争は、アップル対グーグルの「代理戦争」という匂いを感じます。

駆け込み需要後の値下がりを狙うのも一手

駆け込み需要で世の中が賑わっています。百貨店の売上が４ヶ月連続プラス、スーパーも５ヶ月連続でプラス、とくに駆け込み需要で沸く家電は、日本電機工業会の発表によると、出荷ベースで9カ月連続のプラス、しかも２月はなんと前年同月比で30.6%増とか。
2月の家電売上は、増税前の駆け込み需要で前年を3割上回る - 家電Watch
さあ、増税前に買っておかなければと焦る気持ちはわかるにしても、ものによってはちょっと冷静になったほうがよいかもしれません。

領土拡張よりも失うもののほうがが大きくなりそうなロシア

クリミアのロシア編入決議があり、ロシア軍が制圧する状況となりましたが、さてどのように事態が移っていくのでしょうか。最悪は、親ヨーロッパと親ロシアの地域での内戦勃発、また分裂でしょうが、プーチン大統領は、これ以上のウクライナ分断は不要という発言で市場はやや落ち着いたと見て、ロシアの株、通貨がともに値が上がりました。
今日の資本が国境を超えて行き交う時代は、経済が相互に依存しあっており、ウクライナ情勢は、その複雑さを見せてくるものと思われます。

アベノミクスに迫る賞味期限切れ

このところ、佐村河内守氏の馬鹿馬鹿しくなる話題でメディアが湧いていますが、すっかりアベノミクスの本丸であるはずの「成長戦略」が話題から遠のいてしまったという印象を受けます。昨年末の臨時国会を安倍内閣は、成長戦略実行国会と位置づけ、「新たな成長戦略 〜日本再興戦略-JAPAN is BACK-」として９つの法案が成立したのですが成長戦略としての力強いアピールに欠けるものでした。実際、結果として、アベノミクスの成長戦略への失望もあって、それまでの株高をつくった外国人投資家の日本株の売りが起こり、年明けの１月には2011年８月の1兆5263億円以来の1兆529億円の売り越しとなりました。
新たな成長戦略 〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」〜 | 首相官邸ホームページ

総務省は過熱する不毛なMNP戦争を止めさせられない？

スマートフォンの縛りの期間が過ぎたために、機種変更をしても良いタイミングとなったのですが、他社からの乗り換えキャンペーンのすさまじさには驚かされます。「家族３人なら最大24万円還元」とか「８万円キャッシュバック」などの手書きポスターなどが取扱店に大々的に貼られ、まるで戦国時代さながらです。仕掛けたら倍返しという意気込みも結局は横一線にならんでしまっています。

アップル、「新カテゴリー」で苦戦か

北海道や東北などからすれば、ほんの少しの積雪で交通が麻痺するというのは考えられないことでしょうが、雪に備えがないのが関東や関西で、鉄道は徐行運転にはいり、高速は閉鎖、あげくのはては、車が滑って側道の溝に落ちる、ぶつかり合う騒ぎになってしまいます。
「西〜東日本の広範囲で雪、交通機関に乱れも」　News i - TBSの動画ニュースサイト