終わりが見えないトランプ大統領の貿易戦争

中国に対してトランプ大統領がしかけた報復関税に、経済の足元が揺らぎはじめている中国は抵抗できず折れるだろうという希望的観測が一部に流れていましたが、見事に外れ、中国も同規模の報復関税のカードを切り、ついに米中間の激しい貿易戦争の火ぶたが切られました。

米国、中国製品340億ドルへの関税を発動ー中国は報復表明 - Bloomberg

トランプ貿易戦争からまっさきに戦線離脱したハーレー

強いアメリカを取り戻す。貿易赤字は海外企業が米国から富を盗んだ結果だと物言いをつけ、トランプ大統領が、米国の貿易赤字相手国に対する高関税爆弾をしかけたとたんに、中国やEUが報復関税弾を打ち返し、まさに貿易戦争の様相となってきました。そんなさなかに、まっさきに白旗をあげたのがなんとトランプ大統領がメイド・イン・アメリカとしてお気に入りのハーレーダビッドソンでした。

自動運転のハードルを押上げたウーバーショック

配車サービスのウーバー・テクノロジーズは、自動車メーカー、自動車部品サプライヤー、そしてグーグルなどのソフトウェア企業などとともに、自動運転時代のリーダーを目指すキープレイヤーです。しかも、ウーバーは自動車を「所有からシェアリング」、そして「自動運転」へと、自動車と人の関わり方を変え、産業構造も大きく変える可能性をもった企業です。そのウーバーの試験運転中だった自動運転車が１８日米アリゾナ州で歩行者をはね、死亡事故を引き起こしたことには驚かされました。しかも助手席にはドライバーがいたのですから、現実のなかでは「自動運転」のハードルが結構高いことへの再認識が広がることになりそうです。

「野菜離れ」にどう歯止めをかける

野菜農家が減ってきている、野菜の危機だとTBSの玉川さんが番組のなかでおっしゃっていましたが、日頃、論理的に考えることを売りにしているわりには、野菜農家が減ったから問題とは、ちょっと短絡的すぎます。確かに平成17年に51万戸あった野菜農家は、平成27年には37万戸と3割近く減りました。ただ、生産量で見れば、平成17年の1,249万トンから、平成27年の1,186万トンでは5％程度しか減少していないので、野菜農家が減ったとしても一戸あたりの生産量が増えたということでしょう。

EV普及は中国の国策の効果次第か

電気自動車は勢い良く販売台数が伸びてきています。世界での販売台数が昨年上期の30万6639台から2017年上期は47%増の45万2329台となっています。その牽引車となっているのが中国です。それ見たことか、電気自動車に乗り遅れた日本はまたスマートフォンの二の舞いを踏むという声も聞こえてきそうですが、いやことはそう単純ではありません。

成長分野を力づくで取り込む中国

アマゾンが中国からAWSの事業を撤退するのではないかと噂されていましたが、実際は中国におけるハード資産の一部を現地パートナーに売却することを余儀なくされたようです。
中国は、成長する分野を取り込むためには強引な手も使ってきますが、その白羽の矢がアマゾンのAWSにも向いたということでしょう。ソフトが高度化すればするほど、また利用が広がれば広がるほど、アマゾンのAWSやマイクロソフトのAZUREなどのクラウドを利用するインフラや環境を提供するサービスが伸びてきます。今後はIOTやAIがその成長をさらに促します。
AWSは中国から撤退しない――「法規によりインフラ資産の一部売却を余儀なくされた」と発表 |TechCrunch Japan : 

新党ブームで経済が停滞したという安倍さんの嘘

民進党が融解し、希望の党に吸収される思わぬ事態に、解散を決めたときの思惑とは想像外の状況になったせいか、最初は同じ改憲勢力として笑顔で希望の党について語っていた安倍さんが、希望の党への戦闘モードに一変しました。そして、よほど焦ったのか、渋谷の街頭演説で、新党ブームが日本の経済を長期に渡って停滞させてしまったと演説されていましたが、これはあきらかにイエローカードです。焦ってつい出てしまった嘘だったのでしょうか。若い世代の方は実感はないと思いますが、経済の変化、時代の変化の激流に振り回されてきた世代からすると、なにを冗談をおっしゃっているのかと思ってしまいます。

アルバイト・パート時給上昇が加速

さまざまな業種で人手不足、またアルバイトやパートの時給高騰の悲鳴が漏れ伝わってきます。働き手としての労働力人口は少子高齢化の影響を受けて減る一方です。ただでさえ働き手が不足しているところに、わずかでも景気が回復してきた結果、アルバイトやパートの時給の高騰に拍車がかかってきています。

「輸入木材で国内林業が衰退」は過去の話に過ぎなかった

先日、京都府の山間部を車で走っていたときに、山の斜面の結構高いところで作業している重機が見えました。恐ろしげだなというのと、同時に大変なところにまで重機が入り込むことができるんだと少し驚いたのですが、場所から考えると、山を手入れしている感じでした。そういえば、輸入木材に押され、もう日本から林業が消えると言われて久しい割には、里山に向う国道沿いには、伐採した木材を大量に集積させた大きな施設を見かけます。

英仏の自動車電動化加速に日本はうまく乗れるか

フランスに続いてイギリスも2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売禁止を発表しました。

実に思い切った政策転換です。ドイツも、昨年、連邦参議院が2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決していますので同じ動きになってくるのではないでしょうか。EUから電気自動車化の本格的な流れが起こってきそうです。

加速する電気自動車化(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース : 

アメリカの強みを削ごうとするトランプ大統領

ABCニュースとワシントン・ポストの共同調査で、トランプ大統領の支持率が、就任後6カ月の時点で戦後歴代大統領で最低の36％となり、不支持率58％という結果が出ても、いつもの調子で「この時点で40％は悪くない」とツィートしたトランプ大統領ですが、支持率が低下し、世間から不支持の烙印を押されても、なおコアな支持者に支えられているのは安倍内閣と似ています。

米国のパリ協定離脱は、米国産業のビジネスチャンスを損なう

トランプ大統領がパリ協定から離脱すると宣言しました。2016年の自動車売れ筋が、トップにフォード「Fシリーズ」第２位にシボレー「シルバラード」、第３位にラム ピックアップ・トラックと、マッチョでガソリンを垂れ流して走る車が上4位に並ぶ国です。そのマッチョを代表するトランプ大統領にとっては、自然な感情と損得勘定による判断なのでしょう。まさに「私は（製鉄や石炭で知られた）ピッツバーグで,選ばれたのであって、パリではない」のですから。
2016年に米国で最も売れたクルマのトップ10 - Autoblog 日本版 : 

人手不足を象徴する「てるみくらぶ」内定者争奪戦とヤマトの当日配送撤退

「てるみくらぶ」の経営破綻の被害にあった方は8万〜9万人にものぼるとも伝えられていますが、旅行中であった人はもう帰国できたのでしょうか。そんな被害が報道されているさなかに、オフィスで「てるみくらぶ」の内定者の人たちはどうなるのだろうか、気の毒だという話がでました。即座に、「大丈夫、いろいろな会社からオファーが来るので、どこかに就職できる」と言ったのですが、やはりその通りというか、それ以上の争奪戦になったようです。

司法の大衆迎合主義を感じるサムスンのトップ逮捕

野球では練習試合で韓国サムスンは9対0でジャイアンツに勝ったようですが、本体のサムスンは、朴槿恵（パククネ）大統領の疑惑を巡り、実質トップの李在鎔サムスン電子副会長が贈賄などの疑いで逮捕されるという事態となっています。本当に逮捕する必要があったのかは疑問に残るところです。検察や裁判所が、世論や抗議デモに押されるように逮捕に踏み切ったという印象を受けます。

アメリカで製造するとコストが上がるという神話

このところ、自動車産業だけでなく、シャープなどが米国工場をつくるという動きがでてきています。今日もインテルが米国にアリゾナ工場に70億ドルを投資するというニュースが流れていました。トランプ大統領の顔色をうかがっての話でしょうか。しかし、こういった報道、とくにテレビの報道のなかでキャスターやコメンテーターの方が、米国は人件費が高いので、製造コストが上がり、やがて価格に影響してくるので成り立たないという発言が目立っています。多分、そう思っている方が多いのではないでしょうか。

しかし、はたしてそうなのでしょうか。 

関税で壁をつくる？結局負担するのは米国の消費者

メキシコとの国境に1989マイル（3200キロ）の壁をつくる、実際は今も壁は部分的にはあり、さらに延長するという話ですが、資材を売る会社や工事を請け負う会社にとっては願ってもないボーナスになるとしても、やがて痛い目に合いそうなのはアメリカの消費者です。

日経によればスパイサー報道官が、「検討中の包括的な税制改革案は、米国貿易赤字を抱えているのような国からの輸入に課税する仕組みだ。500億ドルの輸入に20％を課税すれば、年100億ドルの税収が得られ『壁』財源を簡単に賄える」という趣旨の発表を行い、またライアン米下院議長（共和党）も、「壁」の建設費について、下院は費用負担を承認するとの立場を示しているようです。

メキシコ国境の壁、米下院は建設費承認へ＝ライアン議長 | ロイター : 

トヨタ脅しに成功したトランプの次の標的

トランプ次期大統領のツイッターを使った自動車業界への恐喝は、それが次期大統領としてどうなのかは置いておいて、大成功したようです。GMからフォードへ、そしてトヨタへのトランプ次期大統領からの批判は、トヨタが1.1兆円の米国への投資を表明することで矛先をかわした恰好ですが、たとえそれがトランプ次期大統領のツイッターと関係なく決まっていた投資計画だとしてもタイミングが問題です。トランプに次期大統領にとっては、そうやってトヨタが即座に反応したことで自らの影響力の強さを示せたのです。

トランプのトヨタ恫喝は日本叩きではない

トランプ次期大統領がツイッターでトヨタを脅しにかかった件で、間違ってはいけないのは、それはトヨタが日本の企業だからそうしたのではないことです。すべての自動車メーカーにメキシコに新工場をつくり、NAFTA（北米自由貿易協定）を利用して関税なしでメキシコから米国に輸出しようという目論見を持つなら、報復するがそれでもいいのかという脅しで、すでにフォードがメキシコの工場新設中止を表明しています。

フォードのマーク・フィールズＣＥＯは、ＣＮＮとの単独インタビューで「トランプ氏との間で取引があったわけではない。我が社の事業のためにしたことだ」と強調したようですが、そんなこと誰が信じるかです。

 米フォード、メキシコ工場新設を中止　国内で雇用拡大へ - (1/2) : 

デフレに逆戻り。経済に魔法なんかありません。

黒田日銀による金融超緩和政策によってデフレから脱却すると言ってももう誰も信用しなくなりました。総務省が28日発表した９月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が99.6で７ヶ月連続の下落となりました。

経済も政治も同時に揺らぎはじめた韓国

なぜそれほど韓国のメディアが、あれほど騒ぐのかよくわからないのが崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件です。ご本人は検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表したようですが、どんな罪なのでしょうか。容疑は否認しているというので伝えられているコメントとは矛盾します。機密が漏洩していたとしても、それがどこに流れ、何が起こったのかがわかりません。

なぜこの時期に中国は韓国旅行を制限

中国政府が韓国を訪問する中国人観光客数を昨年より２０％以上減らせという指針を各省の一線の旅行会社に出したと韓国紙中央日報が報じています。横行している格安旅行の弊害を根絶する狙いなのか、THAADの韓国配備決定に対する報復措置なのかと理由を探っているようですが、韓国経済が減速しはじめたこのタイミングで、韓国経済にさらにダメージを与える措置がとられたとすれば、もっと大きな意図がその裏にはあるのではないかと疑りたくなります。
中国政府「韓国に行く中国人観光客２０％減らせ…ショッピングも１日１回だけ」| 中央日報 
 

自動車販売が絶好調の中国

中国経済失速を懸念する記事はほんとうに多いのですが、製造業と輸出に頼ってきた中国は産業構造の転換が求められており、経済成長が鈍化するのは当然のことで、とくに驚くような話ではありません。さて、5月に中国経済が悪いといわれるなかで、今年に入って自動車販売が回復してきており、日本車が健闘していることをこのブログで書きましたが、昨日は驚くような記事がでていました。

「脱EU」が「脱英国」を引き起こす

理性で考えれば英国がユーロから離脱することは英国経済の衰退リスクが高まるとしても、高齢者の郷愁、移民から職を奪われる恐怖、EU官僚とくにドイツが主導するさまざまなEUの政策や規制が英国の国民主権を脅かしていることへの不満などで、英国はBREXIT（EU離脱）を選択しました。しかし、それは同時に、新たなBREXITのはじまりを意味します。それは海外企業の「英国離れ」であり、海外企業の「資本逃避」が起こってくるのではないでしょうか。おそらく、EU離脱離脱に票を投じた人々が感情の高ぶりのなかで、そのリスクを忘れていたのではないかと思われます。

英国離脱でも、冷静に見たほうがいい

若い世代が多いロンドンなどの都市部での開票が先に進み、残留とする投票が優勢のようでしたが、地域によって差があり、開票が進んでいけば結果がどうなるのかは、まだわかりません。いずれにしても世界の目が英国の国民投票の結果に釘付けとなり一喜一憂し、為替や株価が動く様子は、いかに世界の経済がつながっているのかを示しています。

AFPによれば、オンライン専業のブックメーカー（賭け業者）、ベットフェア（Betfair）の払戻金総額は最高記録を更新し、6000万ユーロ（約71億2000万円）近くに達しているとか。祭りですね。ベットフェアは投票前日の時点で、74%の確率で「残留」との予測を示しているそうです。

英国民投票、賭け史上最大の政治イベントに 払戻金70億円超：AFPBB News :

 追加：
先ほどBBCが離脱が多数確実と報道したようです。
英国がＥＵ離脱へ　ＢＢＣ「確実」と速報、初の脱退例：朝日新聞デジタル : 
 

このままでは、EUを離脱でもっとも影響を受けそうな日本

EU離脱と残留かで揺れている英国ですが、いずれにしても、メリットとデメリットがあり、また先のことなど想像もつかないことなので英国内は世論がいずれを支持するのか分かれ拮抗しています。離脱か残留かのいずれを支持するのかの違いを生んでいる背景を端的に示していると思うのが、タイムズ紙は残留を支持しているのに対して、大衆紙サンはＥＵ離脱を支持していることです。

都議会与党の出方次第では参院選にも影響しそう

アベノミクスは最初からトンチンカンなものだったとは思いますが、民進党の岡田代表が、消費税引き上げ延期はアベノミクスの失敗を認めたことになり、総辞職すべきだと主張されても、ご自身になにかこれぞという経済政策があることを微塵も感じさせてくれないので、なぜ総辞職要求なのか、よくわからないというのが多くの人たちが感じるところでしょう。

急ブレーキがかかり始めたか。訪日観光ラッシュ

４月に海外から訪日した客数の速報値が発表されました。３月に続いて2ヶ月連続の200万人超えで過去最高ですが、もう記録更新は目新しいことでなくなりました。こう書くと、まだまだ外国人観光客が増え続け、あちらこちらが今以上に占拠されていく印象を受けます。しかしご安心ください。中国人観光客のマナーの悪さに眉をひそめ、これ以上の外国人観光客の増加に懸念を感じている方には少しは安心な材料があります。

なぜかガソリン価格があがってきたと思ったら

このところガソリンの価格が上がってきています。その理由がさっぱりわかりません。需要は低迷し、しかも原油価格は下がったままなので、本来なら、さらに価格競争が起こってもいいところですが、まるで業界全体でカルテルを結んだかのように、価格が上昇してきています。

なぜなのでしょうか。理由がわからないと気になる性格なので調べてみました。 

中国で日本車販売が絶好調

中国で2012年に巻き起こった日本車排斥騒動、デモ隊が日本車を取り囲み破壊する映像がまるで嘘だったかのように、その後は中国での日本車販売は回復し、また好調を続けています。そしていかにも破綻寸前だともいわれる中国経済ですが、自動車販売は、日本市場の前年割れとは対照的に1−3月は6％増と伸びていました。

電力小売自由化で東電が狩場に？

電力小売全面自由化による顧客流出を防ごうと東電が苦労しているようです。東電は、顧客の狩場として狙うには恰好のターゲットになってきます。理由は、もちろん関東が電力市場としてはもっとも大きいということもありますが、加えて、東電には激しい顧客争奪戦を競い合う足腰が弱く、狙いやすい企業だからです。