教育制度の改革については、なかなかすっきりしません。議論するのはいいのですが、現場では、学校が荒れる一方で、どんどん子供達の学力が低下しつづけてきています。
義務教育の6・3制について、地域の自由度を認めるかどうかという議論がなされているようですが、なにか本質とずれているように感じてなりません。問題の本質は、子供達を取り巻く環境が大きく変わってしまったにもかかわらず、受け皿の中味、教育の仕方が変わってこなかったことにあるではないでしょうか。改革も大人の思惑、思いこみがちらつき、肝心の教育現場からの視点、「子供」という「お客さま」がよりよい教育サービスを受ける権利という視点が見えてきません。
三位一体の改革も、自治省OBの知事対文部科学省の省庁の争いみたいになってしまいました。子供達はおきざりです。ファンを忘れたプロ野球と同じですね。
そう感じていたさなか、学校でどんなことが起こっているか、また教育でどんな問題あるのかについてわかりやすく取り上げているブログを見つけました。フジテレビの政治部で「報道2001」ディレクター、鈴木款さんの「政策の窓を開けよう 〜教育の現場から」です。

お笑いニッポンの教育
義務教育の6・3制について、地域の自由度を認めるかどうかという議論がなされているようですが、なにか本質とずれているように感じてなりません。問題の本質は、子供達を取り巻く環境が大きく変わってしまったにもかかわらず、受け皿の中味、教育の仕方が変わってこなかったことにあるではないでしょうか。改革も大人の思惑、思いこみがちらつき、肝心の教育現場からの視点、「子供」という「お客さま」がよりよい教育サービスを受ける権利という視点が見えてきません。
三位一体の改革も、自治省OBの知事対文部科学省の省庁の争いみたいになってしまいました。子供達はおきざりです。ファンを忘れたプロ野球と同じですね。
そう感じていたさなか、学校でどんなことが起こっているか、また教育でどんな問題あるのかについてわかりやすく取り上げているブログを見つけました。フジテレビの政治部で「報道2001」ディレクター、鈴木款さんの「政策の窓を開けよう 〜教育の現場から」です。

お笑いニッポンの教育
象徴的お話がありました。「テレビゲームと漫画のどちらが・・・?」というコラムで、テリー伊藤さんと和田秀樹さんによる共著『お笑いニッポンの教育』を読んだ感想が紹介されています。漫画を読む平均年齢が上がってきているそうです。理由は、子供達が漫画を読まなくなったのではなく、なんと吹き出しの文字が読めなくなってきたというのです。教育現場は、ゲームとの競争に敗北したということですね。
環境の変化は、ゲームやテレビだけではありません。子供達が向上心を持つことそのものがぐらついてきています。勉強をしてもしかたないと感じている親が多いからでしょうね。これは社会の閉塞感とも関連があるのかもしれません。逆に家庭で子供に勉強させると、学校では「落ちこぼれ」をなくすという教育しかしてくれず、子供達は学校で相手にもされず、目標を失い「吹きこぼれ」て問題児になってしまうというブラックユーモアもどきの現象が起こってきているようです。
アメリカも学校の荒廃が問題になり制度改革を行ってきました。親に学校を選択する権利を与え、学校に競争を持ち込んだのです。このことも、「公教育における「競争原理」を考える〜バウチャー制度とは?」「チャータースクールを取材した!」などで紹介されています。
平成12年3月に小渕内閣の下に発足した教育改革国民会議が、その年の暮れに報告書がだされていますが、そのなかで、教員の人たちの評価制度も提言されています。しかし、問題は誰が評価するかです。
東京都のように、学校行事で日の丸と国家斉唱を条例に入れたのはいいのですが、教育委員会が、まるで秘密警察のように監視員を学校に送り込むような人たちが評価するのでは話になりません。
少子化の時代は、日本はさらに高度な知恵や技術で付加価値を生み出せないと日本の経済は成立しなくなります。日本の長期戦略を考えた場合、教育改革こそ日本の最重要課題だと思うのですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
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ありがとうございます。(^_^.)
環境の変化は、ゲームやテレビだけではありません。子供達が向上心を持つことそのものがぐらついてきています。勉強をしてもしかたないと感じている親が多いからでしょうね。これは社会の閉塞感とも関連があるのかもしれません。逆に家庭で子供に勉強させると、学校では「落ちこぼれ」をなくすという教育しかしてくれず、子供達は学校で相手にもされず、目標を失い「吹きこぼれ」て問題児になってしまうというブラックユーモアもどきの現象が起こってきているようです。
アメリカも学校の荒廃が問題になり制度改革を行ってきました。親に学校を選択する権利を与え、学校に競争を持ち込んだのです。このことも、「公教育における「競争原理」を考える〜バウチャー制度とは?」「チャータースクールを取材した!」などで紹介されています。
平成12年3月に小渕内閣の下に発足した教育改革国民会議が、その年の暮れに報告書がだされていますが、そのなかで、教員の人たちの評価制度も提言されています。しかし、問題は誰が評価するかです。
東京都のように、学校行事で日の丸と国家斉唱を条例に入れたのはいいのですが、教育委員会が、まるで秘密警察のように監視員を学校に送り込むような人たちが評価するのでは話になりません。
少子化の時代は、日本はさらに高度な知恵や技術で付加価値を生み出せないと日本の経済は成立しなくなります。日本の長期戦略を考えた場合、教育改革こそ日本の最重要課題だと思うのですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
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