小泉さんが「夏休み中」を理由に、いつものように知らん顔。外務省は及び腰で米軍当局の言いなり。日本の外交を象徴するような事件が起こりました。
13日に沖縄県の普天間基地に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故で、沖縄県警が求めていた合同の現場検証が無視され、県警も立ち入り禁止というまるで占領国さながらの状態のまま、ついに機体が米軍によって撤去されました。しかも、この米軍の日米合同捜査拒否は、外務省があっさり了承してしまったのです。アメリカの言いなりという及び腰でした。
県警捜査員が「国民の屈辱だ。米軍機の墜落事故は全国で起きる。日本全体の問題なのに」と不満をぶちまけていたそうです。それは当然な気持ちだと思います。

沖縄県民の怒りは静まりません。さらに米軍が感情を逆なでするように飛行訓練を再開したのです。稲嶺恵一・沖縄県知事が小泉純一郎首相との会談を要望しましたが、「夏休み」を理由に断られ、結局、細田博之官房長官が対応することになりました。都合が悪くなると隠れるなんて、まるでできの悪い子供みたいですね。外務省も説明がありません。ホームページを見ると、16日の新着情報で唐突に、なんの解説もない「日米地位協定」が掲載されただけです。

そもそもこの普天間基地は沖縄に返還されるはずでした。代替基地が決まらずに返還が遅れていました。幸い今回の事故で住民や学生の被害はなかったのですが、毎日新聞によれば、ラムズフェルド米国防長官が昨年に視察した際に、市街地で事故が起きる危険性を指摘し替施設の建設を待たずに早期返還を検討する意向を打診していたといいます。しかし日本側が協議を避けてきました。結局は、小泉内閣の問題先送りで普天間返還が進んでいないということです。

ブッシュ米大統領が世界的な規模の在外米軍再編計画を発表し、東西冷戦時代の旧ソ連の脅威に対処するための布陣から、テロや地域紛争などに機動的に対応する体制への転換が始まります。読売新聞の社説「世界の安保環境が変わった」が取り上げているように、いよいよ日本でも真剣な防衛に対する議論が必要になってきましたが、今回の小泉さんや外務省の対応では、国民への不信感が広がる一方で、まともな議論をすることがさらに難しくなったのではないでしょうか。
どのような防衛体制を築いたとしても、戦争放棄をうたった日本が最大の武器にすべきは外交です。しかし、外務省が頼りない。首相も逃げる。

森内閣以降、最も日本の安全と平和にかかわるアジア、特に対中国外交の遅れが目立ってきました。小泉さんや閣僚の靖国参拝もいいのですが、参拝する限り、近隣諸国に理解してもらうための外交努力が必要です。しかし、みなさんは参拝するだけで無責任もはなはだしいですね。
そうだから、言うべきときにもなにも言えなくなってしまったのです。こういった外交の無策は、自ら危険を招いていっているようなものです。外交の遅れは、防衛上のリスクを生み出すというだけでなく、経済安定のリスクも生み出すことも忘れてはいけないと思います。安定した経済関係は最大の防衛政策なのですから。

外務省も小泉さんもほんとうの仕事をしているように思えません。
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