『厚生労働省監修料問題』はどこまで広がっていくのでしょうか。厚生労働省国民健康保険課の多数の職員が国保関連のパンフレット作成やＩＴ事業をめぐって業者からを受けとっていた監修料は総額１億８０００万円程度に上ると発表されました。また関わっていた人数も当初言われていたよりも多く、どう見ても組織ぐるみです。

厚生労働『症』は外科手術をしないと治らないのかもしれません。
さらに、「厚労省監修料、実体ない団体迂回　ソフト開発業者支払う」と朝日新聞は報道しており、市町村が補助金を申請する際に必要なソフト、つまり業務上必要なソフトについても「監修料」を取っていたということです。これは民間で言う「キックバック」そのものです。
社会保険庁がコンピュータやシステムに関して支払っているリース料も金額の妥当性が疑われており、ＩＴも官僚の不正な収入源という疑惑はさらに深まったといえます。道路公団が進めてきたETCもなにかきな臭さを感じざるをえません。
ＴＢＳ報道局社会部牧嶋博子さんは、「汚職のデパート」というタイトルで「 税金の無駄使いはもうやめてください。当たり前のことですが、あえて大きな声で言わずにはいられません」と訴えていらっしゃいますが、本当にそうですね。

私たちが忘れてはいけないのは、日本は『戦争に負けたに等しい』財政の赤字を抱えることになってしまったことです。それは、選挙目当ての予算のばら撒きや、硬直した縦割り行政による無駄な支出、費用対効果を考えず湯水のように予算を消化しつづけてきた結果にほかなりません。

日本は、「最後の社会主義国」と揶揄されるように『官』が大きすぎるのです。もうとっくにその役割は終わっているにもかかわらず、思い切った外科手術をしないから末期症状としての腐敗が生まれてくるのです。もう改善ですむようなレベルとは思えません。ビジネスの世界では「2%のコストダウンは難しいが、2割のコストダウンはできる」とよく言われています。つねにコストダウンを追及してくると、乾いた雑巾をさらに絞るようなことになります。同じ発想の延長線上では、乾いた雑巾から水を搾り取ることは難しいのですが、2割という高い目標を掲げると、「絞る」のではなく「乾燥機を使う」といった発想の転換が起こってくるからです。いままさに求められているのは、そういった大きな発想の転換だと思います。小泉首相も「民間に任せられるものは民間に任せる」などとのんきなことを言ってないで、厚生労働省の改革と管理・監督を民間に任せたらどうですか。

「小さな政府」とまではいかなくとも、「まともな政府」にすることが政治の最優先課題だと思います。でなければ、教育や介護など、将来に備えた生きた投資ができなくなってしまいます。もう待ったなしです。




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