選挙というのは特別なものです。いよいよ民主党の大統領候補としてケリーさんが指名されました。このケリーさんが、大統領ブッシュさんとの接戦が予想されるなか、労働組合の支持獲得や、製造業が多い中西部の票の掘り起こしを狙って、保護貿易主義的な姿勢を加速させてきています。もともとは自由貿易主義的な人だったそうですが、票を伸ばすためにはやむなしです。日経の記事によると「日本の自動車市場の閉鎖性も批判。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や貿易相手国への制裁を含む米通商法301条の活用をためらわない構え」だそうです。
そうなったら、日本でアメリカの自動車が売れる？首を傾げます。アメリカの自動車が売れるアメリカのほうが特殊なだけじゃないのといいたくなります。

そこで思い出したのが、コダックの提訴を退けた富士フイルムのインターネット戦略です。

インターネットが貿易摩擦を解消した歴史的な出来事でした。
1995年に、コダックは突然日本の写真市場が閉鎖的だとして、米国通商代表部（USTR）に通商法301条提訴を行ないました。ご存知のように、日本では写真フィルムや印画紙は、富士フイルムが圧倒的にシェアが高い。アメリカではトップシェアのコダックがそこに目をつけ、富士フイルムは独占禁止法違反であり、日本政府がそれを黙認しているから海外製品が不利になっているという膨大な資料を米国通商代表部（USTR）に提出したのです。
この当時、アメリカでは確かにコダックは70%のシェアがありましたが、世界市場ではどんどん富士フイルムにシェアを追い上げられ拮抗する状況になっていましたから、アメリカ市場が特殊だったのです。
それまでは、自動車にしても家電製品にしても、こういった貿易摩擦に関しては、各企業は様子を見て事態の沈静化を待つというというものでしたが、このコダックの提訴に対して富士フイルムは、すぐさま「歴史の改ざん」(Rewriting History)という、コダックの主張のひとつひとつを丁寧に反証した膨大な資料を発表し、USTRのみならず内外のメディアに配布するだけではなく、インターネットにホームページを急遽立ち上げ、日英両文で掲載したのです。
それこそ世界初の試みであり世界中が注目したことはいうまでもありません。世界中の誰もが冷静に事実を判断する材料をインターネットで入手できたわけです。最終的には98年１月のWTOパネルの最終レポートで日本側の主張が全面的に認められ、米国側も上告を断念せざるをえませんでした。インターネットが、世界の世論、さらにアメリカの世論をも動かしたのです。

インターネットのパワーがまざまざと浮き彫りにされた出来事でした。ただ、今回のケリーさんの保護主義的な主張が票を獲得するところを見ると、まだまだ「日本市場は閉鎖的」という印象が強いのです。その大きな原因となっているのが農業です。いままさにＷＴＯで議論がなされている最中ですが、農業政策も世界の世論を見方にできる政策でなければ、こういった弊害がなくならないばかりか、日本の農業の健全な発達につながりません。
選挙の票がほしいからといった政策、目先の補助金で支持を集めるということが通じる時代はもう終わっているのです。




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