反捕鯨を旗印に、反捕鯨ビジネスで資金を得る海賊シーシェパードが、今年は南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを発表しました。リーダーのポール・ワトソン船長が、日本とコスタリカから国際指名手配されたことで追い詰められ、逃亡先のフランスから一歩もでることができないこと、また日本の調査船の船体破損などへの弁済で約３億１６００万円を支払ったことで資金不足に陥ったものと思われます。
派手な妨害活動を展開することで存在をアピールし、世界の動物愛護感情に訴え、そこにまた企業が乗るという構図に綻びがでてきたことになります。そもそも反捕鯨は、ベトナム戦争でナパーム弾を使うなど非人道的軍事行動をとったアメリカへの批判をかわすために、アメリカが切り出したものです。その後は、畜産輸出国が先頭に立って反対するという構図になっています。捕鯨が容認されれば、牛や豚の輸出に影響がでることを恐れてのことでしょう。
麻生さんがまた突っ込まれるようなナチスの動機と結果の話で物議を醸し出されていますが、そもそも反捕鯨は結果だけでなく、動物愛護でカモフラージュしているものの、動機そのものも不純です。そして、腐敗は腐敗を引き起こすということでしょうか、日本では反捕鯨利権が発生しているともいわれています。これはかなり以前に指摘させていただきました。
それにしても、反捕鯨がビジネス化でき、海賊まがいの派手な行動を行えた背景には、それを支援してきた企業があるからです。反捕鯨という名目で犯罪を繰り返してきたシーシェパードだけでなく、犯罪集団のシーシェパードを支援してきた企業も問われなければなりません。
ブログで永江一石さんという方が、「だいたい、自然保護とかナチュラルとか声たかだかにいうところほど胡散臭いものはないというのが自分の定説です」と書かれておられますが、すべてがそうとは言えなくとも、なかにはそんな企業もあることは事実ですね。
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