下請けにリスクを押し付けたファミマ

ファミリーマートが、弁当などのPBやオリジナル商品の製造を委託している業者への支払代金を減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会からの減額分の支払いや再発防止の勧告を受けました。まだ、そんな下請けイジメをやっているのか、そんな体質ではセブン−イレブンとの競争に勝てっこないと呆れるばかりです。

ファミマ、下請け代金６．５億円減額　公取委が不当勧告：朝日新聞デジタル : 

今回の減額分は20業者で計約６億５千万円だそうですが、金額の大小よりもファミリーマートの体質が露呈してしまった恥ずかしい出来事です。そして、ファミリーマートに限らず、日本の小売業の成長を阻んできたひとつの原因は、小売業が自らの失敗の責任をとらず、仕入先にツケを回す、悪しき商習慣でに違いありません。

リスクをとらないことは、リスクを回避するための仕組みや体質をつくる経営努力をする動機や熱意を低下させてしまいます。そして、その場では、仕入先に売れ残りや値引きによる損失を負担させ、利益がだせたとしても、長期的には、たんに棚を貸すだけの役割しか果たせず、やがて利益率も低下してきます。

そして日本の小売業の多くがローリスク、ローリターンの罠にはまってきたのです。ユニクロやしまむらなどの衣料系を除けば、日本の小売業のPB比率が低いのも、開発し販売するリスクをとらず、仕入先に依存してきたために、組織も人材も、またノウハウや文化も育ってこなかったことが原因です。

小売業がより高収益な体質になっていくためには、より価値のあるPBの開発が絶対条件です。９月からサークルKサンクスの店舗のファミリーマートへの一本化がはじまり、店舗数ではローソンを抜いて第二位になります。しかし、ただ店舗数が多いだけでは、水ぶくれになってしまいます。今回の公取委の勧告を機会に、仕組みや体質の改善強化をはかることが重要になってくるのではないでしょうか。



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