銃乱射事件という慢性病がまた起こった米国

米国で銃乱射事件が絶えません。先月の16日に21歳の差別主義者の白人男性が教会内で銃を乱射し、9人の黒人が殺害されたばかりですが、ちょうど一ヶ月後の16日には、テネシー州にある２カ所の米軍施設で、クウェート系米国人の男が銃を乱射し、海兵隊員４人が死亡しています。そして、2012年に起こったコロラド州の映画館での乱射事件で有罪判決が下ったのに触発されたのか、23日にルイジアナ州の映画館で男が銃を乱射し、２人が死亡、少なくとも７人が負傷したそうです。

激しい人種差別、テロ、自殺とそれぞれ動機は違っても、銃乱射による事件がこれだけ頻繁に起こると米国社会の病を感じます。教会での乱射事件は、容疑者が本来は薬物使用で銃を購入する資格がなかったにもかかわらずFBIがミスで許可してしまったことや、事件後に人種差別の象徴の南軍旗掲揚の自粛をオバマ大統領が求め、アップルが南北戦争ゲームの販売を取りやめたりするなどの出来事もありました。そして全米ライフル協会のメンバーの人が、いつものことですが、もし犠牲者のなかの議員が銃を持っていれば事件は防げたとネットに書き込んで炎上していました。
「銃があれば助かったのに」銃乱射事件に全米ライフル協会員が書き込み炎上

そういえば昨年末に「ウォルマート」の店内で、２歳の男児が買い物中の母親がバッグ内にしまっていた銃を誤って発砲、母親が銃弾に当たって死亡したという事件も記憶にあたらしいところです。

FBIが発表している資料では、2000年から2013年に銃乱射事件が160件起こっていて、それによる負傷者が550人、死者が486人発生しています。グラフは事件数と犠牲者数の推移ですが、やはり増加傾向が見られます。

■年間銃乱射事件発生数の推移


■銃乱射事件による年間負傷者・死亡者数の推移


FBI — FBI Releases Study on Active Shooter Incidents

これだけ事件が起こっていても、銃を持つ権利意識も根強く、全米ライフル協会などの強力なロビー活動もあって銃規制ができないのが米国です。

そんな米国で銃を装備したドローンがやはり登場してきました。18歳の学生がつくって、撃つ動画がYoutubeに投稿され問題になっています。注目され、再生回数が280万を超えています。



戦争にも匹敵しかねないと感じる犠牲者を生んでいる銃社会の歪を克服できない米国と、軍事産業の影響力が強く、その市場拡大をはかろうとするメカニズムからも逃れられない米国の姿がどうしても重なって見えてきてしまうのですが、どうなんでしょうか。