あらら、米マクドナルドが月次の既存店売上高の発表を中止?

トップも交代し、客離れの不振からの脱却を狙う米国マクドナルド本社ですが、毎月の既存店売上高の浮き沈みに、いちいち辛口コメントが飛んできたり、また株価も影響されることを嫌ってなのか、6月以降は、月次の既存店の売上高の発表を中止するというニュースが流れています。いや本当だろうかと疑ってしまいますが、どうなんでしょうね。
マクドナルド、各月の既存店売上高の発表中止へ：Reuters

小売業や飲食チェーンの場合、ビジネスそのものが順調なのか、あるいは不調なのかをもっともタイムリーに知る指標は、前年の売上高との比較ができる既存店の売上高の推移になってきます。それが株を買うかどうかの参考にもなってくるので、上場企業の場合は情報開示の一環として公開しています。

セブン&アイも、従来は決算時にだけ期別で既存店の売上高の前年同対比を発表していましたが、2016年2月期からは他のコンビニや百貨店と同様に月次情報を発表するようになりました。
月次営業情報 | IR情報 | セブン＆アイ・ホールディングス

日本マクドナルドこそ、米国よりははるかに深刻な不振に陥り、惨めな月次情報を発表する度に、サラ社長はなにをしてるんだろう、やはりそんな改革では不十分でダメでしょとやられっぱなしなので、非公開にしたいところでしょうが、こちらはどうするのでしょうか。

マクドナルドは、新任のイースターブルックCEOの陣頭指揮で、「本拠の米国以外を地域別から市場の特性に応じた管理体制に改める。フランチャイズ店の比率を現在の81％から90％に高め、2017年末までに一般管理費を年３億ドル（約360億円）削減する」（日経）などの再建策を進めようとしていますが、客離れに歯止めがかかるのかはまだ未知数です。詳細はまだよくわかりませんが、マクドナルドの本部機能を落し、ブランド・ロイヤリティで稼ぐつもりなのかと感じてしまいます。

そして、さあ新しいマクドナルドの戦略スタートというときに、従業員が最低時給15ドルを要求して本社でデモをするとかの騒動があったり、子供向けの「ハッピーミール（チキンナゲット、フライドポテト、ジュース、ヨーグルトなどのセット）」のコマーシャルが景品に焦点があたりすぎとクレームがついたりとなにかケチがついてしまったのも、ツキまでなくなってしまったということでしょうか。

米マクドナルド従業員が本社前でデモ、最低時給15ドルなど要求 | Reuters
米マクドナルドの「ハッピーミール」広告に批判 - WSJ

為替相場ではなく、通貨の実際の価値を推し量る指数として、ビッグマックの価格で比較する、いわゆる「ビッグマック指数」まで存在する、世界に君臨してきたマクドナルドも「企業の寿命」を迎えつつあるのでしょうか。
 少なくとも日本では、業績不振で原価率が限界に近いところまで高まり、 円安がまた進んできて材料費もあがってくるので、サイドメニューのバリエーションを増やす程度の改革では、すこし業績を改善したとしても厳しさはまだまだ続きそうです。


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