衰退する地方化街道をまっしぐらの大阪で、市議会の野党野合連合が都構想協定書を否決するといいます。都構想協定書は、住民に示し、住民投票を行うための都構想の設計図ですが、なんとしてでも住民投票に持ち込ませないということのようです。住民の意志は、地方議会選挙でしか問わないという背景には、なにがあるのでしょうか。どうしても胡散臭さを感じてしまいます。
大阪都構想:27日に採決、否決へ - 毎日新聞
大阪市内で起業し、その後は、郊外にオフィスを移転して、そこで第二の起業をしたのですが、ビジネスでは大阪市とも大阪府ともに何も期待もせず、縁がないままにやってきたのでご自由にと開き直るしかありません。

しかし議員さんは税金で生計を当てているので、それなりに地域経済活性化に貢献してもらわないといけません。なんらビジョンを示さず、大阪は、このままでいいじゃないかと都構想反対で右から左までシュプレヒコールを叫ぶ様はあまり愉快ではありません。これが、自民党や民主党の本当の姿なのでしょうか。

都構想に住民が態度を示すのかはわかりませんが、住民投票は、住民自らが、行政のあり方を考え、自らが決めるいい機会で、本来の地方自治の第一歩となるはずですが、その機会も奪うというのは納得出来ない話です。

しかも反対ならそれなりの対案を示せばいいのですが、府議会での自民党議員の
質問は今の区割りであれば災害時の対策が十分に機能しないといったもので、なにか反対のための意見を述べているにすぎないものでした。これがやる気のある企業の社内会議なら即刻退場でしょう。

住民投票ともなれば、今は影が薄くなってきている維新の会を再び勢いづけることを恐れて反対している姿に、衰退の道をまっしぐらに進んできた大阪らしさを感じるのも哀しいことですが、日本という視点で見れば、地方から東京一極集中を是正する動きを見せるぐらい気概ももってもらいたいものです。それが大阪人としての意地であり、時の政権に媚びない大阪らしさのはずです。


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