中国でトヨタ強気？あるいは手探り？

中国で日本製品ボイコットの煽りをもろにうけて、中国市場では惨憺たる状況の日本の自動車産業ですが、トヨタが中国で今後3年間に20の新モデルを投入する計画を持っていることをウォルストリートジャーナルが伝えています。

トヨタ、中国で20の新モデルを3年間で投入へ - WSJ日本版 - jp.WSJ.com :

またロイターによると、来年には、その皮切りとして、第一汽車集団グループと広州汽車集団の両社のそれぞれとの合弁企業から、中国限定ブランド２車種を市場に投入するといいます。トヨタは、中国市場を諦めず、なんとかこの局面を打開しようということでしょう。

トヨタ、中国限定ブランド2車種を来年投入へ＝幹部 | Reuters :

さて中国での日本製品ボイコットの動きがどうなっていくのでしょうか。最近の人民網の報道などでは排日のトーンが、やや冷静化してきているとはいえ、いったん火がついたナショナリズムがそうそう収まるとは思えません。

購買者の心理がどう変化してきているかを、サーチナが独自に調査を行なっています。確かに日本製品不買に「賛成、同調」と「ある程度賛成、一部参加」を合わせた回答が、「尖閣国有化」時点で79.0％あったものが、2ヶ月を経過した11月調査では66.4%に下がってきているものの、まだまだ高い水準で、こういった心理が収まるにはかなり時間が必要なのでしょう。
 

中国人の日本製ボイコット意欲が、国有化直後より明らかに低減 [サーチナ] :
トヨタが車種レベルのブランドを投入するのか、レクサスのように、トヨタのラインアップから外して、中国独自のブランドを全面に押し出す戦略でいくのかが注目されますが、そういった動きの積み重ねが、日中間の摩擦を緩和する効果を生んでくれればと願うばかりです。

それにしても、なぜ世代交代期で、権力闘争も行われていた微妙な時機に、唐突に尖閣国有化をやってしまったのか、覆水盆に返らずですが、野田内閣の支持率低下への焦りがあったのでないかと感じてなりません。政策本位というよりは、政党本位、選挙本位では困るのです。今回の選挙でもそれは当てはまることで、短い期間とはいえ、互いに政策を明確にしていくことを望みたいものです。玉虫色、また人気取りのためだけの旗印だけでは、きっとその意図を国民は見透かすと思います。またそうあって欲しいものです。

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