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ロンドンオリンピックの感動がいまだに冷めないなか、きっと2020年東京開催を望む声が増えたのではないかと思いきや、その予想に反して、むしろさらにトーンダウンしたという調査結果が、Business Media 誠の記事で紹介されていました。
調査は産業能率大学スポーツマネジメント研究所が20代から60代2万人を対象として行なわれたインターネット調査の結果で、ロンドンオリンピック開催前と開催後に実施されています。
そのなかで、オリンピックの国内開催に関した結果比較がなされていますが、「日本国内で五輪を開催して欲しい」が52.2%から47.9%に、「2020年の東京五輪招致に賛成」が49.9%から46.1%にトーンダウンしてしまっていて、昨日のブログで書いた予想が外れていました、
アンケートの数字を鵜呑みしないとしても、少なくとも国内開催、2020年東京オリンピック招致を望む声が高まっていないことだけは言えそうです。
詳細はBusiness Media 誠の記事に任せるとして、「レベルの高い競技を間近に見えるチャンス」(61.9%→65.5%)とか、「各競技でレベル向上の動機づけが期待できる」(60.5%→66.1%)、「日本人がプライドを取り戻すきっかけになる」(43.1%→47.9%)は事前調査から増加していますが、「新施設はその後の維持管理が困難」が(69.6%→71.6%)と事前事後を問わず高い回答結果となっていること、また「世論を無視して誘致が進んでいる」(54.7%→57.7%)といった批判的な回答が半数を超えていること、また「国民が熱望している他の未開催国に譲るべき」(48.4%→54.2%)も、過半数となったことを見ると、国民は冷静にオリンピック招致には一般論としてはいいとしても、現実的にはどうかと冷静に見ているように感じます。
無題
グラフはロンドン五輪の選手と競技に関する調査(速報) | 調査のチカラ : から引用

もっとも注目したい結果は、「五輪が決まってもあまり目新しさを感じない」が(53.5%→52.4%)となっていることです。世代による結果が公表されていないのですが、おそらく若い世代ほどその傾向が高いのではないかという気がします。

面白い調査結果がありました。ロンドンオリンピックの開催前の6月に、世界の24か国の18,623人にロンドンオリンピックへの関心度を調べたものです。その結果を紹介している記事で「オリンピックに強い関心があると回答したのは、全体の62%。インド(85%)、中国(82%)、韓国(78%)などアジアの国では関心度が高い一方で、今回の開催国である英国では、興味があると回答した人が50%以下だった」とありました。
また「ロンドンオリンピックを観戦する予定ですか」の回答結果のグラフが掲載されていたので見てみると、「観戦する予定」の回答では、中国(97%)、韓国(91%)、インド(90%)、メキシコ(85%)、ブラジル(84%)と途上国で高く、英国(61%)、フランス(54%)、ドイツ(54%)、ベルギー(59%)とヨーロッパ各国が低いのです。

先進国では価値観や選択肢が多様になっていて、全国民がこぞってオリンピックを観戦するという雰囲気ではないということでしょう。

冷静に考えれば、オリンピックは、短期的な経済効果は望めたとしても、なぜ東京なのか、オリンピックで日本や東京のなにが変わるのかがよくわからないと多くの人が思っており、招致だけが進むというのはなにか釈然としないということでしょう。

それこそ、大阪都が誕生しそれを海外にPRしたいということなら、まだしも分かりやすいのでしょうが、いま掲げているコンパクトなオリンピック、エコを考えたオリンピックでは、日本や東京にどんなメリットがあるのかも見えてこないところです。

昨日のブログでは「理念」と言う言葉を使いましたが、もっとフラットに言えば、「理由」です。なぜ東京に招致しようとするのかの国民や都民が納得し、共感する「理由」がなければまた開催への賛成が得られず、招致失敗ということになるのでしょう。

残念ながら、招致委員会のホームページで、招致理由を何人かの人が書いていますが、どれひとつ見ても当事者の気持ちとしてはわかるとしても、必然性を感じないのです。

CMプランナーの高崎卓馬さんの「2020年以降の日本に絶対に必要なもの。カッコつけてなんとなく反対とか言わないで欲しい」というメッセージがトップに来ていますが、ずいぶんひとりよがりだなあとも感じます。震災後の東北に訪れ、復興のために大きな経済効果のあるもの、東北にオリンピックをもってきたいと感じたまではいいのですが、なぜそれが東京になってしまうのでしょう。「唯一日本で招致に勝てるポテンシャルのある都市は東京だけ、だという事実もそのとき知った」とありますが、それを変えて行かなければ日本には未来はないと感じている人も少なくないのです。

招致したいのなら、招致委員会は、東京に、あるいは2020年にこだわらず、招致すべき強い理由、国民に共感される理由を見いだすことからはじめてはどうでしょうか。

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