３Ｄ開発にさまよいこんで迷走した液晶テレビですが、もはやハードはとことんコモディティ化してしまい、いくら便利にしても、機能の足し算をやっても価格下落には歯止めがかかりません。
サムスンも日本の企業と同じハード発想の域を超えることができず、液晶事業が今後サムスンの経営の足を引っ張るお荷物になってくることもかなり可能性の高い話です。
皮肉なことに、３Ｄに注力したにもかかわらず、実際に普及したのはインターネット対応機能のほうでした。
なぜインターネット対応テレビが売れたのでしょう。「昨年、４分の１インチ・ドリルが１００万個売れたが、これは人びとが４分の１インチ・ドリルを欲したからでなく、４分の１インチの穴を欲したから」というレビットの言葉にそっていえば、「インターネット対応テレビ」が欲しかったわけではなく、今後、テレビでインターネットを利用できることでテレビがより魅力的になると考えたからでしょう。
つまりニーズは３Ｄではなく、スマートテレビにあったということでしょう。
スマートテレビでは、競争の焦点はハードだけではなく、コンテンツやコンテンツの流通に移ってきます。
ソニーがＧｏｏｇｌｅテレビで躓き、まだ、いつでも見たい番組や映画などを見ることができるビデオオンデマンドで成功している企業が日本ではまだ登場していませんが、インターネットテレビ経由で、インターネット上の映像コンテンツを利用している世帯は、２０１０年度で４１０万世帯程度で、さらに２０１６年度には現在の４倍近い１５３２万世帯にまで拡大するという予測もあり、機はどんどん熟してきています。
ＮＲＩが行った調査では、テレビでのインターネット利用では、現在の利用状況と利用意向とのギャップが大きく、そこにビジネスチャンスが存在している可能性を示しています。
しかしスマートテレビも、ハードだけやってもコモディティ化の進行は止められません。スマートテレビ向けのコンテンツ流通に成功した企業が、次世代テレビの主導権を握るのです。
ではどうすれば、日本発のコンテンツ流通産業を育てることができるのかですが、ひとつの考え方は、いまはタダ同然のテレビ局の電波使用料をしっかり取ることです。そうすればテレビ局のコストはあがり、新しい収益源を求めなければならなくなってくるのではないでしょうか。政府収入も増え、また放送局のビジネスイノベーションを促す一石二鳥の政策です。
応援クリックよろしくお願いします
低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」
 美味しい飲み比べセットあります。酒米王様「山田錦」で仕込んだ至高の飲み比べ違いを感じてみ... |
理由は幾つかありますが、例えばドラマやバラエティの制作スタッフがほとんど既存キー局の系列にあること。いい映像コンテンツを作ろうにも、お金出しても作ってくれる人を確保するのがかなり難しいのです。
それでも最近は技術の進歩により、かんたんに撮影ができるようになったことからニコニコ動画などがかなりのコンテンツを生み出すようになってきました。でも、まだもう一つの大きな問題があります。タレントを抱える事務所がキー局とべったりなため、なかなかニコニコ動画などには出演出来ないという問題です。独自のタレントを育てればよい、という話ですが、逆にキー局に出演することも難しいので、人気者になるのはなかなか…。
あと残るは海外旅行コンテンツですね。ここはひょっとしたら突破口になるかもしれません。
ですが、いずれにしろ日本産コンテンツはしばらく地上波キー局寡占になりそうで、それ以外のコンテンツメーカーが育つことには悲観的です。すると、結局現状キープを望む地上波が新しい試みを本気で進めることはなく、いまのテレビのまま、世界から取り残されて行く、というのが私の予測ですがいかがでしょうか？