いかに菅総理が国民からの信頼を得ておらず、またリーダーとしての資質に疑問を感じるとはいえ、それ以上の失態をやっているのが自民党だと感じます。自民党が、福島第一原発への海水注入の５５分間の中断を追求し、国会で揚げ足を取ることに無駄な時間を費やしていることには正直なにを血迷ったのかとあきれ果てました。
現場判断で海水が注入は始まったのが、１２日午後７時４分。その時点ではすでに燃料棒は溶融していたことが明らかになってきており、また１号機の水素爆発が起こったのは午後３時３６分。それを考えると、５５分の中断が致命的な問題を引き起こしたとは考えづらく、もしそれが大きな問題であったとするのならば、谷垣総裁はその根據を示さなければ、たんに言いがかりに過ぎず、過去の原発行政への責任をそらすために悪質なパーフォーマンスをやっているにすぎません。
自民党は、救国内閣の要請にも、復興実施本部への参加も拒否し、そこに巻き込まれるリスクを避けたわけですが、リスクを取らない人たちを信用することはできません。リスクを取らずに評論だけやっているから本質的でない問題で騒ぐしかないことになってしまったと感じます。追い詰められているのは自民党のほうかもしれません。
さて、今回の震災で再度検討しなければならないのはＴＰＰ問題だと思っています。ＴＰＰをめぐっては３．１１で状況がまったく変わってしまいました。ＴＰＰが農業にあたえる影響は確実です。それを個別所得補償などによって農業への打撃の緩和をはかろうとしていたと思いますが、それも困難になってきています。
ＴＰＰは環太平洋戦略的経済連携協定で、参加国は多いとはいえ、参加国合計のＧＤＰの９０％以上を日米が占めており、実質的には日米経済連携協定です。現在のオバマ政権は米国の輸出を伸ばし倍増させることで経常収支の赤字の改善と雇用を増やすことを狙っていますが、その戦略のひとつがこのＴＰＰです。
日本がこのままＴＰＰに参加しても、工業製品の日本への輸出が伸びるとは思えず、輸出を増やす標的のひとつが農業であることはいうまでもありません。もちろん簡保や共済などの保険も標的でしょうが、東北地方の復興の足枷になってくるのが農産物の自由化です。
また、震災の影響で日本の経済状況はさらに厳しくなってきますが、体力を失っている状況でＴＰＰに参加して果たして日本に得策かどうかです。
東北地方を考えると、農業就業人口が６２万ですが、復興計画で東北地方に農業を捨てさせるのか、その際に農業就業者６２万人の雇用、また農家人口１６８万人の生活をどうするのかという問題が確実に発生してきます。ＴＰＰについて再度冷静に考えることが望まれますが、その議論も再考への動きもないことが気になります。
ちなみに、ＴＰＰに関しては、マスコミも経済界も総動員で賛成、推進というなかで、それらとは違った視点を展開しているのが、経済産業省の官僚で現在は京都大学に出向し教鞭をとっていらっしゃる中野剛志さんです。ＴＰＰに賛成か反対かは別にして、この一冊は目を通しておくことをオススメします。
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さて、話を戻して、非常時の判断がどうであったのかは、今後の危機管理に生かすために後に検証することは必要ですが、いまはその段階ではありません。まして倒閣に利用すべきものではありません。
自民党が提言すべきは、この復旧を促進するためにはどのような知恵があり、さらに復興に関して、ＴＰＰも含めてなにを議論すべきで、どのような政策が求められているかです。もう一歩踏み込めば、東電の賠償スキームを自民党ならどう考えるかです。しかし我が身に火の粉が振りかかりそうな問題からは逃げているとしか映りません。
それこそ菅総理が唐突に持ち出したＴＰＰ参加にたいして見直しを求めて論戦を張ってみてはどうでしょうか。
我が身を捨ててこそ、国民の信頼は得られます。国民を想い、ライバルを敬い、互いに知恵を競いあうというのでなければ、自民党は政権党復帰を目指すべきではないし、国会議員としての資質も問われてくるに違いありません。
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ほぼ毎日、ブログに目を通しています。参考になったり、なるほどと思う記事が多いのですが、政治の話となるといつも反自民、民主寄りかなとの印象を受けます。海水注入中断の影響は無いと断じておられますが、そうでないと言う意見もあります。そもそも。政府が海水注入の議論をしていたことに異議をとなえる民主党議員の人をいます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/