大西　宏のマーケティング・エッセンス : エイプリルフール、風説流布の適応厳格化へ

風説の流布は、信用毀損罪・業務妨害罪などで禁止されている行為です。福島第一原発事故をめぐって、さまざまな風説被害が起こっています、本日のエイプリルフールでさらに新たな風説がながれることを警戒して政府は、同法律適応の厳格化を指示していることがこの度「関係者への取材」でわかったそうです。

また野党自民党の石破政調会長も、被災地の方々がいまだに避難所不便な生活をしておられ、また現地では厳しい環境下でおおくの自衛官のみなさんが活動されているなかで、エイプリルフールとは不謹慎として、この動きを支持するものと思われます。

ただ問題は、枝野官房長官が「ただちに健康には影響がない」の「ただちに」が、将来に影響がでるかもしれないという不安感を高め、野菜を買わなくなったり、水のまとめ買いが行われるなど社会的混乱を招いたことも、たとえ故意ではなくとも風説流布にあたるのではないかという見解もあり、その適応基準については議論の多いところです。

また石原都知事や舛添新党改革代表らが、電力不足で計画停電があり、また節電に苦労している折に、コンビニが深夜営業していることはけしからんとクレームをつけたことについても、電力が不足しているのは電力消費の多い時間帯であって、深夜に電力消費することはなんら問題がないため、こちらも誤解を生みかねない風説の流布にあたる可能性があるという議論もあるようです。
電力は蓄電されているものではなく、深夜営業で電力不足になることはなく、政治家ならインフラの基本的な常識ぐらいは知っておくべきということでしょう。それよりは、パチンコ店などは昼間の営業の自粛を求め、深夜に営業すべきだという意見もでています。

それよりも問題にされているのは、近年インターネット上に、エイプリルフールのさまざまな企画が競い合われるようになってきていることです。
また、ツイッターなどの普及で、情報拡散の速度も広がりもかつてないものとなってきているために、インターネットを通した風説流布への警戒感を政府はたかめており、神経を尖らせているといいます。

なかには、中国政府へ協力を申し入れ、インターネット監視のノウハウを供与してもらい、体制強化をすべきだとか、ツイッターでのリツィート機能が問題らしいので、その機能停止を申し入れるべきだとか、議論が混乱し始めているとか。

また、事件をつくり風説の流布を利用してきた、地検特捜部やマスコミのほうが罪に問われなければならないと一部のフリー・ジャーナリストから声があがっていますがもっともです。

追記：今日のエントリーはエイプリルフールそのものですが、同じエイプリルフールでも、グーグルのこちらは粋でした。
Doodle 4 Google 2009 「私の好きな日本」地区代表作品

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