
ウォールストリートジーナルによれば、米疾病対策センターは15日、毎年米国民の約6分の1が食中毒に見舞われ、3000人超が死亡しているとする調査報告を行なったそうです。大変な人数に驚かされます。アフガン戦争でこれまでに亡くなった米軍兵士が、今年で1000人を超えたと以前報道されていたので、それ以上の人が食中毒で毎年亡くなっていることになります。
では、日本の食中毒による死亡者はどの程度なのでしょうか。厚生省に食中毒調査を見ると、2008年では4名、2009年は0名、2010年の速報でも0名で、過去データを見ても近年ではもっとも多かった2002年が18名でした。比較すると、ケタ違いに米国での食中毒による死亡者が多いことがよくわかります。
厚生省食中毒統計
厚生省食中毒統計
実情はよくわかりませんが、以前、米国に留学してホームステイしていた若い人の話では、冷蔵庫に消費期限の過ぎた古い牛乳や食品が残っていて、日本では捨てるようなものでも、大丈夫だと食卓にでてきて、何度も食中毒を起こしたそうです。賞味期限や消費期限に神経質で、まだまだ期限が残っていても、値下げし売りさばいてしまわないと売れなくなる日本とは、食の意識がかなり違うのでしょう。
それに、スーパーに行っても、日本のように少パックなものがほとんどなく、とにかく量が多く、家族が少ないと消費しきれないのでしょう。若い頃に米国で3ヶ月ぐらいだったでしょうか、単身で出張し、アパートメントホテルぐらしをしていたのですが、自炊しようにもスーパーで売っているものは量が多すぎて、辟易とした経験があります。
さらにレストランでも量が多いために、食べ残したものは、パックしてテイクアウトさせてくれるのですが、これもすぐに食べるとは限りません。食の衛生に関しては、あまり米国は良好と言えないという印象でしたが、やはりねという結果だと思います。
ほんとうに日本の食に関しては、美味しいこと、バラエティに飛んでいること、また安心出来ることに感謝したいところです。
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blogos経由で、いつも非常に参考になる記事を楽しみに拝読しております。
いつも御尤もなご意見、また勉強になる記事にありがたく思っているのですが、今日の記事に違和感を覚えたので僭越ながらコメントさせていただきました。無礼をお許し下さい。
日本で米国のように年間3000人もの食中毒死亡者が出ることは望みませんが、現在の保健所行政には疑問を感じます。
強く思うのは、あまりにお節介な裁量的指導や規制が多くて経済活動の完全な邪魔をしてる、ということです。
日本行政全般に言えることでしょうが。
自分自身は衰退地の再生に関する仕事をしていて地方自治体や国の関係者と共に働くことが多いため、そのような事を感じるのかもしれません。
例えば食肉加工をしてネット販売ということは普通の飲食店経営者ではほぼ不可能です。また、衰退地では商業の新陳代謝を機能させることが不可欠だと思のですが、商売人を発掘して育成していくことが出来る定期市などで一般の人が食料品を扱うことはほぼ出来ません。もう少し自己責任という意識が根付く必要があるのではないでしょうか。
自己責任については、多くの場面で辟易を通り越してコントのように思うことすらあります。ETCのバーが象徴的です。なんで20キロまで落とすこと指示されてバーまで付け替えなあかんねん、てなことです。
確かに日本人の食に関する意識の高さは誇るべきものがあると思のですが、行き過ぎた面が否めず、結果として過剰保護になっていると感じています。
なので、厚労省が我が物顔で死亡者の少なさを公表して現状を維持する根拠にするのには違和感があります。
最初のコメントにも関わらず失礼に当たるかもしれないことをお許しください。
いつもありがとうございます!