国会を独占しても、国民の支持は独占できない

与党と自民党の大連立の話がでてきています。国会では圧倒的多数の議席を握る翼賛会が登場するということでしょう。やればいいのだろうと思います。なぜなら大連立によって、第三の勢力が大きく飛躍するチャンスや政界再編への動きが起こってくると感じるからです。

政権交代に国民は期待をかけたのですが、それも裏切られる状態となり、政治を変革するためには、まだまだ時間と歴史が必要だということがわかってきました。民主党と自民党という境界線も最近は怪しくなってきています。各論では違うとしても、どこが違うのかさっぱりわからなくなってきました。

大連立で、いかに国会で圧倒的な議席数となったとしても、両党の支持率を合計して、おそらく５０％を超えないのではないかと思われます。積極的な支持ということではもっと低いのが実態でしょう。つまり、国会は独占できても、国民の支持は独占できないのです。

小泉元総理の直感が正しく、現在自民党が得ている支持率は、国民の菅政権への失望感によるところも多いので、大連立を行うと、真水の支持率しか得られなくなり、消滅の危機すら訪れるかもしれません。

大連立を行うことで、政策が中立的になってきます。おそらく現在、また復活し始めた官僚主導がさらに色濃くなってくると思います。民主党も自民党も、特色を失い、結果としてブランド価値をどちらの党も失っていきます。

短期的には、国民のなかに、ストレスが充満している今の日本なら、公務員給与の２割削減と国会議員の定数削減を行えば、なんとか大連立への支持率もあがりそうですが、おそらく総論賛成、各論反対となり無理でしょう。
菅総理、谷垣副総裁という路線ではなく、世代交代を思い切って行えばまた違うかもしれませんが、それも望み薄です。

みんなの党にとっては、降って湧いた好機がやってきます。批判票を吸収できるからです。またそんな流れを読んで、大連立から離脱し、合流していく人びともでてくるのではないでしょうか。
逆に言えば、この好機を生かせるかどうかが、みんなの党にも求められてきます。その意味ではみんなの党も正念場がやってくるということでしょう。


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