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いずれの市場も成長していた時代は、経営は社内を調整をし、改善を進めていればよかったという時代がありました。
しかし、市場が成熟し、また環境が大きく変わってくると、自らの手で成長の機会を発見することや、どのように変化に対応した戦略を生み出し、経営の舵を切っていくかが経営に求められてきます。政治も同じことだと思います。

今、日本は否が応でも、大きな選択をせざるをえない状況になってきています。戦略がなければ、あるいは戦略を間違えば、雑誌「エコノミスト」が外から日本を分析したシリーズのコラムが始まっており邦訳もでていますが、やがて、日本は世界のなかの小さな貧しい国になっていきます。
それを避けたい企業はどんどん海外に拠点を移していくでしょう。製造拠点の流出ではなく本社流出という事態です。
インサイダーとアウトサイダー
〜The Economist 日本特集（4/10）〜

しかし、残念なことに、政治の世界がそういった変化に向き合わず、与党は政権をどう守るか、また野党は敵失を攻め、なにか小さな坩堝でせめぎ合っているという印象が拭えません。

この間も、本来なら日本の今後の成長戦略のひとつであるＴＰＰをはじめとした「日本の開国」をどう進めるのかという選択が求められていますが、国会でまともな議論があった形跡はありません。

北朝鮮がウラン濃縮施設を見せ、続いて軍事挑発を行なったことに対して、国会で議論されているのは閣僚の行動についてであり、どんなカードを切ってくるか予想もつかない相手なので、テロなどに対する警戒態勢にはいるのは当然として、議論すべきは、日本がどのようにこの北朝鮮の行動に対処する外交を選択し、展開するかであるはずです。
選択肢は、
（１）現在行っているように、日韓米の協力体制を強化することによって北朝鮮、中国に圧力をかける
（２）日本が率先して６カ国協議再開の調整を進める緊張緩和をはかる
（３）半島の内部問題として、韓国・北朝鮮間での解決を求める
（４）なにもしないで傍観する
ぐらいだと思いますが、そのいずれが日本の国益にもっともかなうのかという議論がなされているのでしょうか。
国民感情や自然な流れで行くと、日韓米の緊密な関係をつくるということになりそうですが、感情ではなく、先の読みを議論した上で選択すべきことのはずです。

ふつうビジネスの場合は、それぞれの選択のプラスとマイナスを整理し、さらに有効な戦略アイデアがあるのかどうかを吟味します。どうもそういった議論に日本の国会はなっていきません。

また、情報通信技術が、現代の経済を大きく変えてきており、日本はそれに立ち遅れています。その鍵のひとつである地デジへの移行にともなって空いた電波帯（ホワイトスペース）をどうするかの選択も迫っています。しかし、情報通信のインフラ競争促進ではなく、ワンセグでふさいでしまおうという信じられない選択になろうとしています。
「光の道」論争で見失われたもの


地方分権も、総論は賛成であっても、具体的な制度改革が進んでいるとは到底思えません。自力で地方経済の活性化をはかる戦略を促進していかなければ、地方は疲弊する一方で、東京一極に集中した今の日本のありかたでは、その負担に耐えられなくなってくることは日の目を見るよりもあきらかです。

さて、その地方で起こってきた名古屋の議会のリコール問題も、選管が署名審査を厳格化し、結局は住民投票を退けるという判断になりました。その選管の４人のうち３名が市議ＯＢというのも不思議な話で、恒久減税案を住民に問わないというのは民主主義の本質を見失った選択のようにも感じます。

政治の機能回復が与野党の逆転、再度の政権交代で可能かというと、絶対多数の状況が期待できないだけに、別のアプローチが必要になってきていると感じます。

党派を超えたより深い議論が起こるためには、与野党の党議拘束を禁止すればとすら感じます。でなければ、国民のためというよりは、政治家のための政治となり、政治がますます国民から遠ざかっていくばかりです。


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