なにのための試算？温暖化削減の経済に与える影響

温室効果ガス削減の国民負担を専門家チームに再試算してもらった中間結果が記事になっていましたが、今の状態で試算することに何の意味があるのかさっぱりわかりません。
それこそ事業仕分け式でいえば、ムダではないでしょうか。毎日新聞の記事で、城山英明・東京大教授（行政学）が「２５％減を実現するための社会シナリオ自体の選択肢を政治が用意すべきだ。それがなければ、試算をしても答えは出ない」とおっしゃっているようですが、まったくその通りです。
温暖化対策：国民負担を再試算　専門家チーム中間報告

なんらかの条件を想定した試算だとは思いますが、重要なのは、どのような社会の変革や技術の変革が必要かという国民的なコンセンサスをつくることのはずで、一人歩きしがちな数字を出すというのは、国民のみなさまの負担が大変なので、２５％削減という目標を下ろそうとする試算なのかとさえ勘ぐってしまいます。

温室効果ガス削減は、地球環境を守るということだけでは、とうてい実現できるとは思えません。それを日本の成長戦略にする、温室効果ガス削減技術で世界をリードし、世界で温室効果ガス削減のマーケットを創り出していく、そのためには社会をこう変えていくというビジョンを掲げて、企業の投資、また人びとの知恵やアイデアを誘発していかなければ、たんなる良心とか、スローガンで終わってしまいます。

温室効果ガスの取引でも、海外から買って補うという話で終わってしまっていますが、たとえば国内でも取引制度をつくって、人びとや企業活動での温室効果ガス削減努力にインセンティブをつけるとか、技術開発やベンチャーの資金に還元するなど、さまざまな工夫もあるかもしれません。
温室効果ガス対策だというと、すぐに太陽電池だ、風力発電だということになりますが、ほんとうにそれだけなのか、原子力発電も、国民のコンセンサスさえとれれば温室効果ガス削減には強力な手段でしょう。
現在は長距離輸送をトラックでやっていますが、鉄道輸送を効率化させ、トラックと組み合わせればとか、いろいろシナリオは描けるはずです。
活用の目的がない調査や試算、アクションにつながらない調査や試算こそ、事業仕分け流にいけば、ムダそのものではないでしょうか。

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