民間の事業なら、競争だけでなく、市場あるいは顧客から厳しい淘汰の圧力があります。しかし「官」の事業はもともとの必要性も、事業の効果も、運営の効率性も問われないままにずるずると行われていると感じる人は多いと思います。
事業仕分けは、そこに政治主導で、プロセスを公開し、なんらかの評価を行おうということであり、これまでそういった機能がなかったことのほうが不自然ですね。
この事業仕分けについては、与党にとっては効果的なパーファーマンスともなっていますが、できれば定着したところで、野党の議員も加えて欲しいものです。なぜなら、官の事業の非効率性を正していくというのは、すべての与党、野党に関係ないことだと感じるからです。税を効果的、効率的に使うように主導していくというのはすべての政治家が負うべき責任ではないでしょうか。
また、まだまだ東西冷戦があった頃のパラダイムを引きずっている人もいるようですが、あきらかに、国民が求めはじめているのは、そういった思想の違いではなく、現在日本が抱えているさまざまな課題をいかに問題解決できるかという能力の違いに移ってきていると感じるのですが、どうでしょうね。
視点の違う人たちが、同じ実務の土俵で議論し、競いあうことで、全体として政治家のレベルもあがってくると感じます。年金問題やこの官の事業のムダをなくすということなどは、党派を超えてやっていけるいいテーマだと思いますし、政治家の能力を多負けていくいい機会だと思います。
さて、問題解決に力点を置くなら、そもそもなにが問題であり、どこに目的があるのかという問題の定義はなんども吟味し、問題の共有をはかることが大切だと思うのですが、たとえば、民営化という手段にすぎないものが、いつのまにか民営化という言葉が一人歩きしている感もなきにしもあらずです。マスコミも、それのほうが分かりやすいからでしょうが、どうも煽る傾向を感じますね。
規制緩和の問題も、どの規制を緩和するべきか、それは、なんのために行うべきかということをもっと議論して欲しいところです。もっと規制緩和すべき分野もあれば、資本の暴走を防ぐために、適切な規制を行うべきだという分野もあるはずです。オールオアナッシングで考えべき問題ではありません。
そういえば、日本型ＦＣＣをつくるという動きがあるようですが、それに対すして慶應義塾大学の中村伊知哉教授が、メディア行政で問題となっているのは、インフラ整備や利用促進などが本来の目的であり、それを疎外しているのは縦割り行政であって、下手にＦＣＣを創設すると、かえって二重行政ともなり、政治の監視の目が届かないところで官僚が暴走しかねなく、もっと丁寧な議論、さらにいえばもっと緊急度も優先度の高い解決すべき課題があると問題提起されていますが、その通りだと思います。
文化省の設立を提案する
さて「事業仕分け」に話を戻すと、スタート当初は、えいやっという感じの常識の範囲で仕分けも可能だと思いますが、やがては、それぞれの事業の成果を測定できる基準づくりのほうが重要になってくるはずです。
企業レベルなら、業績とか、経営効率とか、株の時価総額、さらに企業イメージにいたるまで、そして内部の組織のなかにも活動性かを測定する基準があります。基準があるから評価も可能となってきます。
目標の基準がある、だから基準を達成しようという動機も生まれてきます。しかし、官の事業には、基準があるのかないのかすらわからない状態で、それでは内部努力も引き出せないし、果たしてなにを改善すべきか、あるいは存続すべき事業なのかどうかもわかりません。そういった基準に沿った判断を必要とする段階がそう遠くない段階で必要になってくるのではないでしょうか。
事業仕分けは、まだまだスタートしたばかりですが、国民に開かれた情報公開の場であり、継続発展させて欲しいところです。民主党が、野党議員の参加もできるしくみをつくれば、民主党の懐の深さも示せ、信頼感も増してくるのではないでしょうか。
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> 以前、民主党の劇場政治は誰がシナリオを書いているのだろうかと書いたことがあるのですが、事業仕分けもなかなか上手な振り付けですね。しかし、実際に役立つものにしようとすればもっと制度化しないと駄目だと思います。
次回はやらないというのは、今事業仕分けにしているのは、ほとんど結果が分かりきった問題を取り上げているからで、次回はああはならないじゃないですか。
短期的な政局は最近興味を失っています。問題は民主党に対抗でき、政権交代可能な野党が育つか否かに日本の将来がかかっているのではないでしょうか。しかし人材不足の感は否めませんね。