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セブンイレブンの加盟店が弁当などを値引きして売ることを不当に制限したとして公取から排除命令が出されました。めったに動かない公取委が動いたわけですが、このエコの時代に、売れなかった食品を廃棄するのは「もったいない」という考えがあっての判断だということのようです。

セブンイレブン、また他のコンビニがこの勧告によってどう動くかは分かりませんが、いずれにしても、「利便性」「正価販売」「ストアロイヤルティー」で店舗数も売上も伸び、また加盟店もよく儲かった時代も終わりました。
ちなみにセブンイレブン側の見解はこちら
公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について（PDF資料）

コンビニとはいえども、食品スーパーや食品を扱いはじめたドラッグストアとの競合も起こってきており、実際には「価格競争」から逃れることも難しく、経営環境が厳しくなり始めているということでしょう。
コンビニに転機が訪れていることだけは間違いありません。とくにセブンイレブンは、大きな市場であり、店舗も多い関東圏で７月にタスポ効果も切れるために、厳しい数字が予想され難題が続きます。

今回はコンビニが問題となりましたが、食品の廃棄は、なにもコンビニに限った問題ではありません。スーパー、外食産業、食品メーカー、さらに家庭でも起こっているわけで、コンビニの特殊性としてしまうと間違ってしまうようにも感じます。

それはそれとして、社説というのがいかにもいい加減だ、書くことを生業としているのだから、もうすこし調べてから書いたらと感じてしまいました。

たとえば読売の社説のなかで、「捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる」としていますが、これは正しい認識とは必ずしも言えません。。
食品のリサイクル法が改正され、食品の再生利用の目標値が掲げられ、それぞれの事業主には報告義務が課せられるようになっています。実際には、廃棄された食品は飼料や肥料にも利用されるようになってきており、またコンビニはリサイクルの仕組みが進んでいるかもしれません。
セブンイレブン　独禁法に問われた値引き制限（読売）
食品リサイクル法

日経は、ビジネスに関しては玄人のはずですが、「便利な店という原点に立ち返り、例えば、ご用聞きや宅配など、高齢化社会に対応した新しい利便性を充実させるのもいい。医薬品類の充実、合理的な値引きや値下げなど、品ぞろえや価格戦略にも工夫の余地はあるだろう」としています。
合理的な値引きや値下げ、価格戦略はよいとしても、御用聞きとか宅配とか、医薬品販売などという現実味のないことを、一般紙ならともかく天下の日経の社説としては問題ありだと感じます。
見直し迫られるコンビニ経営（日経）

朝日新聞は、「値下げ販売は、売れ残り＝廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である」とし、現在の取引は「上前をはねる構図」という品性に欠ける表現をしていますが、未だに企業は悪、弱者は善という時代錯誤の発想を感じます。今回の問題は、加盟店とフランチャイズ本部との取引のしくみからくる軋轢によって起こったということでしょう。それに、こちらも食品リサイクル法や食品リサイクルへの各社の取り組みを知らないような書き方です。
セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ（朝日新聞）

別にセブンイレブンに肩をもつわけではありませんが、少なくともこのあたりぐらいは読んで、それがどの程度行われているのかを取材してから書けばいいのにと感じます。
「食品リサイクル法」に対応して食品残さを資源化

それにしてもセブンイレブンは、直営店の店長の残業代でもめたり、加盟店とのトラブルが目立ちます。どうしたのでしょうか。経営者もちょっと陰気で暗い感じがするのは私だけでしょうか。

追記：セブンイレブンは７月から廃棄する食品原価の15％を負担するそうです。
セブンイレブン、食品廃棄コスト一部を負担 ７月から

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