事実上医薬品のネット販売は、非公開のなかで、闇に葬むりさられてしまった感があります。さらに６月からスーパーで医薬品の販売を可能にする規制緩和がスタートしますが、こちらも実質的には規制緩和を装いながら、露骨な歯止めがかけられています。営業時間中は登録販売者の資格をもった販売員を置かなければならないということです。
日経が、６月から一般用医薬品（大衆薬）の店頭販売規制が緩和されるのに伴い、大衆薬を値引きが促進され、一般医薬品市場が大きく変化するような記事を書いていますが、あたかも規制緩和が進むような誤解を与えかねなず、疑問に感じます。
それにイオンは、グループ傘下にイオン・ウエルシア・ストアーズを持ち、ドラッグストアの展開を今でも行っているし、この記事の中で、このような規制緩和によって医薬品の値引きが始まると書かれていますが、医薬品の値引き販売、店舗間の価格競争はもはやあたりまえといってもよく、さらに一歩推し進めてＰＢ開発も進んできているというのが実態です。
大衆薬、スーパーで値引き イオンやライフ、6月から
スーパーなら、社員やパートの人に登録販売者の資格を取らせ、登録販売者を置くことは可能でしょうが、むしろ消費者の利便性を考えれば、疲労感があるとか、胃がもたれる、眼に不快感があるといった場合は、近くのコンビニで大衆薬を購入することができることが望ましいはずですが、コンビニにとっては登録販売者制度が大きなネックになってきます。
ネット販売でも問題になった対面販売ですが、ドラッグストアでも医療用の医薬品を一般薬品として販売するスイッチＯＴＣ薬などはカウンターでの販売となりますが、そういった一部の医薬品を除けば、消費者がセルフ棚から商品をレジに持ち込んで、販売員の人がレジ打ちをするだけというのが現実です。しかもその販売員人のほとんどは特別な資格のない人たちです。
変化を好まず、実態を無視して規制をかけておき、あたかも規制緩和されたように偽装するというのはどうでしょうね。
←混戦模様のようです。
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英語がよく分からない自分が、この件について今知りたいのは、米国の実態、法規制がどのようになっているかです。
何となくですが、今回の拙速な規制、改変には、海の向こうの意向が働いているような気もしないではないからです。
もしそうだとすれば、ルールは必然的に似てくるはずで。
あるいは、その辺を睨んで、具体的な話が来る前に、守りたいところは守っておいて、「こうしておきました！」的な対応になっているとか。