中山前国交相の日教組憎しには夢も理念も感じない

中山前国交相と書くのもためらわれるほど就任直後に失言三点セット問題で辞任というまことに恥ずかしいできごとがありましたが、驚いたのは中山前国交相に同情、また同調する人が多いことです。
原因は日教組憎しということでしょうが、ちょっと問題をすり替えているように感じてなりません。日本の子供達の学力は国際比較で平成１２年あたりからどんどん下がっていきますが、日教組の組織率も同じように下がってきています。つまり日教組が学力を支えたかどうかは別として、もっと日教組が強かった時代には今日あるような学力低下は起こっていなかったわけで、原因は別のところにあると考えるのが自然でしょう。
日教組は、もはや全国平均では加入率が３割を切った状態にまで落ちてきており、別に「解体」を叫ばなくとも自然消滅に向かって行っています。それは日教組がよりよい教育を創造していくことでの強い思想を持てず、組合として共感を得ることができなかったことや時代の変化に適応できなかったことに原因があるのではないでしょうか。また、日教組がいかに憎い、嫌い、思想的に共感できないといっても、民主主義国の国会議員が、批判は自由としても、日教組を壊すというのは民主主義を理解していないことであり、とんでもないことです。世界の笑いものでしかありません。

日本の学力低下については日教組よりは、むしろ教育行政や教育制度に問題があったというほうが説明がつきます。もっと言えば日本は道路や箱物にお金をかけて、教育には金を投資してこなかったことのほうにこそ問題があるということではないでしょうか。闘う相手、取り組みべき問題を取り違えているように感じます。。
ちなみに、OECDの報告によると、日本の公財政教育支出の対GDP 比は３．４％で、データが存在するOECD 加盟国（28 ヵ国）で最低。初等中等教育段階への公財政支出の対GDP 比は2.6％と、データが存在するOECD加盟国（29 カ国）中27 番目、高等教育段階では0.5%とデータが存在するOECD加盟国（28 カ国）で最も低いというお寒い状態です。
図表で見る教育 2008 日本に関するブリーフィング・ノート （PDF資料）


資源に恵まれない日本にとって唯一といってもよい資源は人材であり、どのように日本の子供達が、生き生きと育ち、国際的に競争力のある人材成長してもらう環境をつくるのが国家の基本だと思いますが、思想信条を超えて、こういった基礎的な問題に目を向けるということが本来ではないでしょうか。
日本が明治以降にめざましい経済発展を遂げたのも、江戸時代から寺子屋で学び、世界一文盲が少ない国、読み書き、そろばんという基礎能力があったであったこととも関係があるものと思います。
ちなみに、学力問題というと大阪が取り上げられますが、大阪は日教組の組織率も低く、大阪市の市長は民主党推薦の平松さんですが、ついこの間、大阪市教育委員会は全会一致で学力テスト公表すると立野教育委員長から発表があり、別に自民党がどうの民主党がどうのという問題でもなさそうですね。

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