早朝の「のぞみ」で移動中ですが、東海地方は集中豪雨のあったことが嘘のように、青空が広がっています。
さて、公明党の主張する所得税の定額減税を除いて、総合経済対策がまとまりつつあるようですが、どうも問題対処型、バラマキに見えてしまいます。選挙が近づいているのでそうなってしまうのでしょうか。
また、原油価格、資材価格もすでに下降しはじめてきており、市場に反映されるのも時間の問題となってきているだけに、ガソリン価格高騰に対する対策など、なかには、そういった先読みが欠けているという印象をうけるものも含まれています。
問題対処型の薄く広くでは、いくら財政を投入しても限界があることは目に見えています。むしろ、経済をどうすれば活性化できるのか、経済の成長エンジンにどう着火し、回復あるいは成長の弾みをつけるのかに焦点が置かれるべきではないかと思えてなりません。その鍵を握るのが内需の拡大、あるいは回復だと思いますが、大前研一さんも同じ視点をお持ちのようです。
国内ＧＤＰ再建の鍵は、外需ではなく、内需を活性化させること
頂いたコメントにもありましたが、内需を回復、拡大させるとなると、市場規模、雇用効果、裾野の広さ、また他の産業への波及効果が高いのが建築産業へのてこ入れです。その建築関連市場が、昨年の建築基準法の改正を引き金として官製不況に落ち込み、回復する原動力のないままに痛んできています。まずは、その対策を行わないと経済がさらに失速しかねません。さらに回復してきた資産デフレが、また元に戻り、負のスパイラルを呼び込むということも危惧されます
もっと違う発想もあるかも知れませんが、いずれにしても、「総合」というのは最悪であり、内需が収縮していくなかでは、どのような対策をとっても効果が期待できるのは短期間であり、また限定的なものとなります。内需の活性化にターゲットを絞った「集中」経済対策を望みたいものです。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080617/162484/
車も電車もオフィスも家庭もリチウム電池を用いて、昼夜の電力需要差を無くし、熱効率の悪い内燃機関を世の中から減らすことができれば、日本の環境・エネルギー・資源問題のかなりの部分が解決するだろう。排出権取引が環境問題を本質的に解決するとは思えない。本当に化石燃料の使用量を減らす技術と、それを生かすビジネスモデルを開発して普及させなければならない。
自動車各社は2次電池とEVの開発を加速している。日産自動車はイスラエルやデンマークへの電気自動車の供給を検討している。海外で急速な展開があるかもしれない。このような技術による社会システム改革のビジネスモデルは世界を先駆けて行いたいものだ