厚生労働省や社会保険庁の国民への年金制度での裏切りは、国家的犯罪といってもよいと感じている人が多いのではないでしょうか。この年金問題について、世代間対立だと評論する人がいますが、それはまったく官僚の思惑にはまっており、制度そのものの欠陥、官僚のいいかげんな制度運用が年金制度の破綻を招いてきいるという本質から目をそらすことにつながりかねません。
2004年に「100年たっても安心」というキャンペーンを展開しましたが、中味は、いくらでも年金は支給率を操作でき、国民はたとえ老後に暮らせなくなっても制度は残るから政府や官僚は安心できるという馬鹿げた案でした。
さて、国民年金は納付率が問題になりますが、いっこうに上がる気配がありません。納付率8割をめざすという、また実務をなにもできない官僚がデスクで適当な目標を掲げたのでしょうが、やはり破綻して、逆に「07年度の納付率は06年度の66.3%を下回ることが確実で、08年度も納付率の大幅な向上は望めない状況」(朝日)といいます。
>>国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持
【国民年金納付率の推移】

納付率の推移をグラフにしてみましたが、かつては9割を超えていた納付率が、1985年に8割を切りそれ以降下降線を辿っています。続いて、1997年に8割を切ります。ちなみに1985年は、本格的な高齢社会の到来をにらんだ対応として、全国民共通で、全国民で支える基礎年金制度の創設など制度を変えた年です。対象者が増えた影響かもしれません。
>>公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改正
いずれにしても、その頃から計画は破綻し始めていたということです。それは恐らく、みんな支払ってくれるだろうという甘い読みと、頑張れば納付してもらえると頭の中だけで計算しただけで、実際にはなんら手がうてず、どんどん納付率が下がってきたということでしょう。
官僚の計画能力の低さや実務能力の低さは呆れるばかりで、ねんきん特別便のときも、報道でその書面の設計を見たときにおもわず絶句してしまいました。
あまりにも不親切というか、そういった回答を必要とするお知らせの設計としては、新入社員並みであり、ビジネス社会なら即座にやり直しです。
それを送ってしまって、クレームが続出し、再送付にさらに2億円です。この稚拙さはあまりにも酷く、この損失は関係したすべての人たちの給与から差し引くべきです。
これだけ問題になっているさなかに、実務能力もなく、きちんとしたチェックも効かない社保庁、またそれを監督している厚生労働省とはなになのでしょうか。こんな人たちに、また組織に保険制度を任すことは、あまりにも無謀というものです。
実現できるわけがない高い納付率の目標を掲げ、そこにコストをかけることほど馬鹿馬鹿しい話はありません。間違ったことを正しくやろうとする愚の典型でしょうが、社保庁の場合は間違ったことをいい加減にするからさらに悪質です。
年金は基礎部分を税で徴収するのがもっとも効率的で安定します、それに反対する理由がどこにも見つかりません。
2004年に「100年たっても安心」というキャンペーンを展開しましたが、中味は、いくらでも年金は支給率を操作でき、国民はたとえ老後に暮らせなくなっても制度は残るから政府や官僚は安心できるという馬鹿げた案でした。
さて、国民年金は納付率が問題になりますが、いっこうに上がる気配がありません。納付率8割をめざすという、また実務をなにもできない官僚がデスクで適当な目標を掲げたのでしょうが、やはり破綻して、逆に「07年度の納付率は06年度の66.3%を下回ることが確実で、08年度も納付率の大幅な向上は望めない状況」(朝日)といいます。
>>国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持
【国民年金納付率の推移】

納付率の推移をグラフにしてみましたが、かつては9割を超えていた納付率が、1985年に8割を切りそれ以降下降線を辿っています。続いて、1997年に8割を切ります。ちなみに1985年は、本格的な高齢社会の到来をにらんだ対応として、全国民共通で、全国民で支える基礎年金制度の創設など制度を変えた年です。対象者が増えた影響かもしれません。
>>公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改正
いずれにしても、その頃から計画は破綻し始めていたということです。それは恐らく、みんな支払ってくれるだろうという甘い読みと、頑張れば納付してもらえると頭の中だけで計算しただけで、実際にはなんら手がうてず、どんどん納付率が下がってきたということでしょう。
官僚の計画能力の低さや実務能力の低さは呆れるばかりで、ねんきん特別便のときも、報道でその書面の設計を見たときにおもわず絶句してしまいました。
あまりにも不親切というか、そういった回答を必要とするお知らせの設計としては、新入社員並みであり、ビジネス社会なら即座にやり直しです。
それを送ってしまって、クレームが続出し、再送付にさらに2億円です。この稚拙さはあまりにも酷く、この損失は関係したすべての人たちの給与から差し引くべきです。
これだけ問題になっているさなかに、実務能力もなく、きちんとしたチェックも効かない社保庁、またそれを監督している厚生労働省とはなになのでしょうか。こんな人たちに、また組織に保険制度を任すことは、あまりにも無謀というものです。
実現できるわけがない高い納付率の目標を掲げ、そこにコストをかけることほど馬鹿馬鹿しい話はありません。間違ったことを正しくやろうとする愚の典型でしょうが、社保庁の場合は間違ったことをいい加減にするからさらに悪質です。
年金は基礎部分を税で徴収するのがもっとも効率的で安定します、それに反対する理由がどこにも見つかりません。
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