池田信夫BLOGで指摘されていましたが、衆議院議員の河野太郎議員のブログで「本邦初公開？」というタイトルで書かれた電波利用料の話です。
>>テレビ局の「電波利益率」は1000倍（池田信夫BLOG）
>>「本邦初公開？」（河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版）

まずは総務省の課長の反応が、いまの官僚の体質を見事に物語っています。先日サンデープロジェクトでしょうか、姫に敗れた片山さんが、日本の官僚は優秀だということで守旧派ぶりを披露されていましたが、このエピソードに描かれた官僚が本当に優秀と言えるのかと疑問に感じてしまいます。長くなりますが、河野議員と官僚とのやりとりがリアルに書かれているので引用しておきます。
国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。

なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。
河野議員が、総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んでやっとでた電波料を見ると、ちょっと待てよという思う人がほとんどじゃないでしょうか。テレビ局の営業収益は３兆１１５０億８２００万円で、電波利用料負担は総計で３４億４７００万円にしかならないことが判明したのです。ただ乗りじゃないかという金額ですね。
もちろん、放送局や広告代理店の営業努力を否定する気はありませんが、免許制度で電波が独占状態あるから、それだけの利益を生むことができることも事実だと思います。それで馬鹿な番組を流され、世間の常識外れの高給をとっているのだから、話になりません。
さらにグーグルで検索すると、A Successful Failureさんの「日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い」で、電波利用料のほとんどが、携帯事業者によるもので、放送局はほんとうに不当に安い電波利用料しか払っていないことになります。つまりは携帯の利用で国民の多くは電波利用料を負担しているにもかかわらず、放送局は特別扱いだということです。河野議員が調べたのとは、少し数字は違っていますが、放送局が電波のただ乗りに近い状態であることに変わりありません。また諸外国の電波利用料の状況やオークション方式などの制度についても紹介されているのでぜひご覧ください。
>>「日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い」（A Successful Failure）

こんなことはテレビは触れたくないでしょうし、すでに書かれたことですが、あえてこのブログでも取り上げたいと思いました。これもカタチこそ違っても、隠された埋蔵金のひとつではないでしょうか。

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