大西　宏のマーケティング・エッセンス : なんだこれ、国土交通省も解体したほうがいい？

道路特定財源は、２００７年度予算で、国の歳入分として、揮発油税２兆８３９５億円、石油ガス税１３２億円、自動車重量税５５４９億円の見込みで３．４兆円の規模になります。地方の歳入分としては、軽油引取税1兆0360億円、自動車取得税4855億円などで２．２兆円で、合わせれば、５．６兆円です。

この財源を巡って、さまざまな綱引きがありますが、造る道路を必要な道路だけに絞れば財源が余るので、あとは一般財源化していこうということが昨年閣議決定されました。

そんななか、国土交通省が、今後１０年に道路整備に６５兆円前後が必要だという中期計画を出そうとしているようです。必要な道路を増やそうという話です。
>>特定財源「余剰なし」　道路整備中期計画素案

最低限必要な道路整備しかしないということが決まると、必要な道路が増えたという理屈は、小学生が聞いてもアホかと言うでしょう。それにしても国土交通省の大臣はこういうことをちゃんとチェックしているのでしょうか。

そもそももっと道路が必要だと言うことで、暫定的に揮発油税はガソリン１リットル当たり２４．３円に対し二倍の４８．６円、自動車重量税は自家用車だと約２．５倍を取ってきたのが、どちらも０９年春に法律の期限がくるので、元に戻るということですが、なんとかそれを阻止して利権を守ろうというのが国土交通省ですが、全国の知事さんもそれと一緒になって道路特定財源を守れコールを始めているようですが、みんなもっと怒った方がいいと思いますね。今すぐにでも元に戻せば、ガソリンは１２０円台になります。

知事さんも、道路作ると言えば票がとれるので国土交通省と同調するでしょうが、不必要な道路を造り続けて、雇用を作り出して地方経済をもたすというまるで麻薬患者みたいなことは止めないと、地方はさらに弱体化し、地盤沈下していくことだけは間違いないので、そんな麻薬に頼らず、そろそろもっと本質的な改革を考えてくださいね。