日本の住宅市場はどうなるのでしょうか

米国で加熱していた住宅市場が冷え込んだとたんに、サブプライム問題が起こり、金融市場に大きな打撃を生みました。住宅がアメリカの好景気を支える大きな役割を担っていただけにアメリカ経済の先行きへの不安となり、それが株価にも影響してきました。

住宅といえば、日本ではあのオバサンの醜悪なコマーシャルが復活して、耐震偽装問題でオジャマモンは消され、オバサンは逃げ切ったんだと思ったら、アパは今度は足立区で分譲した温泉付きマンションで、国が定めた指針の基準の８９００倍のレジオネラ菌が検出されるという問題を引き起こしていましたね。

あのオバサンは意気軒昂ですが、「姉歯ショック」で改正された建築基準法が６月に施行され、建築確認制度の大幅な見直しで、建築着工件数への影響がでています。まあ、しばらく着工が遅れるだけで長期的には問題ないとタカをくくっているのか、あまりマスコミでは大きくは取り上げられていないようですが、８月の新設住宅着工戸数は前年４３．３％減とちょっとアンビリーバブルな停滞が起こっています。
改正された建築基準法の運用をめぐっては「カトラー：Katolerのマーケティング言論」さんが、耐震偽装問題の彼方に見える「住宅金融革命」という陰謀？が気になりました。一読をおすすめします。家づくりの現場からは悲鳴の声が上がっているようです。

着工のほうはそうとして、これまで好調だった首都圏の９月のマンション発売戸数が、対前年で19.8％マイナスと２ヵ月ぶりに減少し、売買契約に至った契約率は65.9％と17ヵ月連続で前年割れとなったそうでちょっと気になるところです。

町村官房長官が消費者物価指数の動きを見て「デフレ解消できたと断言できない」といおっしゃっていたようですが、日本経済は日銀の金利を上げる状況ではないという牽制球と思いますが、原油高、穀物高、材料高の状況のなかで、生活必需品の価格が上がり始めたこと、価格転嫁できない業者の倒産が増加し始めたこと、着工件数などの変化についてはどうお考えなんでしょうかね。

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Comments

[1. katoler]

大西さん、お久しぶりです。拙文をご紹介いただき、ありがとうございました。縁があって、工務店のグループの皆さんと交流があるのですが、来年末には、建築基準法の４号特例というのが撤廃され、これまで確認申請の簡略化が認められていたものが、認められなくなり、ごちゃごちゃ書類をそろえないと家も建てられないということになるようです。もうやってられないと、廃業する工務店や大工さんも出てくるでしょう。下町の出なので、こうしたことは本当に頭にくるんですね。ハウスメーカーなんていうものが、存在しているのは、世界広といえども日本だけです。実態はゼネコンと同じで、工務店に仕事を丸投げして、サヤを抜いているだけ。
住宅産業は、地域の工務店を核に、地域の産業として再生させていくことこそが急務と考えています。