朝日新聞の社説が取り上げていましたが、ついにタクシーも値上げで、どんどん値上げラッシュが続き、日銀の生活意識アンケートでも、６割の人が１年前に比べて物価が上がったと答えているにもかかわらず、消費者物価指数は８月まで７カ月連続で前年同月比マイナスとう異常さです。
どう考えてもおかしいというか、実態を反映していません。なぜそうかは朝日の社説で、消費者物価指数の落とし穴として書かれていますので引用しておきます。
これまでも生活や企業を圧迫するコストインフレが始まってきたことを取り上げてきましたが、この物価高は、原油高、エタノール燃料生産に向いているトウモロコシの高騰、トウモロコシへの転作で作付けが減った小麦や大豆の高騰、さらに世界のマネーがこういった先物市場に向かってきたことによる価格の高騰、鶏、豚、牛などの飼料の高騰による値上げといった連鎖だけではありません。
橋名板が盗まれる、資材置き場で鋼板が盗まれる、道路脇の排水路の金属の蓋が盗まれるなど金属盗難が相次いでいるように、アジアでの需要が高まり、さまざまな資源価格も高騰してきています。
この新たな構造的な問題から生まれるコストインフレについて、マスコミや政治がもっと真剣に議論すべきと思うのですが、どうも生活者物価指数という幻の数字で現実を考えてしまっているせいか感度が鈍いですね。
景気が良いと言っても、大企業の決算やボーナスの話は、普通の会社や庶民には関係のない話で、全国平均では９年連続して所得が下がってきました。さらにそこに生活費負担が重くのしかかってくるのだから、国内市場はさらに冷え込みます。そんな状態の中で、いくらトヨタが新たな提案しても、新車需要が回復するわけがありません。そもそも国内市場を冷やすような企業税制優遇の政策を支持してきたのだからしかたないでしょう。
>>自動車各社、新ジャンル車で消費刺激・トヨタやスズキなど
先日「国民生活の安定」を最優先に掲げる福田新内閣になって始めての経済財政諮問会議が開かれましたが、この新たな日本経済のリスクについて取り上げているのでしょうか。
竹中さんは、景気の立て直しを企業からとして、大企業優遇政策をとり、やがてそれが人々の豊かさにも波及し、好景気が実感できるようになるという楽観論にたっていたようですが、エコノミストが頭の中で描いた幻想に終わったということでしょう。総裁選には敗れましたが、麻生さんがあからさまに批判したのも当然のことだと思います。
重要なことは今や大企業の多くは、売り上げのほとんどが海外で稼いでおり、日本はひとつのローカル市場に過ぎませんが、多くの企業や国民にとっては日本の経済がすべてだということです。
大企業の影響が大きい経団連と国民の間に微妙な意識のずれが起こっても当然であり、どちらが正しいかということでなく、政治がどこに足場を置くかで政策は大きく違ってくるということです。
もうそろそろ、国内、中小企業、国民に目を向けなおさないと、国内がさらに疲弊し、政治がどんどん国民の意識から遠ざかってしまいかねない時代になってきたように思えてなりません。
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どう考えてもおかしいというか、実態を反映していません。なぜそうかは朝日の社説で、消費者物価指数の落とし穴として書かれていますので引用しておきます。
下落の最大の要因は、薄型テレビやパソコン、デジタルカメラなど技術革新が速いデジタル製品の指数が、１年前より２〜３割下がっていることだ。製品の性能が向上すると「価格下落」とされることがあるのだ。たとえば、性能が２倍となったパソコンの新製品が旧製品と同じ１０万円で売られたら、指数では半分の５万円へ下落とみなされる。 とはいっても、性能向上が指数計算のように家計の負担を軽くしてくれるとは限らない。たまに買うパソコンの値下がりの恩恵よりも、日常的に買う食品や生活用品の値上がりの影響の方が、多くの家計にとって重いだろう。低所得の世帯ほど日用品の負担は大きい。また「生活用品次々値上がり…物価指数はマイナス 庶民感覚と統計にズレ」というFujiSankei Business i の記事も参考になります。
これまでも生活や企業を圧迫するコストインフレが始まってきたことを取り上げてきましたが、この物価高は、原油高、エタノール燃料生産に向いているトウモロコシの高騰、トウモロコシへの転作で作付けが減った小麦や大豆の高騰、さらに世界のマネーがこういった先物市場に向かってきたことによる価格の高騰、鶏、豚、牛などの飼料の高騰による値上げといった連鎖だけではありません。
橋名板が盗まれる、資材置き場で鋼板が盗まれる、道路脇の排水路の金属の蓋が盗まれるなど金属盗難が相次いでいるように、アジアでの需要が高まり、さまざまな資源価格も高騰してきています。
この新たな構造的な問題から生まれるコストインフレについて、マスコミや政治がもっと真剣に議論すべきと思うのですが、どうも生活者物価指数という幻の数字で現実を考えてしまっているせいか感度が鈍いですね。
景気が良いと言っても、大企業の決算やボーナスの話は、普通の会社や庶民には関係のない話で、全国平均では９年連続して所得が下がってきました。さらにそこに生活費負担が重くのしかかってくるのだから、国内市場はさらに冷え込みます。そんな状態の中で、いくらトヨタが新たな提案しても、新車需要が回復するわけがありません。そもそも国内市場を冷やすような企業税制優遇の政策を支持してきたのだからしかたないでしょう。
>>自動車各社、新ジャンル車で消費刺激・トヨタやスズキなど
先日「国民生活の安定」を最優先に掲げる福田新内閣になって始めての経済財政諮問会議が開かれましたが、この新たな日本経済のリスクについて取り上げているのでしょうか。
竹中さんは、景気の立て直しを企業からとして、大企業優遇政策をとり、やがてそれが人々の豊かさにも波及し、好景気が実感できるようになるという楽観論にたっていたようですが、エコノミストが頭の中で描いた幻想に終わったということでしょう。総裁選には敗れましたが、麻生さんがあからさまに批判したのも当然のことだと思います。
重要なことは今や大企業の多くは、売り上げのほとんどが海外で稼いでおり、日本はひとつのローカル市場に過ぎませんが、多くの企業や国民にとっては日本の経済がすべてだということです。
大企業の影響が大きい経団連と国民の間に微妙な意識のずれが起こっても当然であり、どちらが正しいかということでなく、政治がどこに足場を置くかで政策は大きく違ってくるということです。
もうそろそろ、国内、中小企業、国民に目を向けなおさないと、国内がさらに疲弊し、政治がどんどん国民の意識から遠ざかってしまいかねない時代になってきたように思えてなりません。
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勝ち馬に乗りたいでも責任はとりたくない人ばかりです。