楽天は、M&Aによる足し算の経営で、肥満化した老人企業化するのではなく、Eコマースを中心とした領域への集中戦略によって、もっとイノベーションを追求しなければやがて限界が見えてくると思うのですが、TBS株についても、いいかげん決着しないと経営の足を引っ張りかねないと他人事ながら心配してしまいます。
しかし、楽天の子会社が、業務提携を提案した2005年度以降、TBSは約925億円で株を取得しており、経営陣が自己保身のために安定株主工作を進めた疑いがあるとして、TBSを相手取り、株取引を記した会計帳簿を閲覧させるよう求め訴訟を起こしたことは至極当然のことでしょう。そういった結論がでると思いきや、東京地裁が請求を棄却したそうで驚きます。

その理由が、読売記事を引用しておきますが、インターネットと放送は競合関係になるからだそうで、なおさらひっくり返りそうになります。一度どう競合しているのかご高説を賜ってみたいものです。
「楽天側に閲覧の必要性はある」と認める一方で、「楽天とTBSはインターネットと放送という点で競争関係にあり、両者とも『インターネットと放送の融合』を志向しているため、近い将来、その競争関係はますます厳しくなる。
額面通り受け取っても、『インターネットと放送の融合』を志向しているから統合しようという提案が出ているわけで、いきなり厳しい競合になると決めつけるのはどうでしょうか。YBSの経営をかき乱すことはやめておきなさいということでしかないような気がします。

池田信夫ブログで、村上ファンド事件での判決の見識の悪さが指摘されていますが、問題は違うとkしても、なんだか根っこは共通している話のようにも感じます。

>>不思議の国のM&A

「被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義には、慄然とする」という判決文に慄然とした。
日本の司法は資本主義がよほどお嫌いのようです。また池田さん同様につくづく不思議な国だなあと感心します。資本の論理よりは情を取る。まあそれも含めて日本らしさなのでしょうか。それもありだとしても、それならそれで筋の通る説明が欲しいですね。

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