大西　宏のマーケティング・エッセンス : いっそ「政治資金規正法」は「議員個人情報特別保護法」にしてしまえば

事務所費疑惑については、亡くなられた松岡さんも、赤城農相も、また塩崎官房長官も異口同音に「政治資金規正法にのっとって適正に処理されている」を繰り返すばかりです。安倍総理も法にかなっているので問題がないという見解を示されています。
適法ならなにをしてもよいのか、なんらやましくないものなら領収書をだして公開すればいい、そもそもザル法ではないかといった批判の声があがってきても、適法だからと押し通すのは、そもそもが説明できない支出だったと表明しているのと同じこととなり、どんどん安倍内閣への不信感が深まってきています。
しかし考えても見れば、「政治資金規正法」なんていう中途半端な法律をつくるから無理があったので、個人所得にすると税金を取られ困るからとか、裏金を合法的資金に転換とするマネーロンダリングが必要だからという本音を正直に言えばよかったのです。それを政治の浄化という建前に潜り込ませようとするから問題が起こってきます。
いっそのこと「国会議員個人情報特別保護法」なんてどうでしょう。事務所費の明細を聞かれても、苦しい説明も不要で、それは個人情報ですと宣言すればよくなります。議員バッチもプライバシーマークに変更すればわかりやすいですね。
それに顔に絆創膏をはって異常な様子でも、個人情報に触れそうなので、マスコミもその原因を尋ねなくなります。「すべて領収書を添付しろ」といった要求などは、まさしく重要な「個人情報」であり違法となることは麻生外相も「水虫の人にもわかる話」とおっしゃるはずです。
いかにも政治を浄化するような誤解を与え、使途不明金をいくらでも正当化できる「政治資金規正法」は、政治そのものへの不信感を深めるばかりで困ったものです。