コムスンの利益優先体質や厳しいノルマが課せられていた実態の報道が次々にでてきていますが、もうそろそろ卒業してもいいのじゃないかって気がします。さらに不正請求や不正申請をやって誤魔化し、あこぎな経営をやっても、利益がでず事業が赤字になっていたということは、制度そのものに問題があったのじゃないかということにそろそろマスコミの皆さまも気がついたらどうかと思います。
折口会長って、安倍総理が、官房長官時代に折口会長との対談を行い、コムスンの機関誌”ComsnTimes"の特集だからとはいえ、「コムスンは一生懸命やっておられる」とおっしゃっているぐらいですから期待の星だったんでしょう。介護をビジネスとして成り立たせようという野心や使命感があり、また経営手腕があったからこそ、トップ企業にもなれたのだと思います。いいことかどうかは別にして、会見を見ていても、なかなかやり手だと感じます。
>>介護保険制度の将来への展望

この経営の足を引っ張っりはじめたのは訪問（在宅）介護だということは以前にも触れました。だから経営計画を見ると、コムスンも儲かる施設介護のほうにシフトしようとしていました。別に強制的に撤退させなくとも、自ら訪問介護からは抜け出そうとしていたということです。だらかやられたのかもしれません。
そんな訪問介護事業で黒字を出している企業って、コムスンよりえげつないことをやっている会社じゃないかと勘ぐっても不思議じゃないと思うのですがどうなんでしょう。ちょっとぐらいネットで検索してみればどれだけ現場のヘルパーの人たちにしわ寄せがいっているかぐらいはわかるので、取材してみたらどうですか。
そんな風に思っていたら、やっとまともなことを書いている毎日新聞の記事があったのでご紹介しておきます。

>>発信箱：コムスン問題の黒幕　中村秀明（経済部）
介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。
また余丁町散人さんは、「コムスン問題：そもそも介護保険システムそのものが問題ではないのか？」で、あまりにも現場を忘れた歪んだ制度設計で、利権化しており、持続する保証のない制度じゃないかというご指摘をなさっています。
ニッポンの介護システムの問題は、われわれニッポン国民の払う介護保険料（小生も毎月４０００円以上払っている）のほとんどが事務経費に使われてしまうと言うことにある。デスクワークをするケアマネージャーとかコムソンとかの六本木ヒルズの社員のお給料にである。実際の老人のおむつを替える現場労働者には我々が払う介護保険料の一割程度しか回らない。

介護の現場が「残酷物語」というのはぞっとする話です。民営化してあとは民間の知恵でというのはあまりにも無責任な話で、官なり地方自治体がやらなければならないことはしっかり官や地方自治体がやらなければなりません。民間活力なんていって逃げていたら永遠に日本はよくなりません。

まずは官僚エリートを現場で働かせる


県庁の星 スタンダード・エディション

そもそも介護というサービス事業を考えると現場が第一です。顧客、つまり要支援者や要介護者とヘルパーの人が接している現場にこそ「真実の瞬間」があり、現場第一主義の「逆さピラミッド」の発想転換を行っていかないと、きっとまたボロがでてくるにちがいありません。このまえTVでやっていた「県庁の星」じゃないですが、まずは厚生労働省の担当部署のエリートを半年ぐらいヘルパーとして介護サービスに従事してもらって、制度改善の提案をさせれば、きっといいアイデアがでてきますよ。

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