相談窓口の設置、またそれにフリーダイヤルでの電話相談を追加し、相談に来るように呼びかけまで行ったというのは、社保庁単独で決めたというよりは、安部総理からの指示、また厚労省から指導もあってのことでしょう。それがまったく対応できていません。11日午前8時半からの24時間で約46万9000件の電話があって対応できたのはまずか４％をきったとか。
政府も、社保庁の幹部もなにを焦っているのでしょうか。参院選までに、社保庁問題を沈静化しようとでもいうのでしょうか。打つ手、打つ手が裏目にでて、ますます混乱と不安を広げ、さらに社保庁への怒りと不信を深める結果となってきています。
やることなすことが実務を知らない人の意思決定としかいいようがありません。ビジネスの世界では「こうしたい」とか「こうすべき」いうのと「なにが、どれだけ、いつまでにできるか」というのは常にギャップがあって、そのギャップと上手に付き合って実行していくかが、経営からそれこそ日々の業務のなかで常にあります。だから計画があり、実行力、現場力が鍛えられていくのですが、「なにが、どれだけ、いつまでにできるか」という能力や実態を無視したことをやろうとするから、ますます泥沼に入っていきます。自らの実態を知らないゆえの楽観主義とでもいっておきましょう。
そもそも２４時間対応の電話相談なんていったい誰が考えたのでしょうか。それほど緊急性があるのかということと、そもそも夜間は社保庁のシステムが動いていないはずで、どう確認し対応ようというのでしょうか。一生懸命やろうとしていますというポーズでしかありません。しかも、どうも電話対応のために外注も使っているようで、また無駄金が消えていきます。
>>社会保険庁の「ねんきんダイヤル」で相手してくれるのは“派遣社員”-痛いニュース

電話にしても、実際の相談窓口にしても、そもそも社保庁の人たちはテキパキと業務をこなす能力があるとは到底思えません。社保庁を含め特殊法人の働きぶりについては、ジャーナリスト若林亜紀さんのブログのエントリー「年金が消えるワケ」をぜひご覧いただければよくわかります。

長年まともに働いたことのない人たちが緊急事態になったからといって、まともに業務をこなせるわけがなく、対応の人員を増やすといっていますが、その意思決定も間違っているというか無駄です。確認や相談にそれほど緊急性を要しない人がほとんどのはずであり、まずは確認や相談が必要なのはどのような人なのかを絞り、それを周知徹底することをやらないと取り付け騒ぎのようなパニックが広がる結果になりことは、実務のセンスのある人なら誰でもわかることです。そんな人員を増やすぐらいだったら、ちゃんとデータ照合に人を回せといいたいですね。
まずは安部総理を含め政府がまずは冷静になること、事態にたいする対応を危機管理のプロに相談することからやらないと、もうこの泥沼は当分の収まるわけがありません。
いずれにしてもこういう状態を英語では「ミッキーマウス」状態と言ったと思いますが、木村剛さんが強く主張されているように、これまで自らのいいかげんな業務で生じた事態、しかも、ミッキーマウスのゆにただバタバタしているだけの人たちに残業代など一切支払わないという約束、無駄な支出はしないという約束をまずはやってほしいところです。
>>[ゴーログ]　年金問題�　�頼むから社会保険庁職員に残業代を払わないでくれ！


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