今回の世界同時株安の衝撃は、中国が震源地。もともと中国株が加熱ぎみであったところに、中国当局による株式投機に対する規制を強化するのではないかという警戒感が生まれ、さらに香港でグリーンスパン元FRB議長がアメリカ経済の減速を示唆したものだから、深センや上海で一挙に売りが殺到し大幅な株価下落がはじまりました。
それがNYに飛び火して、キャタピラーなどの中国関連株の売りにつながり、さらに米国の耐久財受注が市場予想よりも大幅に減少していたことが発表されたことも響いて他の株までもつぎつぎに下落、さらに世界に波及したということで、情報の連鎖が地球を巡って起こったということでしょう。市場の敏感さをあらためて感じさせられます。
中国の経済成長が鈍化するとが懸念されていますが、ものごとには裏表があります。現在は、中国経済が、まるでブラックホールのようにどんど世界の資源や材料を吸収している状態であり、それが資源や材料の高騰につながり、そのために原材料高に苦しんでいる産業もあるわけで、そういった人たちはもうすこし落ち着いて欲しいという思いをもっているはずです。それに元気盛りの中国経済がもちろん不良債権もどんどん発生しているとはいえ、かつての日本のバブル崩壊のように一挙に破綻するという状況でもありません。
アメリカの経済も、グリーンスパンの発言も、このところ景気拡大が続いたので調整局面が来るだろうという程度の話で、アメリカで不況が始まるという話ではなく、市場が過剰反応しているという見方もやがて出てくるものと思います。
今回の株価下落は、安倍政権にとっては弱り目に祟り目かもしれません。それでなくとも人気が落ちてきており、すぐに株価が戻るということは難しそうで、経済成長路線にイメージとしても陰りがでてきます。どうも安倍政権には「改革」が香ってこず、竹中さんから「もっと改革前面に」という注文を受けるようでは厳しいですね。（実際の紙面の記事では、もうすこし手厳しいものでした。）
読売新聞が「国家戦略の司令塔作りを急げ」と安全保障についての社説を掲げていましたが、国民が望んでいるのは「経済政策の司令塔」のほうじゃないかって気がします。
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中国の経済成長が鈍化するとが懸念されていますが、ものごとには裏表があります。現在は、中国経済が、まるでブラックホールのようにどんど世界の資源や材料を吸収している状態であり、それが資源や材料の高騰につながり、そのために原材料高に苦しんでいる産業もあるわけで、そういった人たちはもうすこし落ち着いて欲しいという思いをもっているはずです。それに元気盛りの中国経済がもちろん不良債権もどんどん発生しているとはいえ、かつての日本のバブル崩壊のように一挙に破綻するという状況でもありません。
アメリカの経済も、グリーンスパンの発言も、このところ景気拡大が続いたので調整局面が来るだろうという程度の話で、アメリカで不況が始まるという話ではなく、市場が過剰反応しているという見方もやがて出てくるものと思います。
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