ニッポン放送の新株予約権をフジテレビに発行するという発表があってから、マスコミの報道もこれまでのライブドアたたきから微妙に変化してきているように感じます。
その一例ですが、今日のサンデープロジェクトも前回とは違っていました。フジテレビの新株予約権発行に関して、Ｍ＆Ａや企業再生の実績がある永沢徹弁護士をゲストに迎え、わかりやすい進行でした。永沢弁護士は、調べてみるとライブドアの破たん処理（堀江さんのオン ザ エッジが買収して、現在のライブドアになった）でも実績がある方なので、ちょっと気になる人選とはいえ冷静なコメントであったと思います。いつも同じ顔ぶれのゲストでは、もちろんそれぞれの分野では論客のかたがたですが、テーマによっては無理があります。
このブログでは、ニッポン放送の新株予約権問題は、サッカーのＰＫ戦の途中で、片方だけ、何回もボールを蹴っていいとルールを変えるようなものだと書きましたが、永沢弁護士は、１００メートル競走のゴール前１０メートルで、ゴールを突然240メートルに伸ばして、フジテレビしか走れないようにするようなものだという比喩をつかっていらっしゃいました。そちらのほうがわかりやすいですね。

時代の変化というのでしょうか。森さんや麻生さんのように特殊な考え方、特殊な背景で発言することは説得力がなくなってきました。一企業サイドに立った軽率な発言であり、政治家としての資質もいずれと問われてくるでしょう。感情や思い込みではなく、冷静な事実や認識に基づいた議論が必要だとつくづく感じます。

さて、世間の風はどうなっているのかですが、若手経営者の会である日本青年会議所（ＪＣ）のメンバーへのアンケート（時事通信）では、ライブドアとフジテレビでは、「ライブドア支持が５６％で、フジテレビ支持の１７％を圧倒。どちらの言い分にも理があると答えた人は２５％」という結果だったそうです。
またサンデープロジェクトで、堀江さんが紹介していましたが、テレビの経済番組(WBS)が行った「ライブドアとフジテレビで、どちらがニッポン放送の株価をあげることができるか」というアンケート結果も同じような結果でした。10代は、フジテレビ支持率があがり、40代。50代、60代となるとさらにライブドアという回答が多いことがわかります。

逆に面白い結果がでているのが、ゲンダイネットによる大手企業３０社部課長アンケート結果です。ライブドア 23.3%、フジテレビ 50.0%、どちらも支持しない 26.7%で、他のアンケート結果とは対照的です。大手企業の部課長の意識調査みたいですね。解釈はお任せします。ただ、今回の新株予約権発行声明直前の調査なので、今の時点で調査すると違う結果になるかもしれません。

ニッポン放送とフジテレビが取った戦術は、世論をライブドアにむける結果になってしまったように思います。後は司法が判断することですが、日本の司法は時々、社会の常識とは異なる判決をすることがあるので予断は許されないですね。

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