株主総会の委任状といえば、これまではもう自動的に信任票でしたが、今は、四分の一ぐらいが反対票だそうです。さらに、機関投資家からの経営成果に対する厳しい注文もはいってくるそうです。
企業と企業が株を持ち合い、お互いの経営には干渉しないという時代が終わり、株主が投資に対してより大きなリターンを求めて経営を監視する時代へと日本も変化しはじめてきています。株主による経営のチェックが働きはじめ、経営の透明性がどんどん高まってきているように思います。
機関投資家としての海外の銀行のファンドマネージャの方からも、アメリカの企業以上に経営が透明になってきたという評価があるようです。
企業と企業が株を持ち合い、お互いの経営には干渉しないという時代が終わり、株主が投資に対してより大きなリターンを求めて経営を監視する時代へと日本も変化しはじめてきています。株主による経営のチェックが働きはじめ、経営の透明性がどんどん高まってきているように思います。
機関投資家としての海外の銀行のファンドマネージャの方からも、アメリカの企業以上に経営が透明になってきたという評価があるようです。
株式会社である以上、会社は株主のものというコンセンサスができてきたのもつい最近のことのように感じます。しかし、今回のライブドアとフジテレビの攻防をめぐる反応のなかには、まだまだ会社は社員のもの、会社は俺たち、また俺たちの先輩が汗水たらして築いてきたから俺たちのものだという意識がどこかに残っている人もいらっしゃるようです。
オーナー会社の場合は、「会社は社員のものだ」と宣言しても、それはオーナーの自由です。オーナーが最大の株主であり、株主がそう考えればその通りです。それは経営哲学としては立派な考え方だと思いますが、会社のしくみの話ではありません。
「会社は社員のもの」という意識があるから、株を買って経営にたいする支配権を握るということへの抵抗感もでてくるのでしょうね。マネーでゲームをしているように感じてアレルギー反応を示す人もいらっしゃいますが、忘れられているのは、投資するということは同時にリスクも抱えるということです。投資はバーチャルゲームではありません。投資に失敗すれば損害を被るのです。
リスクを抱えているから、真面目に働く有能な社員の人たちがいて、しっかりとしたビジネスの仕組みがあり、また蓄積された目に見える資産、また目に見えない資産、また将来に魅力を感じるから投資家は投資します。
株主が関与して、さらにより効果のある経営ができると思えば、経営の支配権を求めて株を買い付けても当然のことです。それが株式会社です。
投機を目的として、企業買収をはかり、資産を売り飛ばして稼ぐということへのアレルギーもあるようです。しかし、それも責められるべきことではありません。むしろ責められるべきは会社の資産を活かせず、今ある資産を売り飛ばして利益が出せるような経営こそが責められるべきと考えるほうが自然です。株による経営支配を悪とするなら、株式会社という制度を変えるというしかありません。あるいは、市場から資本を求めずに、自己資本か、銀行からお金を借りて経営をすればいいのです。
ライブドア対フジテレビの攻防は、株式会社とはなになのかというコンセンサスができるいい出来事になってきたようにも感じています。
実際日本でも、株主の影響力が高まれば高まるほど、経営者の経営責任が問われるようになり、経営者に対するプレッシャーも高まってきました。株の持ち合いでなれ合いであった時代は社員は査定されても、経営トップが査定されることはなく、たとえ経営がおかしくなってもいったんトップになれば、いくらでも居座れるということがあたりまえでした。
経営のトップになることが終着点とも言えたかもしれません。しかし今日は、経営のトップになることが終着点ではなく、経営トップにつぎつぎと株主から新たなゴールが突きつけられてくる時代になってきつつあります。経営者の方々は大変ですが、それが経営の活力を促す本来の株式会社のしくみのはずです。
株主の影響力や支配力が高まって懸念されることがひとつあるとすれば、株価を上げるために、短期的な経営成果を求め、長期的な視点での投資や研究開発が犠牲になってしまう場合もでてくるということです。それによって企業の競争力が損なわれ、企業価値が下がってしまうという危険性もあります。しかし、それはまた別次元の問題だと思います。
ライブドアとフジテレビもやがては大人の決着に落ち着くと思います。そうならざるをえません。懸念されることがあるとすれば、総務省が縄張りを荒らされたということでのこのこ出てきて馬鹿な干渉をするということでしょう。それだけはやめて欲しいですね。
あっ、そうそう、どなたかが新聞社も有価証券報告書を出しているから経営は透明だということをおっしゃっていますが、株主による監視が働いてない会社、とくにグループ会社は決算をつくることはいくらでもできるということを忘れてはいけません。ここで改めてその手口は披露いたしませんが、有価証券報告書があるから透明なのではなく、経営に対する監視が働いて、そのなかの実態が補足できてこそ経営は透明だということです。
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オーナー会社の場合は、「会社は社員のものだ」と宣言しても、それはオーナーの自由です。オーナーが最大の株主であり、株主がそう考えればその通りです。それは経営哲学としては立派な考え方だと思いますが、会社のしくみの話ではありません。
「会社は社員のもの」という意識があるから、株を買って経営にたいする支配権を握るということへの抵抗感もでてくるのでしょうね。マネーでゲームをしているように感じてアレルギー反応を示す人もいらっしゃいますが、忘れられているのは、投資するということは同時にリスクも抱えるということです。投資はバーチャルゲームではありません。投資に失敗すれば損害を被るのです。
リスクを抱えているから、真面目に働く有能な社員の人たちがいて、しっかりとしたビジネスの仕組みがあり、また蓄積された目に見える資産、また目に見えない資産、また将来に魅力を感じるから投資家は投資します。
株主が関与して、さらにより効果のある経営ができると思えば、経営の支配権を求めて株を買い付けても当然のことです。それが株式会社です。
投機を目的として、企業買収をはかり、資産を売り飛ばして稼ぐということへのアレルギーもあるようです。しかし、それも責められるべきことではありません。むしろ責められるべきは会社の資産を活かせず、今ある資産を売り飛ばして利益が出せるような経営こそが責められるべきと考えるほうが自然です。株による経営支配を悪とするなら、株式会社という制度を変えるというしかありません。あるいは、市場から資本を求めずに、自己資本か、銀行からお金を借りて経営をすればいいのです。
ライブドア対フジテレビの攻防は、株式会社とはなになのかというコンセンサスができるいい出来事になってきたようにも感じています。
実際日本でも、株主の影響力が高まれば高まるほど、経営者の経営責任が問われるようになり、経営者に対するプレッシャーも高まってきました。株の持ち合いでなれ合いであった時代は社員は査定されても、経営トップが査定されることはなく、たとえ経営がおかしくなってもいったんトップになれば、いくらでも居座れるということがあたりまえでした。
経営のトップになることが終着点とも言えたかもしれません。しかし今日は、経営のトップになることが終着点ではなく、経営トップにつぎつぎと株主から新たなゴールが突きつけられてくる時代になってきつつあります。経営者の方々は大変ですが、それが経営の活力を促す本来の株式会社のしくみのはずです。
株主の影響力や支配力が高まって懸念されることがひとつあるとすれば、株価を上げるために、短期的な経営成果を求め、長期的な視点での投資や研究開発が犠牲になってしまう場合もでてくるということです。それによって企業の競争力が損なわれ、企業価値が下がってしまうという危険性もあります。しかし、それはまた別次元の問題だと思います。
ライブドアとフジテレビもやがては大人の決着に落ち着くと思います。そうならざるをえません。懸念されることがあるとすれば、総務省が縄張りを荒らされたということでのこのこ出てきて馬鹿な干渉をするということでしょう。それだけはやめて欲しいですね。
あっ、そうそう、どなたかが新聞社も有価証券報告書を出しているから経営は透明だということをおっしゃっていますが、株主による監視が働いてない会社、とくにグループ会社は決算をつくることはいくらでもできるということを忘れてはいけません。ここで改めてその手口は披露いたしませんが、有価証券報告書があるから透明なのではなく、経営に対する監視が働いて、そのなかの実態が補足できてこそ経営は透明だということです。
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