大西　宏のマーケティング・エッセンス : 大臣は官僚の代理人でいいのだろうか

今朝の「報道2004」は「日本の借金時計」の紹介から始まりました。この番組に尾辻厚生労働大臣がでていましたが、この方からは、まったく日本の財政赤字にたいする危機意識も、厚生労働省の改革の意欲も感じられず呆れてしまいました。なにの方向性も示さず、「議論してもらう」の一点張りです。大臣自らが進むべき道を示さず、あるいはどうしたいかを示さずに、何を議論するというのでしょう。それでは結局は官僚の言いなりになるだけです。
公務員の人件費の削減問題に関しても、「公務員の給与が、働きの割に高いとは一概に言えない」と問題をすり替え、人員削減や人件費を減らすことはなんの意見も示されませんでした。まるで公務員、自治労の代弁者でした。官僚任せで、おんぶにだっこだから遠慮されているのかとすら感じてしまいます。民間なら、よく働いているかどうかは関係なく、業績が悪化するといやおうなしに給与やボーナスはカットされます。

改革と改善は違う

厚生労働省は、省庁のなかでも不正支出ワーストトップを５年連続で続けている問題の省庁です。あのとんでもない社会保険庁も厚生労働省管轄です。モラルの崩壊が起こっている腐敗した組織だといわざるをえません。本格的改革と嘘をいった社会保険も、結句はその場しのぎの改善でした。しかも、姑息にも出生率のデータ発表も遅らせ国民を欺こうとすらしました。
小泉さんが掲げ、また国民が望んでいるのは「改革」であって「改善」ではないのです。厚生労働省や社会保険庁の体質を変えようというのは「改善」でしかなく、以前にも書きましたが、基礎年金を税で徴収し、社会保険庁の役割を大きく変えるといったことが「改革」です。そうすれば、大幅な人員削減もできます。
番組にでていらっしゃった中谷巌さんんも、そういった思い切った発想が必要だという意見でしたが、まったくその通りです。「改革」と「改善」は違います。
病院経営への株式会社参入を求める声が高まっていますが、日経記事によれば「厚生労働省は、「規制緩和とは全く逆に『病院は金もうけをしてはならない』ことを一段と徹底したと受け取れる『認定医療法人』制度を創設する検討に入った」そうです。現状をできるだけ変えたくないという姿勢を象徴しています。「改善」で「改革」の阻止をはかるのです。だから、規制緩和にもブレーキがかかってきます。
「改善」では、大きく発想を変えたアプローチができません。「改革」を目指すことで、はじめて、新しい知恵が生まれ、大胆な発想の転換も起こってきます。官僚は、「改革」が自分たちを脅かすので、「改善」で対処しようとします。官僚はともかく、政治家は、「改革」を促進していく責任を背負っているはずです。「改革」を望まず、官僚の意識や行動を「改革」できないのなら、すくなくとも内閣には入るべきでなかったのではないでしょうか。