中国

BBCが隠しカメラで撮った中国死刑囚の臓器売買現場と日本人ブローカー

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中国では以前から死刑囚の臓器が売買されており、国際的な批判がありました。ようやく7月1日から「臓器移植技術の臨床応用管理に関する暫定規則」を施行し、さらに8月1日からは「死体の移動や処理等についての管理規則」が施行され臓器の売買が刑事罰に処せられるようになったそうですが、「立法措置だけで臓器売買を途絶できるか疑問の声が上がっている」(サーチナ中国情報局)といいます。
そんな臓器売買の現場をBBCが取材しB隠しカメラで収録した映像がYouTubeに掲載されています。やはり、臓器の売買は簡単にはなくならないようですね。人権問題は経済がグローバル化し、諸外国との安定的関係づくりの重要性が高まるにつれ、中国のアキレス腱となってきていることはいうまでもありません。
>>臓器売買を改めて禁止へ、違反行為は刑事責任問う
死刑囚の臓器使用に3条件=本人の書面同意など求める−中国



日本人ブローカーが登場
しかし、この死刑囚の臓器売買についても、よその国の問題だと済ませられないのが現実です。このビデオでも日本人ブローカーが登場し日本語で取材に答えています。日本はこの死刑囚の臓器のマーケットとなっており、多くの患者さんが移植を受けているのです。問題は複雑ですね。

刑が軽すぎる日本

さて、中国は刑が厳しく世界でも死刑執行がもっとも多いといわれています。
だから臓器ビジネスも成立するのでしょう。そのなかに政治犯も入っているところが問題ですが、逆に日本は凶悪な犯罪に対しても、また政治家や官僚の汚職にも刑が軽すぎるのじゃないかという疑問があります。
「美しい政治家」が不足しているのか、安倍内閣 と書いた早々に松岡農相政治資金規正法違反が発覚。それも「うっかり」で済ませようとするのですから、「美しい国」という言葉が空しく感じます。
中国は酷すぎるとしても、日本ではただでさえ刑が軽いところにもってきて、犯罪者側の人権ばかり尊重されすぎだという批判が高まってきています。
目を覆いたくなるような凶悪犯罪が増加してきていますが、殺人をしても死刑にならないことがほとんどであり、たとえ無期懲役となっても10数年経てば出所できるというのはどうなんでしょう。一人当たりに年間500万円も経費がかかっているそうで、そういったことも影響しているのかもしれません。それに死刑ですら、被害者感情からすればなぜ同じ死でしかないのかと納得できないでしょう。
罪を犯せばもっと恐ろしい罰が待っているということでないと凶悪な犯罪を抑止する効果がありません。池田小学校の事件の宅間被告といい、奈良の少女誘拐殺害事件の小林被告にしても死刑という判決になんら反応していません。人を殺すことにも、自らが死ぬこともなんとも思っていない犯罪者をどうすればいいのかをもうそろそろ考えてもいいのではないかと思います。
暴論ですが、いっそ収容を海外にアウトソーシングしてしまえばなんて思いますね。殺人の罪を犯すと、どこかの独裁国家の収容施設に送られ、一生を過ごさなければならないということになると、宅間被告にしても小林被告にしても、刑をいいわたされて平然と構えるということにならないのじゃないでしょうか。
それに人を殺したのなら、せめてもの罪滅ぼしに臓器を提供して人を救え!といいたいですね。

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中国の環境問題はよそ事ではすまない

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中国の河川が水銀などの体内に蓄積されやすい重金属で汚染され、「中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た」という産経新聞の記事に注目が集まっています。
いかにも産経らしい書き方の記事ですが、なぜ他の新聞が取り上げないのか不可解極まりないですね。中国の環境問題は、日本にも影響がおよぶ重要な問題であり、マスコミももっと関心を持っていいのではないかと思います。
昨年末には、吉林省の化学工場が爆発事故を起こし、ベンゼンが松花江に流出したことで、ハルピン市内の水道供給が停止されるなど大騒ぎになっていましたが、それがアムール川に流れ込み始めロシアにまで汚染が広がるという事故もありました。

さて中国当局がどう考えているのかを「人民網日本語版」でチェックすると、「環境汚染による経済損失、04年は5118億元」という記事があったり、「水質汚染対策、公的資金を数十億元規模で投入へ」という記事もあり、中国でも、汚染対策を含めた環境問題が大きなテーマになってきているようです。今回の産経新聞のネタ元も、そういった流れのなかで、まじめに実態調査した結果の話ともとれます。
また、意外なことに中国の環境問題に現地で取り組み指導しているのが、日本の環境庁で長年環境保護に携わってきた小柳秀明氏という方だそうで、この「人民網日本語版」で、「環境専門家・小柳秀明氏に聞く」という特集が3回にわたって掲載されており、かならずしも問題を軽視しているわけではないことが伺えます。その中でも「空気中の二酸化硫黄(SO2)濃度だけを見ても、北京は東京の6倍、重慶は8倍に達する」という中国の環境問題の深刻さが述べられていますが、あまりに急速な経済成長に対策がついていっていないし、対策に投じる資金がないということですが、本来なら軍事費の膨張を抑制して、環境対策に資金を投じたほうがよほど国家の安全につながります。

環境専門家・小柳秀明氏に聞く(1) 中国との深い縁 
環境専門家・小柳秀明氏に聞く(2) 深刻な中国の現状 
環境専門家・小柳秀明氏に聞く(3) 今後の中日協力 

急速な経済発展の政策を取ってきたことの歪であり、経済成長の速度に環境対策がついてこなかったということでしょうが、以前にも書いたように、これは日本がかつて、明治以降の近代化、戦後の復興期や高度成長期のなかで、人びとの安全や健康よりも経済成長を優先してやってきて、さまざまな公害問題を起こしてしまったのと同じ轍を踏んでしまったということです。

若い人たちでも、アスベスト問題は実感があるでしょうが、日本でもそういった公害問題が大きな社会問題になっていたことにピンとくる人は少ないかもしれません。
有機水銀による熊本県での水俣病」、新潟県での「第二水俣病」、硫黄酸化物の大気汚染による三重県の「四日市ぜんそく」、鉱業廃液として排出されたカドミウムが原因となった富山県の「イタイイタイ病」は四大公害病とされていますが、そのほかにもPCBによる「カネミ油症事件」など書き出すときりがないぐらい問題が噴出していました。急速な経済の発展を優先するあまりに、国民の健康や安全が犠牲にされてきたということです。無知ということもあったのかもしれません。
当時の厚生省が産業への影響を恐れてか海外での使用禁止措置を見逃して被害が拡大したといわれている先のアスベスト問題も、業界事情を優先した典型です。
とはいえ日本は、そういった公害問題が大きな社会問題となり、人びとの環境に対する意識の高まりがあり、また行政レベル、企業レベルでの環境対策が進展してきたわけですが、そういった機運が高まってきた歴史は決して長いわけではありません。
中国は、さまざまな点で要注意国ですが、しかし経済だけでなく、食料についても中国はもはや切り捨ててやっていけない間柄になってしまった国だけに、中国の環境問題は、日本にとって他国の事だと切って捨ててしまうわけにはいかないところが難しい点ですが、逆に日中関係改善の手ががりになるようにも感じます。
昨日の北海道新聞の記事に
「水質浄化装置、中国へ 室蘭・六鉱開発が北京に工場」という日本企業の進出のニュースもありました。

まあ、心中国からの食品が心配な人は、少々高くついても、できるだけ日本の有機栽培の農家ブランドを買うことですね。こんなふうに書くと余丁町散人さんからクレームがつきそうですが。


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