読売は炎上しない？

このブログで取り上げた読売新聞の記事で、「自分たちの行動が社会現象を起こし、相手を謝罪に追い込むこともできる。単純に面白い。ゲーム感覚？　そうかも知れません」と話し、いわゆる炎上を煽って、相手の名前や住所をさらしたこともあるとした東海地方の男性が、逆にネットで名前や住所までさらされ、ブログも炎上してしまいました。
詳しい経緯はよくわかりませんが、mixiで、この記事の取材を受けたことを書いたこと、本人が特定され火がついたようです。
（３）ゲーム感覚　悪意の増殖

この東海地方に住む男性も、問題児と言えばかなり問題児だと思いますが、読売新聞がネット社会の出来事を興味本位としか思えない取り上げ方をしていることが気になります。記事を書く能力の問題か、あるいはなんらかの法的規制を誘導するための意図を持って書いているのかと疑ってしまいますが、おそらくは、後者のほうではないでしょうか。
以前のブログでのセカンドライフを取り上げた読売新聞社説が、あまりにもお粗末な内容でしたが、リンク切れになっていたので、最後の締めのところを読んでいただくと、読売のスタンスが分かります。

仮想世界と現実の境界があいまいになりつつある。しかし、仮想世界には金融当局も裁判所も存在しない。仮想世界が現実に国内経済に影響を及ぼしたり、性犯罪の温床となったりする場合には、法的規制も求められよう。

新聞記事は、いかに大新聞の名前のもととはいえ、匿名で書かれており、それがネットの匿名性を非難するのはどうかと思います。いや大新聞の名の下に書いているからよけいにタチの悪さを感じます。
今回の記事によって東海地方の男性のブログが炎上しましたが、もちろん取材された本人の問題と言えばそうでしょうが、もし読売新聞がネットでコメントを解放して書いていたらどうなっていたことでしょう。記者はそれぐらいの覚悟で記事を書くというのが本来の姿じゃないでしょうか。

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テレビの道路報道はちょっとずれている

この土曜日と日曜日で、暫定税率延長問題を取り上げていたテレビ番組がありましたが、麻生さんが開かずの踏切を視察している模様を流したり、山間部の過疎地の細い山道を映して、こんなところがあるという映像を流していましたが、ちょっと変ですよ。特殊な事例を一般的だというように見せるのはやらせと同じ事です。報道するなら、立派な道路をつくったおかげで衰退してしまった地方をとりあげたらと思いますね。

日経がアンケート調査をやりましたが、暫定税率を維持して道路整備に使うことを支持しているのは、地方でも１１％にすぎず、自民党支持者でも１６％にとどまっています。
道路は利権にすがる人が騒いでいるだけじゃないのという結果だと思います。
道路というのはない話で、特定財源を延長して一般財源として使うか、それをやめて緊急経済対策としてガソリンを下げるが当面の焦点じゃないでしょうか。それも道路をつくるという議員さんを選挙で支持するかどうかのアンケートでもすれば、結果はあきらかで、今どき道路じゃないだろうと本音では思っている自民党の議員さんたちも態度を変えるのじゃないでしょうか。

冬柴さんも、官僚の弁護士をやっいないで、国民の側にたって国益にそった発言をして欲しいのですが、犯罪者であれ被告を弁護するのが弁護士の役割だからしかたないのでしょうか。高速道路を計画通りすべてつくると言ったり、空港ビルの上場に外資規制を打ち出すなど、政府方針とも違うことを言って日本売りを煽るのだけは止めて欲しいものです。
道路というのはない話で、特定財源を延長して一般財源として使うか、それをやめて緊急経済対策としてガソリンを下げるが当面の焦点です。

民主党の菅さんが古賀さんの地元の６０億円をかけた立派な橋を視察していましたが、６０億円もかけるならもっと違う使い道もあったでしょうにと思うのですが、その橋の先の道路が行き止まりになっているのはもの悲しい道路の現実を象徴しているようでした。
いずれにしても、いまさら道路をつくっても企業は来ません。地方を再生したいなら、道路工事の麻薬漬けにするのではなく、地方分権や思い切った経済特区の導入など発想を変えないと地方再生はありません。それを阻んでいるのが官僚ですから、官僚の利権を守るのか、日本再生かが本当の焦点ですね。
テレビも同じ道路に光をあてるのなら、道路特定財源の名目で、それが道の駅に化けたり、スーパー銭湯になり、住宅になって、さらにそれらの利権を握る天下り官僚の給与や退職金になっていることを報道したらどうなんでしょうか。

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【今日の一枚】」今日は梅です。

讀賣新聞って暇なの？いまさらなぜ社説でセカンドライフ

仮想世界「セカンドライフ」は、一般紙をも巻き込んだフィーバーが昨年ありましたが、それも落ち着くところに落ち着いた感があります。
会員が増えているといったところで、試しにやってみたというユーザーが多く、同時接続数は全世界で３万人から５万人という水準も、行ってみたけれど誰も人がいないという状況は大きくは変化していません。
しょせん実験的な小さなコップのなかの世界であり、好きな人たちが集まって楽しんでおり、それはそれでそっとしておいてあげれいいのだと思います。仮想世界が一般に広がるためには、技術的にも、コンセプトとして、そのしくみももっと大きな革新が必要だということでしょう。
日本語版が昨年リリースされ、さらに天下の電通が取り組み、普及を狙ったのですが、その後のニュースを見ても、参入企業はそう多くはありません。ミクシィやIT企業が、リクルート手段に使って、ITがどの程度こなせるかを見る関門としては理解できますが、訪問者が少なすぎ、プロモーションとしては効率が悪すぎます。
セカンドライフに出店したというパブリシティ効果が期待できたのですが、それもセカンドライフ・フィーバーが冷めるとともにすっかり落ちてしまいました。
さて、セカンドライフには、仮想世界のリンデンドル（L$）という通貨が実際の米ドルとの交換レートもあり売買できるということから、さまざまなお金儲けを目的とした怪しげなビジネスも登場してきます。
こんなに儲けた人がいるという切り口は詐欺の常套手段で使われているわけですが、そこに高利を売り物とした銀行が登場し、預けた仮想世界の通貨リンデンドル（L$）を返さないというトラブルも当然起こってきます。セカンドライフを運営するリンデンラボ社がそんな銀行を強制閉鎖させ、セカンドライフの秩序と健全性をたもつために規制を強化したことは当然であり、特に驚く事件ではありません。
>>リンデンラボ、「セカンドライフ」の金融機関に規制強化

それよりはるかに驚いたのは、そんな小さなコップの中の嵐といえる事件を讀賣新聞が、小さなコラムではく、なんと堂々と社説で取り上げたのです。
>>仮想世界　あいまい化する「現実」との境界（2月7日付・読売社説）

この社説内容を見ると、書いたご本人がほとんどインターネットのことを知らず、適当に記事を集めて書いたか、あるいは別の意図があって、インターネットのことをあまり知らない読者になんらかの先入観を植え付けようとしたかのいずれかではないかと疑ってしまいます。この社説はこう締めくくっています。

仮想世界が現実に国内経済に影響を及ぼしたり、性犯罪の温床となったりする場合には、法的規制も求められよう。

さあ、皆さまはどう判断されますか。もっと重要な問題がいろいろあるなかで、あえてセカンドライフについて、また法的規制の必要性を匂わせた意図ってなんなんでしょうか。渡辺主筆が頭に描く讀賣の仮想敵国はインターネットに移ってきたということでしょうか。

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牙をむいた老人

讀賣新聞の渡辺恒雄主筆が、中川昭一氏のパーティーで、連立をしかけ仲介したことを認めただけでなく、こんな発言をして、激震が走りました。小沢党首への脅しでしょううか。

「今書いたら次の展開の邪魔になる」
「新聞記者の分際でそんな話に介入して中傷を浴びている。いずれは全部書いてやろうと思っている」

公共の場で堂々と恐喝めいたことを口にして脅すというのは、この老人の本質が顕れ、いよいよ牙をむき出しにしてきたということです。中川さんも将来を考えるなら、こんな人をゲストに呼ばないほうがいいと思うのですが。
読売・渡辺氏、大連立構想の内幕「いずれ書く」


箝口令が敷かれているのか、この件について讀賣新聞はなにも触れていません。きっと讀賣新聞内部でも、この渡辺主筆の行動を疑問視している人が多数を占めていると思いますが、讀賣帝国の皇帝を批判することはタブーになっているのでしょう。政治家をも脅すわけですから、讀賣新聞の社内がどのようなガバナンスになっているかは推して知るべしでしょう。

選挙で選ばれたわけでもない人が、ジャーナリストとして意見を述べるというのではなく、こういったカタチで隠微に政治に関与することはただでさえ問題ですが、連立の発想は、プロ野球でセリーグをパリーグを統合して一リーグにしようとした安直な発想と同質のものを感じます。

プロ野球と政治と舞台は異なっていますが、プロ野球で発覚したように、平気でルールをねじ曲げたり、また不正を行い、しかもファンの気持ちをまったく理解しないで独断専行に走るという行動はそっくりです。
そして重要なことはプロ野球で発覚したのは、まったくプロ野球というビジネスに求められていることを理解しておらず、プロ野球存亡の危機にまで追い込んだということでしょう。
権力の隙を伺って入り込み、思い通りにならないと恐喝めいたことをやって脅し、自らからを大きく見せようとする老人の姿には、哀れすら感じます。

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本来なら炎上閉鎖してもおかしくないサイト

香川の行方不明事件は、三浦さんの義理の弟が犯人だったということですが、なぜ幼い命まで奪ったのかとやりきれない思いがします。
この事件では、 秋田県の児童連続殺人事件で、犯人が母親の畠山鈴香だったという影響もあって、父親の山下清さんが犯人だと疑った人も多かったかもしれません。しかも、マスコミの報道がいかに、そう思わせるように取材のテープを編集していたかが、義理の弟が犯人とわかった後の報道の微妙な変化でよくわかりました。そうやって知らず知らずのうちに、思いこみが生まれてきます。

タレントの星野奈津子さんが、ブログで『あれは絶対父親の仕業だよ！』、『父親がいい！あんだけテレビで証言してるけど、実は犯人でしたって捕まるのが見たい！』と家族で話が持ちきりだと書いて、所属事務所から一年の活動停止という厳しい処分を受け話題になっていましたね。それで一年の活動停止なら、マスコミの番組も一年活動停止してもよさそうな番組があると思いますがどうでしょう。

しかしインターネットで、もっと確信犯というか、これはどうかというサイトがありました。

■ 犯人はおまえだ！
それにしてもあんな顔つきの奴は間違いなく犯罪者の顔だ。少なくとも利口ではない。ＩＱの低い顔、といえばいいだろうか。（一部抜粋）

■ それでも火に油
貧乏人は人も殺す。どっちが得かもわからない、知能指数の低い人間なんですね。（一部抜粋）

このnikaidouとか言う方、子供の頃によほどＩＱが高かったという自負があるのか、知能指数崇拝は相当なものを感じます。ＩＱは高くとも、ＥＱのほうはどうなんでしょうか。こちらは確信犯なのできっと活動停止はないでしょうね。

この二つのエントリーの間に、クレームメールとのやりとりが取り上げられているのですが、お互いけんか腰という感じだとしても、横から眺めると、クレームメールに書かれている方がまともだと思う人が多いのじゃないでしょうか。

人権派でなくとも、読むと気分が悪くなってきますが、炎上しないのはコメントが書き込めないからで、まあ防衛線張って一方的に好きなことを言うというのはマスコミのコメントなんかも同じことかもしれません。

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真実を語るべきは讀賣さんじゃないか

今回の福田総理と小沢党首の密室会談と辞任表明劇。さらに讀賣の政治へのジャーナリズムを逸脱した関与の疑いが濃厚ですが、すべて時代感覚を失った人々が無理矢理政治劇をつくろうとして、失敗したということだと思います。
それにしても、連立ということは政治の理屈、また手法としてはあり得ても、国民的合意が得られるとは思えません。おそらく民主党内部にも、与党内部にも合意が得られないのではないかと思います。
小沢さんは、これで致命的にリーダーとしての信頼を失ってしまったでしょうし、福田内閣、与党にはタナボタのような展開になっていますが、たとえ衆院選で勝ったとしてもねじれは解消できないので、構造的に福田内閣が強い政治のリーダーシップは発揮できず、厳しい立場が続きます。
しかし、不思議なのは讀賣の赤座政治部長による「小沢氏は真実を語れ」という記事です。読むと、根拠のない悪質な記事を流して読者を欺こうとしているとしか映ってきません。むしろ真実を語るべきは讀賣だと思っている人は少なくないはずです。
>>小沢氏は真実を語れ

小沢氏が持ちかけたことを「首相周辺をはじめ多くの関係者が証言」というなら、誰がそういったかを書くべきだし、同じように取材のパイプのある他紙が追随していないのは不自然です。それなら「讀賣の渡辺主筆が仕掛けて、自らが仕掛けた内容を書いているというマスコミ関係者の証言もある」と書かれても文句は言えないことになります。

しかし、本当に噂のように渡辺主筆が仕掛けたという疑いがあるなら、国会で証人喚問をすべきことではないでしょうか。社説などで意見を主張することは大いにやってもらいたいのですが、情報操作を行い、さらに裏工作で仕掛けて政治を動かすというのは本当に危険であり、ジャーナリズムとして最悪の姿です。プロ野球を腐敗させ、衰退させた張本人が日本をもそうするのかと言いたくなります。

讀賣は自ら嫌疑を晴らすために、人を批判するのではなく、もっと丁寧な取材記事を書くべきだし、「小沢代表辞意　それでも大連立を目指すべきだ」と社説で煽動するぐらいなら、その根拠になっている国際協力について、もっと丁寧にアフガニスタンの現状について突っ込んだ取材を行って、事実をベースに政策提言すべきです。
>>１１月５日付し讀賣社説

インド洋上での給油給水活動は、みんながやっていることに日本が参加しないと仲間はずれになるから、はやく連立で手打ち式をやって再開しろというのはあまりに乱暴な理屈であり、国民の間でも意見が分かれている問題であり、一刻を争う問題とはとうてい思えず、もっと国会で議論すればいいじゃないかと感じてしまいます。

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スポーツを消費するTBS

亀田問題で、「視聴者や関係者の皆さまからさまざまなご指摘をいただいておりますので、これを真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしていきたいと考えております」（サンスポ記事）と反省のコメントは出したものの、また朝青龍問題で、高砂親方もうかつだったとはいえ、まさか「落ち着いてからの」取材という文言で、モンゴルまででかけて取材し、後になって、申請した取材の期間を見てみろ、ちゃんと申請したじゃないかというのは、もはやTBSはまともな市民企業とはいえなくなっているということです。さらに対談相手がエンターテイナーでしかない細木数子氏ですから呆れてものが言えません。
TBSが、怖いもの見たさを煽るような、あるいは親子の姿を美化して「亀田劇場」を演出し、それでスポーツのコンテンツ価値を高める意図は、見事に歪んだ亀田家の姿とか、大毅選手の力のなさなどの正体が暴かれ、一挙に崩れてしまいました。
朝青龍問題も、結局は、それで目先の視聴率を取れればいいということで、細木氏をつかって謹慎期間の姿をもエンターテイメント化しようと走って、相撲界、さらにスポーツの世界にどう影響をおよぼすかをまったく考えていません。
こういうのを未然に防ぐのが、本当の意味でのコンプライアンスというものじゃないですか。マニュアルをつくって、法を「遵守」し、「違反」しなければいいという硬直したいいかげんなコンプライアンスに対する考えがあるのかもしれません。本来の精神である市民社会への適合がまったくできていません。
公的なメディアが商業主義の視点だけに偏り、スポーツを消費し始めた状況はほんとうに危うい事態です。TBSの経営幹部の皆さまには、そうやってスポーツを消費し、衰退させていくことが本当にどうなのかを真摯に考えてもらいたいものです。

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記事や社説の競争の場となるニュース・ポータルサイトを

朝日・読売・日経の３紙が提携して、新たなニュース・ポータルサイトを来年１月からスタートするとともに、過疎地などで各社の専売店でも他社の新聞も扱える相互乗り入れをするそうです。
>>朝日・日経・読売が提携　「ネット活用で紙の新聞を維持」

どのようなサイトになるのかの詳細はよくわかりませんが、単なるニュース・ポータルならYahoo！とかGoogleで十分であり、社説はすでにネットで読み比べている人も多いでしょうし、さらに、はてなブックマークとか、newsingとか、Buzzurlなどのようなソーシャル・ブック・サービスもあり、どのあたりで魅力化がはかられるのかを楽しみにしたいと思いますが、結構各紙のニュースサイトへの誘導を主に考えているとすると、誘導する経路はすでに過剰なほどあるので、差別化が難しそうですね。

それと、「IT化と紙の新聞は矛盾しない」といまだに紙にこだわっていらっしゃるようですが、いかに紙媒体のほうが一覧性に優れているとは言っても、ネット時代になり、本質的に変化してきたのは、何新聞をとるかという選択ではなく、個別の記事の選択の時代に入ってきたということです。

つまり個々の社説や記事、また特集のコンテンツの質や魅力が問われる時代になってきたわけで、紙であれ、ネットであれ、そんな変化にどう応えていくかに本当の課題があるのではないでしょうか。

つまりこれまでのように、いったん宅配で購読してもらえば、顧客を囲い込める時代ではなく、つまり少々つまらない記事や社説を書いても営業成績には影響しない、どの新聞社も変わりないような記事を書いていてもいいという時代ではなくなりつつあるということでないでしょうか。
丹念に取材した良い記事は現在もあると思いますが、きっとそういった記事しか読まれない、選ばれない、あるいは価値を持たない時代にますますなっていくということでしょう。

紙媒体が、一覧性では優れていても、宅配は高コストであり、しかも資源の無駄ですから一長一短ありです。それは読者の選択にまかせればいいことだと思うのですが、どのような産業でもノスタルジーみたいなものがあって、すぱっとは割り切ることができないのでしょうか。
しかし、マーケティングの基本である、人はドリルが欲しくてドリルを買っているのではなく、穴を開けたいからドリルを買っているということでいくと、ニュースを読みたいだけで、別に紙を買っているわけではないということだけはお忘れなく。

新聞社のブランドよりも、個別の記事の魅力のほうが遙かに重要になってきたという変化に比べれば、販売店の相互乗り入れがどうのとか、やがて印刷も提携しないといけないとかいうのは、経営オペレーションとしては大変なこととしても、読者からすればどうでもよい些細なことであり、個別の記事選択の時代に耐える記事を生み出すために、どんなイノベーションが起こってくるのかのほうが遙かに重要だと感じます。

そういった意味で、新しくスタートするポータル・サイトで各紙の社説や記事の評価とか人気度を読者につけてもらうといった工夫で、各記者が競い合える場になれば面白そうです。

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ああいえば上祐状態の讀賣

プロ野球のドラフト制度改革は、2008年からの希望入団枠を撤廃することで合意を得ましたが、今秋の実施方式については讀賣巨人の反対と、それについた根来コミッショナー代行によって先送りになりました。当然ながら高校野球連盟などのアマチュア団体側からの反発がおこり、ドラフト拒否という強硬な意見も飛び出しているようです。
プロ野球全体の危機を危機とも感じないで、いまだに自らの球団に有利な方向にもっていこうとする鈍感さ、ごり押しが通るという感覚には驚きますが、問題は、讀賣新聞の「ドラフト改革決着できず」（ネットのタイトルは違っています）の記事に添えられた「視点」です。
タイトルが「理念の必要性説いた根来案」というものですが、根来コミッショナー代行の立てながら、要は讀賣側の考え方を一方的に展開したものです。理念とか、展望だとかという原則論も結構ですが、その理念も展望もまったく見えてこないし、理念なきままに強い巨人を維持するためには、理念もないままに制度を歪め、あげくの果ては一場選手への栄養費問題を起こして、渡辺オーナーが辞任するという醜態をやったのはどこだったのかといいたくなりますね。よく普通の社会でもありますね。都合が悪いと、理念や展望がないという切り口で、イノベーションをつぶすとか、逆に法律に触れていないからよいとか。
しかもそれはないだろうと思うのは、この締めくくりの一節です。

２００４年、ライブドアが球団参入を表明した時、各方面から喝采があがった。しかし、楽天との参入審査の際、提出していた財務諸表は、有罪となった虚偽記載の有価証券報告書基に作成されたものだった。あの時、ライブドアの参入が認められていたら、今の球界はどうなっていか。流れを身に任せる危険性を、プロ野球は経験したはずだ。

こうは書けないのでしょうか。

渡辺オーナーと堤オーナーはかねてから、一リーグ制にこだわっていた。近鉄の球団売却が起こったときに、新規参入が起こるとその構想が崩れるために、近鉄のオリックスへの統合を強引に進めていたが、突然ライブドアの近鉄買収の話が起こった。近鉄のオリックス統合や、１リーグ制への世間からの反発が予想外に強く、また選手会も危機感を強く抱き、プロ野球始まって以来初のストという異常事態まで起こった。讀賣を中心に球団側から選手会への強硬な姿勢があったものの、世論の支持の高さにオーナー側も妥協しなければならなかった。
プロ野球を、子供たちの夢、国民が愛するスポーツとして発展させていこうという理念もないままに、自らの都合を追求した渡辺オーナーは、一場選手への栄養費問題でついに辞任に追い込まれ、さらに西武も粉飾決算で上場廃止に追い込まれ舞台から去ったことは皮肉というほかないだろう。
もしあのときにライブドアが近鉄買収による新規参入を表明していなかったら、さまざまな球団が選手とファンの絆を強めようという努力や、プロ野球改革の機運が生まれたのだろうか。球団のエゴを追及し、プロ野球そもののの経営が不在であったことの危険性を、プロ野球は経験したはずだ。

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なぜ問わない、広告代理店の社会的責任

近未来通信の巨額詐欺事件はどんどん被害が広がっているようです。１口約１１００万円の出資金で最大で月８０万円程度を還元できるという胡散臭い話に乗る人たちにも責任はあるとしても、そういった被害を広げる役割を積極的に担ってきた広告業界の責任も重いのではないかと思います。
「雑種路線でいこう」さんの「近未來通信からの広告売上は没収して被害者救済に充てよ」、またそれを受け「H-Yamaguchi.net」さんが「返せばすむっていう問題じゃないんだが」で没収ではなくともマスメディアの公共性を考えると広告売り上げは返上するのが筋というお話がありました。またマスコミの報道番組の中では広告塔となった人たちの責任も問われるのじゃないかという指摘をしているところもありました。
しかし、なぜか広告代理店はクローズアップされてきません。広告の実務から言って、実際に近未来通信と接触してきたのは広告代理店であり、近未来通信と数限りない打ち合わせをやってきた広告代理店は、近未来通信の怪しげさは把握していたはずです。そんな実務を通して、近未来通信の事業実態を把握できないような担当者はよほどぼんくらとしか言いようがありません。そんな怪しさをわかっていながら売り上げ欲しさに突っ走り、詐欺の片棒を担いできたのではないかと疑いたくなります。
マスコミや広告に登場したタレントの人たちにも責任はあるとしても、新聞社やテレビ局は広告内容についてはチェックしますが、クライアント企業を精査し評価する機能はなく、ましてタレントさんはプロダクションまかせでしょうから、もっとも罪の重いのは広告代理店であったという気がします。
大手広告代理店は、おそらくバブルの頃からブランド化し、就職の人気ランキングでも高いポジションを得るようになってきたと思いますが、マスコミやクライアント企業の影の存在であり、あまり社会的責任を問われてきたことがありません。大手広告代理店の実態をご存知でない方が多く、また大手広告代理店に幻想を抱いている人が多いのですが、ちょっと社会的責任という観点では体質的に問題じゃないかと思うことが多いですね。
今回の近未来通信の事件だけでなく、多くの地方自治体がバブル時代に馬鹿馬鹿しいテーマパークをつくり、それが今や不良債権化し、夕張市のように財政破綻までしてしまったところもありますが、そんなテーマパークをしかける一翼を担い、質の低いテーマパークのプランを全国にばら撒いてきたのも大手広告代理店です。
地方の行政からすれば、東京から「ブランド」の広告代理店のスタッフが押し寄せてきて、見慣れない派手なプレゼンテーションを受ければ、それだけで舞い上がり、マインドコントロールされる様は手に取るように想像できます。もちろん地方の自治体が最終責任を負うべきとしても、そういった煽りをやってきた広告代理店の責任は問われていません。そういえば、やらせのタウンミーティングを最初に演出し、しかも法外な費用をとっていたのも大手広告代理店でした。
この近未来通信事件を機に広告代理店の社会的責任ということを大手の広告代理店自らが受け止め、近未来通信から得た売り上げを返上するといったことをやらない限り、「企業市民」としての資格を得るには程遠いように感じます。

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大政翼賛会の前についに公取委が白旗

いやはや異常でした。ほとんどの人は、新聞の『特殊指定』問題など興味がなかったはずです。なにが問題だったかもわからなかった人も多かったのではないでしょうか。そりゃそうでしょう。ひとつにはそれこそ新聞社の『特殊問題』であり、さらに新聞社各社が反対の大合唱をやって、一方的なキャンペーン報道を展開、なんの議論もないままに、さらに与野党も加わって大騒ぎしたのですから。
自民党はわざわざ、高市早苗議員を座長に新聞販売懇話会の議員立法検討チームまでつくって、新聞を独占禁止法の『特殊指定』からはずさせない法律を検討していたのですが、高市早苗議員も、そんな暇があったら、年金問題をもっとしっかりやりなさいといいたいですね。
このマスコミと与野党の、まるで大政翼賛会そのものの前に、公正取引委員会も、ついに『新聞特殊指定は継続』ということで降参です。
しかしこの間の新聞各社のジャーナリズムとしては異常でした。政治とマスコミがつるむという最悪の事態が進行していました。
すべての新聞報道を見てきたわけでないのですが、この大政翼賛会的キャンペーへの疑問が新聞で取り上げられたのは、産経新聞の『正論』で、慶応大学阿川教授が書かれた「新聞は自身への異論にも寛容たれ」があったぐらいでしょうか。
そのなかで、実質値引きは行われている、戸別配達がなくなると新聞の多様な選択ができなくなるとは思えない、新聞協会の決議に反対の主張がほとんど新聞で報じられないという指摘をされていたわけですが、特に最後の点が問題ですね。
本当にはたして公正取引委員会は、それほど無茶なこと、新聞を崩壊させるような暴挙をやろうとしてきたのでしょうか。国会のなかでも、新聞報道に疑問を投げかけた答弁がありました。

昨年の十一月以来、関係業界、新聞協会等々と議論を重ねておりますが、いろいろ新聞に報道はされておりますが、公正取引委員会の言い分というものが紹介されたことは一度もないということでございます。特殊指定の廃止は反対であるという記事は出ておりますが、公正取引委員会が何ゆえにそういうことを提案しているかということについて説明された記事は残念ながらありません。
国会答弁；政府特別補佐人　竹島一彦氏

公正取引委員会の主張は、ここにわかりやすくまとめられています。ざっといえば、そもそも新聞は一般的には独占禁止法で禁止されている 再販制度が認められており、価格についてはその再販制度のなかでやればいいことで、わざわざ独占禁止法のなかで『特殊指定』する必要がない、本来は『特殊指定』のなかでも、長期購読割引，口座振替割引，一括前払い割引，学生・高齢者向け割引などが柔軟にできるにもかかわらず、『特殊指定』を口実にやらなかったから、口実にされるぐらいなら『特殊指定』を解除したいということとでした。主張としては、まともじゃないですか。すくなくとも、静かに議論すればいいことです。
あんなに、マスコミと政治家が大騒ぎしたということは、それだけ裏に潜んでいる利権を必死で守ろうとしているんだなと感じるのが自然でしょう。規制を撤廃しろという主張をどんどんやっておいて、自分たちだけは別だという虫のいい話、権力と規制に守られてのジャーナリズムって情けないと思わないのでしょうか。
今回の『特殊指定』問題とは違いますが、新聞の価格という点では、他紙が中途半端な価格であるのに産経新聞朝刊が１００円のジャストプライスだというのはうれしいですね。ついコンビニでは産経新聞の価格付けに共感して手が出ます。価格を柔軟にできるというのは別に新聞社にとって致命傷でもなんでもないはずです。

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追記：「新聞に生き残る道はあるのか　新聞サイト アクセス伸びず」という記事がありました。何をなすべきかの判断を新聞社は間違っているのではないかと思いますね。

「きっこの日記」について

「きっこの日記」は、実態がわからないから、いろいろな推測があったり、当然、こういった信憑性が乏しい情報の出し方にアレルギー反応を示してペテン師だと言う人もいます。（なんのことか分からない人は「きっこの日記」 2005/12/30 (金) 「それでも食べたい人はご自由に」と読み比べればわかります）
言えることは、きっこの日記は、正当ななジャーナリズムではありません。取材して集められた情報ではないので、とてもじゃないけれどまともなジャーナリストなら書かないというものがほとんでしょう。まともなジャーナリズムの世界にいる人たちが、あれはフライングだ、反則だと批判して当然です。そういった伝聞とか裏情報も、吟味し取材を重ね検証して、はじめて記事として発表するといのが本来の姿だと。その通りです。
しかし、きっこの日記は、そういった正当なジャーナリズムとは違う役割を果たし始めているような気がします。きっこの日記は、マスコミにもっと突っ込んで取材しろとハッパをかける効果、あるいはマスコミが思い切って報道する露払いみたいな効果、あるいは読者に、こんなこともあるかもしれないねと考えさせる効果を持ち始めているのじゃないかと言うことです。
きっこの日記の情報は確かに噂に過ぎないかもしれません。しかし今では以前よりはるかに多くの情報が、きっこの日記に集まり始めていると見た方がいいでしょうね。
きっこの日記の情報が怪しいと言うけれど、しかしながらマスコミも怪しげな情報を垂れ流しているじゃないかと感じることもあります。官邸周辺からとか、省庁からの情報をそのまま記事に書いて垂れ流し、完全にコントロールされてしまって、報道としての役割を失っていると感じることも結構あります。
また最近は特に朝日新聞の誤報が目立っていますが、程度の差こそあれ、他のマスコミでも、結構いいかげんな記事だなと感じることもあります。責任を負っているマスコミとそうでないきっこの日記とは根本的に違うというのはわかっていても、門外漢からすると、どっこいどっこいじゃないかと思ってしまうのです。言い過ぎか、ごめんなさいね。
以前、こんなこともありました。中国から輸入されていた肉まんだったでしょうか。日本で認められていない防腐剤が入っていたということで大騒ぎになりました。報道のほとんどは、有害物質が入った肉まんを輸入したというヒステリックな業者批判に明け暮れていました。あの報道のしかただと、きっと今でも毒入りの肉まんが中国から入ってきたと誤解している人がいらっしゃっても不思議ではありません。
しかし、そういう方面に少しでも知識のある人からするとアホかいなという報道でした。その防腐剤は日本の厚生省にあたるアメリカのFDAでは認められているもので、世界の常識としてはなんの問題のないものでした。たんに、日本の厚生省が認めていない成分がつかわれていただけのことなのです。
こういうことです。ＦＤＡでは臨床で安全性が検証されていれば自動的に認可されます。しかし日本ではそうはいきません。他に同じ効果をもつものがあれば、厚生省は、重なることをいやがり、違うものを頑として受け付けません。それで認可をとろうとししてもハードルが高すぎてみんな諦めるのです。
本当はFDAと厚生省の認可の考え方の違いのほうが本質的な問題、というよりは日本がいかに特殊かということも併せて報道すべきだったわけですが、そういった報道が皆無だったとはいいませんが、ほとんどなかったのです。
確かに日本の特殊な基準からすると「違法」であったとしても、「有害成分」ではありませんでした。そんな類は小さなことも含めると日常茶飯事です。
きっこの日記で、２チャンネル情報を集めているに過ぎないという人もいますが違いますね。２チャンネルでも書かれている情報があるかもしれませんが、２チャンネルでは見あたらない情報も確実にあります。書くと迷惑をかけるかたがいらしゃるので具体的には示せませんが、どうしてそのことを知っているのかと驚いたこともありました。
だからといって、きっこの日記を無批判的に読むというのはちょっと違うと思いますが、そういったこともあるかもしれないという程度で読めばいいのじゃないでしょうか。ペテン師だと嫌う必要もありません。
極めて危うい書き方が多いのですが、いまのところ誰も告訴していません。相手は、いくらインターネットとはいえ特定できるわけですから、本当に根拠のない嘘が書かれているのなら堂々と告訴すべきです。そうでない限り、かなり真相に近いことが書かれていると考えられてもおかしくはないですね。

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追記：一部感情的に書いているという誤解を受ける表現があったので、修正させて頂きました。

 

ブーイングは総務省ではなく読売記事に

ちょっと周回遅れかもしれませんが、ブログでのこの間の話題になっていたことです。読売新聞がタイトルも記事内容も受け狙いで、「子どもはみなブログを持て！ニッポンの明日には、ブログが一番！」 （６月１４日）という以下のような記事を書いたのです。

（抜粋）総務省は１４日、小中高校生のだれもがブログ（日記風の簡易ホームページ）を書くような環境をづくりをめざす方針を決めた。同省が設置した「情報フロンティア研究会」（座長＝國領二郎・慶応大学教授）が、日本の「ＩＴ（情報技術）力」を強化する方法として、「あらゆる児童・生徒がブログを持つべき」と報告書で提言したのを受けたものだ。

さらに、この記事につづいて、「子供にブログぅ？！…ブロガーたちが大ブーイング」（６月２３日）とやりました。確かに、この記事にあるような反応をしたブログもあったようですが、むしろブーイングを受けたのは読売新聞のほうでした。公開されている「情報フロンティア研究会報告書（案）」（ＰＤＦ）を実際に読んだブロッガーの人たちから、この記事に書いてあることと報告書案に書かれてあることが異なるじゃないかというクレームのエントリーが続出したのです。
参考
 「趣味のWebデザイン」さん
「情報フロンティア研究会報告書（案）」を読む

「あの頃のように・・・」さん
情報フロンティア研究会報告書（案）を読んで

ブログはマスコミに取ってかわるという性質のものではないと思いますが、すくなくともブログはマスコミに対するチェックの機能が育ってきているように思います。

これに関連してこんな記事もありましたが。
実名でのネット活用促す　総務省「悪の温床」化防止
この記事内容もちょっとにわかには信じがたいですね。

それよりむしろ気になったのは
ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討　

（抜粋）総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。

そんな第三者機関をつくるなんて、「真琴の独白でございます」さんがおっしゃるように「また天下り先の確保でございますわね」じゃないかと勘ぐりたくなります。
総務省の報道資料にはそういった関連のものが見あたりません。なんか新聞記事を素直に読めなくなってきました。

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オランダ村はどうなった？

猫手企画@新聞屋さんは、ご自身のブログにヒットしアクセスがあった検索ワードを毎月発表されており恒例（？）となっていますが、あざらしサラダさんも５月の検索キーワードを発表されていました。さらにdawnさんも発表と連鎖ゲームみたいでしたが、それぞれのブログの特徴がでているように思います。
ところで、この「大西宏のマーケティング・エッセンス」の検索ワードのランキングで面白い現象がでているのです。５月分の１０位までご紹介しますのでご覧ください。

1 マーケティング 4.6% 467
2 オランダ村 2.2% 233
3 大西宏 2% 216
4 プロ野球 1.4% 145
5 記者 1.2% 133
6 マイウェイ 1.2% 127
7 大西 1.6% 176
8 視聴率 1.2% 124
9 中国 1% 111
10 ブログ 0.9% 101

お気づきになりましたか。マーケティングは、Google検索で２０位以内（今日は１０位）に入っていることが多く納得できるのですが、なんと「オランダ村」が第二位です。オランダ村については一度しか書いていません。しかも「オランダ村再生への挑戦」を載せたのは昨年の8月2日とずいぶん前のことです。
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よほど書くことがないのかな？読売社説

ＴＢＳのホームページのスポーツコラム「ＤＵＧＯＵＴ」で朝日、毎日、読売などの新聞社の記事やコラムが盗用されたことが発覚し、それを当初ＴＢＳは、外部のフリーライターがやったこととしていたと発表しました。しかし、実は、編成制作本部スポーツ局の「担当部長」の肩書を持つれっきとした社員が書いていたという事件は、皆さま存じですね。
ＴＢＳのこの不祥事は、いかに放送局のホームページの片隅で起こったこととはいえ、盗用は盗用であって、しかも隠蔽体質だと非難されてもしかたないことであることは間違いありません。
この「担当部長」には悪いですが、おそらく読者も、社内の誰もほとんど見向きもしなかったコラムではなかったのでしょうか。だから長い間、盗用が繰り返されていたにもかかわらず、誰も気が付かなかったというのが本当のところじゃないかとと思います。いわゆる重箱の隅ですね。
もちろん、いかに重箱の隅であれ、道義的にも問題があるといえばありますが、常識的にはＴＢＳはすでに社会的な制裁を受けたと思うのですがどうでしょう。


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つまらない新聞社の喧嘩

なんのことかというと、朝日新聞と産経新聞の教科書問題をめぐっての社説の争いです。社説を誰もが読みくらべることは、ネットの時代だからこそできるのですが、あざらしサラダさんが詳細に、この喧嘩を取り上げていらっしゃいます。（ちなみに、社説やコラムを読むには、このリンク集が便利です）

さて、この歴史の教科書問題ですが、いつも感じるのは、考えなければならないことはなにかという観点がずれているということです。史実がどうだこうだ、いや違う、書き方がいい、悪いといったこと、しかも、そのほとんどが第二次大戦当時の問題にほとんどが集中してしまっています。しかし、この問題は、歴史の事実がどうであれ、そう簡単に片付く問題ではなく、またスポットを当てれば当てるほど、中国や韓国などの近隣諸国との摩擦を生むという不毛な結果になってしまっています。
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ＩＴとメディアの融合

先日書いた「毎日新聞が面白い」で、記事を取り上げさせていただいた毎日新聞記者の柴沼均さんからコメントを頂きました。ネットとメディアの融合というと、いろいろと難しい議論にもなりがちですが、こういった紙面とブログの交流は面白いですね。
さて、ついに文藝春秋が『平成ホリエモン事件』となづけたライブドア騒動ですが、それは３つの側面を持っているように思います。ひとつはフジサンケイグループ支配権をめぐる敵対的買収と防衛の攻防の問題です。もうひとつは、会社は株主のものであり、シェアホルダー（株主）にとっての企業価値（株の時価総額）を上げる努力の欠いた経営への批判と「リスナーへの愛」という現場感覚でしか反論できなかった経営者や社員の心情との葛藤であり、もうひとつがホリエモンが提起した『ＩＴとメディアの融合』の問題です。
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毎日新聞が面白い

毎日新聞がこのところ面白いですね。まず、毎日新聞の記事には、記者の署名があります。いい方針だと思います。ひとりひとりが責任を持って書くというプロとしての覚悟や潔さが伝わってきます。
その毎日新聞に「記者の目」というコーナーがあります。社説と違って、匿名で一方的に垂れ流される社説の胡散臭さや気持ち悪さがありません。このところ結構愛読しています。
そのコーナーで、デジタルメディア局の柴沼均記者が「堀江社長批判への反論　メディアや商風土に一石−−ネット“特ダネ”発信例も」と、このコーナーで書かれた堀江社長批判にたいする反論が展開されているのです。紙面で記者同士がオープンに議論し、意見や見方の違いを見せてくれるのは新鮮です。インターネット時代にもっとも近い世界を走っているのが毎日新聞かもしれません。
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