検察審査会制度を問うまえに問われるべきは、検察とマスコミのあり方ではないか

佐々木俊尚さんの『「当事者」の時代』のなかで、社会部の記者と警察が公式の記者会見の場と、夜回りで警察の関係者宅に訪れ、質問への反応、あうんの呼吸で推し量って情報を得る二重の関係で結ばれている共同体だということが書かれていました。
警察によって情報操作される単純な世界ではないということですが、こと小沢元代表の陸山会問題に関しては、検察がマスコミを巧みに利用したのか、あるいはもっと異なるなにかがマスコミを突き動かしたのか、佐々木俊尚さんが書かれているように検察とマスコミの不思議な二重の共同体がそのようなメカニズムを生んだのかはわかりませんが、報道の暴走が気になりました。


「当事者」の時代 (光文社新書)
クチコミを見る

続きを読む
Tweet

読売がオリンパスの経営を批判してもなあ

読売新聞の社説で、「オリンパス　トップ主導の悪質な粉飾工作」という社説を掲げています。読売が言うかみたいな感想をどうしても持ってしまうのです。渡邉会長と清武さんのバトルがまだ続いているわけで、さらに独占禁止法に抵触する過大なノルマを販売店に課す「押し紙」問題の疑いも、それを取り上げた週刊誌には勝訴したとはいえ、晴れているわけではないからです。
オリンパス　トップ主導の悪質な粉飾工作 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） :

それに、オリンパス問題について、記事が甘かった読売が、今頃社説に掲げるというのも違和感があります。

オリンパス問題は、経営陣が取締役に抜擢してもらったという恩義から、イエスマンとなり、トップの粉飾決算を見てはならないものとして看過してきたわけですが、俗に言えば経営陣の茶坊主化がオリンパスを危機に追い込んだ大きな原因でした。

しかも、粉飾に気が付かなかったとしても、本業とは技術的にも、販路としてもまったく相乗効果が期待できない携帯の販売ショップの会社や、化粧品の会社などを買収してきた経営戦略に疑問を感じなかった取締役の人たちはなんら戦略監視すらできず、その役割を果たしていなかったことになります。

さて読売はどうでしょうか。外野席から見ると、先般の清武さんのクーデターで、球団社長のある意味では「裏切り」とも見える会見がありました。唖然とした人も多いと多いと思います。歴代、会長の独裁体制を敷いてきた読売はそんな取締役のイエスマン化が起こりやすい構造になっています。
読売が、野球で大学や選手に栄養費として裏金を渡していたことがありましたが、なにかダーティなイメージがつきまとっています。それも「社会の公器」を謳うメディアとしては許されない話でしたが、それで渡邉会長に辞任を突きつけるなり、異議を唱えた取締役のかたがいたのでしょうか。

「所管する金融庁も、問題点を徹底検証し、監査体制の改善指導を図る必要がある」という主張は間違ってはいないとしても、それよりは、取締役会の役割や機能を再定義し、役員人事はどうあるべきかを問い直すことで、経営の質を高める自主的な動きを呼びかけるほうが、はるかに企業活力を生みだすのではないでしょうか。

役員の問題については、ぜひ読んでいただきたい記事がＪＢプレスにありました。日本の半導体やテレビ産業が壊滅していった原因について取り上げたものです。

ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった:



そのなかで、日本の電機メーカーの役員の平均年令のグラフがありましたので引用させていただきますが、６０歳をはるかに超えているのです。もちろん年齢が高くとも経営感覚や経営手腕が衰えない方もいらっしゃるとしても、ちょっと平均年令が高すぎると感じます。もっと多様な世代が経営を担ったほうが活力もでてくると感じます。

そういえばかつて大手証券会社のグループ企業のトップの方が、グループ各社の経営者の会合が定期的にあるけれど、世間話の井戸端会議で、どの経営者も現場を知らず、経営者としての仕事をまともにしていないと痛烈な批判をされていました。経営が井戸端会議では困ったもので、それも経営の高齢化現象なのでしょう。また経営者の高齢化は、いつまでも造れば売れるという高度成長期の発想がなくならない、マーケティングで敗北したにもかからわず、意識転換ができない原因のひとつで、経営の空洞化が起こっていないかと危惧します。取締役がサラリーマンの「上がり」では企業成長など望むべくもありません。

応援クリックよろしくお願いします


サーバーもソフトも不要のＳＦＡ「アクション・コックピット」。
使いやすさに加え強力分析ツール「アクション・アナライザー」登場
 

Tweet

オリンパスは、鮮やかな終章を描くことができる

オリンパスの高山新社長が、英国の医療会社ジャイラス、また日本の法人などの買収が、ファンドを利用した含み損隠しであったことを認めたことで、ようやく日本の大手メディアも問題を大きく取り上げはじめました。周回遅れです。海外では、オリンパスの取締役会がウッドフォード元ＣＥＯが不自然な理由で解任された時点から、オリンパスの経営の不透明さを取り上げ、すでにオリンパス・スキャンダルは海外で広がってしまっていたのです。

さて、高山新社長が、含み損隠しを行なっていた菊川元会長につづいて、森副社長を解職、山田常勤監査役の辞任があり、また刑事告発も想定しているとオリンパスの信頼回復へ経営の舵を切ったのですが、時すでに遅しとしかいいようがありません。

海外の投資家も納得するもっと鮮やかな解決をオリンパスの取締役会が決定しなければ、今後の展開を想像するに、オリンパスの信頼回復は遠ざかるばかりです。おそらく、どのように不正な経理処理をしてきたかもさらにあぶりだされてくるでしょう。東京地検が家宅捜査に踏み込む可能性も想定されますが、映像ほど強いメッセージはありません。オリンパス・ブランドへの信頼はその瞬間に崩壊します。

しかし、この危機の終章は、案外あっけない結論で終わらせることができます。

続きを読む
Tweet

マラソンは駄目で東京ドーム開催にはこだわった読売

セ・リーグの開催が外部圧力によってパ・リーグにあわせることになりました。ほんとうに大の大人が集まってなにを協議してきたのでしょう。最初から結論はそこにいかざるを得ないことは誰でもわかったはずです。

首都圏では、商業施設も節電のために暗く、また人びとも節電努力を続け、それを我慢しているのに、そのことすら想像できなかったのでしょうか。常識が欠如しており、すくなくとも「市民企業」とは程遠い迷走ぶりでした。

三連休に東京都内に暮らしている娘の家族が帰ってきたのですが、建物が揺れず、地震酔いでおかしくなった感覚から抜け出せたこと、また久しぶりに明るいところで食事できたことに感動していました。

聞くところによると、それは凄まじい節電努力を地域ぐるみでやっているそうです。関西にいても、ツイッターなどで、首都圏の皆さまの節電努力やその不便さは伝わってきます。ちなみにもう一人の娘から来たメールの一部をご紹介します。

東京もみんな節電頑張っている。都民も捨てたもんじゃやないと思いました。
今はコンビニとかもモノがなくとも、文句を言う人はいないし、この地震で人のいい面もたくさん見えてきました。
コンビニやスーパーの看板灯は全部消えているけれど、不便を感じないし、今までいかに贅沢をしていたかを実感。
２３区のほとんどは停電の対象になっていないから、まだそれでも充分に恵まれている方です。

しかし、東京ドーム開催にこだわった読売、また与謝野経財相が、生産活動に影響が及ばないようにするには「一般家庭にもう一段の節電をお願いするべきではないか」と指摘したことなどをあわせて考えると、どうも生活者の実態の認識、生活者の人たちとの意識とのギャップが相当大きいのではないか、また庶民の節電努力とは無縁なところで、電力をふんだんに使った生活を続けている人たちがいるのではないかと疑ってしまいます。

おそらくこれ以上節電をお願いしても、真面目な人たちはさらに節電するかもしれませんが、そうでない人はわれ関せずで節電しないことも考えられ、効果は疑わしいとも思えます。

その東京ドーム開催にこだわった読売が、いかに徳島の地方版とはいえ、徳島マラソン開催に圧力をかける記事を掲載し、結局は中止にいたったのですが、その記事の影響もあったのではないでしょうか。

すでにリンク先は消されているので、その記事を読めるサイトをご紹介しておきます。
暇人＼(＾o＾)／速報 : 読売「徳島マラソンは不謹慎だから自粛すべき 被災者の心の傷を忘れて楽しむのは言語道断」 :

署名入りの記事だったようですが、その主張を貫くなら、堂々と徳島版で読売本社また球団に対して、自重せよ、不謹慎だという記事を書けば筋は通りますが。

それにしても、戦前の「欲しがりません。勝つまでは」と通じるような発想です。しかし、今の日本の大きなリスクの一つは「マインドの萎縮」です。被災地を支えるためにも、活力を低下させてはならないのです。全国のイベントを被災地応援、またチャリティ・イベントとして、どんどん積極的に開けばと思います。首都圏でも電力を消費しないものは遠慮せずに開催すればいいのです。

それで連帯の意識、被災地の人びととの絆の意識が高まれば、きっと「マインド不況」のリスクは乗り越えることができるのではないでしょうか。


応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

Tweet

一刻も早く記者会見をオープンにすべきだ

今回の震災および福島原発事故で、記者会見が刻々と開かれ、またその様子が報道されていますが、一般の私たちがこれほど数多く記者会見の様子を見る機会はなかったと思います。

その記者会見を見ていて感じたのは、これだけ世界が関心を持って注視しているにもかかわらず、海外メディアの記者が参加していない風景には違和感があります。それを阻んでいるのは記者クラブ制度なのでしょうか。
災害をどう克服するか、特に原発問題は、世界共通のテーマであり、情報を正しく公開し、なにが起こっているかの現実を知らせることは、間違った情報が海外に流れることを防ぐためにも必要なことです。

また、記者の質問を聞いていると、それは先ほど説明があった事で、もっと注意して聞くべきだろうとか、気分が悪くなるほど上から目線での口調であったり、なにを意図しているのかがわからないといった質問もあり、記者の質がどの程度なのかをまざまざと見せつけられました。これまでフリージャーナリストの人が加わった記者会見と比較すると、質問の切り口も似通っている気がします。

つまり、閉ざされたなかで近い立場の人達が集まっているので、どうしても同質化してくるのでしょう。この点でも記者クラブ制度がどうかです。もっと競争を取り入れ、記者の質の向上を目指すべきでしょう。

枝野官房長官は定例会見だからと、記者クラブだけに限定した記者会見をやっていますが、今回こそ、一刻も早く、記者会見をオープンにすべきです。国際化にも、今やニュースソースとして重要性を増してきているインターネットメディアにも対応していないというのはよくありません。

応援クリックよろしくお願いします


Tweet

監視され、検証されるマスメディア

マスコミへの信頼が崩れ始めてきているように感じます。なにか背景に私たちの想像できない力が働いているのか、あるいはマスコミの奢りなのか、たんに経営状況が悪化し質が劣化してきただけなのかはわかりません。
いや、インターネットを通して、マスコミの取材のあり方や、記事の質についてチェックが入り始めたからこそ、それまでは見過ごされていたことが表面化しはじめているのかもしれません。

マスコミの怖さを見せつけられたのは、なんといってもライブドアや村上ファンドの強制捜査、逮捕をめぐっての報道でした。検察と一体になって捕物劇を見事に演出し、見事に悪人をつくりあげました。

いまでもライブドアの堀江さんを裁く権利があったのは、検察やマスコミではなく、株主であり、またビジネスそのものの成果であったと思います。株主に利益が還元され、またビジネスが成功すればよかったし、そうでなければ市場が裁いたはずです。「正義」が振り回される時代には底知れない怖さがあります。

堅い話は抜きにして、別にマスコミ報道を検証しようというのではありませんが、この間、ブログでマスコミ報道への批判が続いていたので、ピックアップしてみました。

最初は森元首相のブログでの記者の取材姿勢に関してのものです。ブロゴスにでていました。
政局ばかり… - 森喜朗ブログ - BLOGOS（ブロゴス） :
前原外相が、プーチン元大統領との親交が深かった森元総理にロシア問題で教えを乞うために訪れた件で、記者の人たちが質問するのは政局絡みのことばかりだったそうです。森元首相も「腹立ちを通り越して、あきれてしまいました」ということで、政局を煽るネタ探しに躍起になっている確信犯的取材の様子が伝わってきます。

こちらはフリージャーナリスト上杉隆さんのダイヤモンド・オンラインの記事です。
小沢氏元秘書への“立証の対象にしない裏献金”とはどういうことか？大手メディアの情報操作を検証する｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン :

「検察側」と「検察官側」で違いがわかりますが、巧妙に使い分けられていること、記載されていた献金で立件の対象となっていないものをあえて「裏献金」と書いていること、検察の捜査はすでに終わっているにも関わらず、まだ続いているように感じさせる書き方などが指摘されています。

しかし、もっとも目を引いたのは、読者アンケートなのでバイアスがあるとしても、新聞やテレビの政治報道への信頼性に関するアンケート結果です。なんと「まったく信用していない」が最も多く、「かなり疑っている」と「半信半疑」を合計すると９割を超えています。
投票に参加した人の人数がでていないので、信用していない人も結構多いという程度で見ておいてください。
「新聞・テレビの政治報道を信用していますか？」

三つ目が、ブロゴス記事の常連であるブログ『永田町異聞』さんのこの記事です。
予算案賛成の小沢氏に関する朝日の奇妙な記事 - 永田町異聞 - BLOGOS（ブロゴス）  :

こちらは朝日新聞の蔵前記者の記事に関してで、その記事が蔵前記者の観測なのか、誰かに取材した結果を書いているのか、あるいは小沢さんに取材した結果なのか、「二つの主体（人間）が入り混じり、誰がどの位置から見ているのか、視点がぼやけ、誤ったイメージやメッセージを送る」ことになってしまっていることを検証されています。

記事の書き方の旧態依然とした習慣や伝統も、そろそろ変えるときが来ているのではないか。たまたま目についた蔵前記者の記事をとりあげたが、新聞界全体で取り組むべき課題である」と締めくくられていますがその通りだと思います。

よく偏向報道が批判されることがありますが、いずれかのポジションから記事を書くというのは避けがたいことであり問題はないと思います。問題は、「中立」「公正」を装って、読者を誘導しようとすることです。それ以上に問題なのは、事実と憶測と書き手の考えを巧妙に織りまぜ、情報操作を行うことです。偏向報道よりもはるかにタチが悪いと感じます。

そういう意味では産経は、アンチ民主党、インターネット悪者説で一貫しておりスタンスが明快で面白いのですが、京大入試不正問題で「投稿に関与したのは東京の男子高校生２人とほぼ特定したことが２日、捜査関係者への取材で分かった」と報じており、新聞記事はしょせん「読み物」でしかないということがよく伝わってきますね。
入試問題流出　都内２高校生が関与　１人は外で中継 （産経新聞） - Yahoo!ニュース :

インターネットに広告を奪われるだけでなく、インターネットで監視され、矛盾をつかれはじめたマスコミですが、どのような立ち位置で記事を書くべきか、またまだ大きな影響力を握っているだけに、情報を流す倫理について再考することが迫られてきているように感じます。

【お知らせ】
来週の９日に大阪で、「顧客経済」の時代に営業現場はなにを求められてきているかもお話させていただきます。また今開発中のソフト概要も紹介させていただきます。SFA導入予定がないという企業の方、あるいは個人の方でも、お気軽にご参加ください。詳細とお申し込みは→こちら



応援クリックよろしくお願いします


Tweet

判断するのは読者であって新聞社ではない

今日の日経社説は、古い時代のメディアのあり方と新しい時代のメディアのあり方を象徴するようなふたつの社説が並んでいました。
ひとつは、「財政持続と競争力の両方を追う米予算」であり、もうひとつが「党員資格停止では軽すぎる」です。

財政持続と競争力の両方を追う米予算
党員資格停止では軽すぎる

前者は、オバマ政権の予算にどのような意図があるかの見方を提供しており、後者はたんにひとつの意見に過ぎません。軽すぎるかをどうかを判断するのは、国民であって、新聞社ではありません。前者が「池上彰的」だとすると、後者は「みのもんた的」な社説です。

情報をピックアップし、それをどのように見ればよいかという視点を提供するあり方は、最近「キュレーション」と言われるようになってきましたが前者の立ち位置はそちらに近いものです。
後者はインターネット、とくにソーシャルメディアが生まれる以前の大手メディアが情報を独占していた頃の遺物ともいえる新聞社による世論操作です。

かつては、情報は上から下りてくるものでした。なぜなら、大量に情報を流す手段をもつことに大きな資本が必要だったからで、記者クラブ制度が象徴するように情報源まで独占されてきました。

そんな状況も今日はインターネットによるソーシャルメディアの出現で一変したことはいうまでもありません。
上から目線で、世論を動かす意図をもった社説が成り立ったのは、そんな情報独占の背景があったからです。

しかも、大手メディアの一次情報がかならずしも信頼できるものでないことは、皮肉なことに「政治とカネ」の問題でソーシャルメディアのほうから付きつけられてきました。資格を問われているのは、小沢元代表ではなく、大手メディアの報道の品質だったのではないかともいえそうです。

とくに、現代は政治、経済、社会も複雑化し、また不透明になってきた時代です。確実にこうだとは言えなくなってきており、複雑さと不確実さを前提として物事を考える必要性が高まってきています。

複雑さと不確実さのリスクを最小限にしていくためには、たとえば地方主権のように、小さな実験のできる体制をつくることや、最終的に政策の結果の影響を被る国民や住民が、よりよい判断をするための情報や情報を読み解く視点を提供することが欠かせなくなってきます。

いわゆる「政治とカネ」問題は、検察と大手メディアのいびつな関係が、ソーシャルメディアの側から暴かれ、大手メディアの記事の信頼性が揺らいできたことを考えると、あまり屋上屋を架すような社説はやめておいたほうが賢明でしょう。

政治を動かしたいのなら、メディアをたたんで選挙にでればいいのです。政治に影響力を持とうとする、あるいは世論操作しようとするのではなく、メディアは情報サービスであり、読者がよりよく出来事を理解することに徹する方向に大手メディアも変わっていかなくては、やがては見捨てられるだけです。

他紙もどのような立ち位置で社説を書いているのかを問いたくなるものが目立ちますが、少なくとも日経は一購読者であり、発想の転換を要求させていただきます。

それと、昨日ソーシャルメディアサミットの会場で、日経の方にお願いしたように、あの酷すぎる記事の保存機能だけはなんとかしてもらいたいものです。いかにネットによる情報活用の方法を知らないか、ネットユーザーを研究していないかの恥を晒しているようなもので、はやく改善されることを期待したいものです。

【お知らせ】
３月９日（水）　大阪で「強い営業をつくるためのポイント　なぜＳＦＡが役立つのか」のセミナーを行います
→詳細はこちら

応援クリックよろしくお願いします



高機能で使いやすいSFA　「アクションコックピット」
携帯電話・iPhoneでも機能充実

Tweet

記者会見の中継公開はマスコミ記者の人たちのためにもなる

昨日小沢元代表の記者会見があり、Uｓｔｒｅａｍで中継がありました。驚くほど狭い場所で、記者の人たちがひしめいているという感じでしたが、見ていて、がっかりしたのは、大手メディアの記者からの質問が、すでに小沢元党首が発表した内容に含まれていたものが多く、とてもではないけれど、なにかを引き出すというものではなかったことです。しかも、政局絡みの質問ばかりでした。
小沢一郎衆院議員記者会見 - ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 - BLOGOS（ブロゴス） -:

各紙の報道を見ても、小沢元代表が「記者クラブとは会見する意味ない」とおっしゃること、また記者クラブが、フリージャーナリストの人たちによる動画撮影をかたくなに拒む理由が見えたように感じました。
フリー主催の小沢氏会見 記者クラブとは「会見する意味ない」 : J-CASTニュース :

最近になって、マスコミのなかでも、このいわゆる小沢元代表の「政治とカネ」、また強制起訴を判断した「検察審議会」に不透明さがあるために、かつての大キャンペーンを張っていた当時とはかなり、報道のトーンが変化してきていますが、この方のように「国民が求めた裁判」というには、検察審議会そのものの存在がどうなのかと感じてしまいます。まあ立場が立場だからそう主張されるのでしょう。公開には賛成ですが。
小沢裁判の公判は徹底公開すべき - 早川忠孝の一念発起・日々新たなり - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース :

いずれにしても、小沢元代表の今後は置いておいて、新聞社が経営的に持たなくなるまでそう時間があるわけでもなく、経営破綻へのタイマーは動いています。他人ごとながら、記者の人たちは、たとえフリーになっても稼げるジャーナリストになるか、違う方面への転職にむけた準備を始めたほうがいいはずです。

会社に縛られてしまったジャーナリストには誰も魅力を感じないわけで、今からでも、バッチを外しても生き抜く術を磨いたほうがいいとは思うのですが、そのためには、組織の傘、また記者クラブの利権に頼らず、パーソナル・ブランディングを心がけ、考え方や行動を変えることです。

そんな観点からいえば、動画中継は歓迎のはずで、そこでエッジのたった質問をすれば、見ている人の記憶にも残り、名前も売れます。「飛び出せ、若手の記者くん」と老婆心ながらオススメします。まだまだやり直しが効く年齢でしょうから。

応援クリックよろしくお願いします


高機能で使いやすいSFA　「アクションコックピット」
携帯電話・iPhoneでも機能充実

Tweet

一言いいたい産経。その一言がもの哀しい

政治家がブログを持つのもあたりまえ、またツイッターでつぶやいている人も数少なくありません。さらにインターネット動画で直接語りかけることが、秋葉市長、民主党の小沢元代表、菅総理と立て続けに起こってきました。Ｕｓｒｔｒａｍで不出馬会見を行なった秋葉市長は地元のテレビ局以外はすべて記者会見すら拒絶しています。
秋葉忠利広島市長不出馬会見（youtube）

こういった動きを橋下知事は、記者会見で「最後の既得権益のかたまりであるメディアに風穴が開きつつある。いま、メディアのみなさんは、権力者の首を代えられる力もあるが、いよいよ、（インターネットという）無限大との競争になると思う」として、大阪都構想に対する報道の現状への不満をぶつけたようです。たしかに、大阪都構想には今の構想段階で具体性がないといった不毛な批判が目立ってきているように感じます。
【橋下知事会見詳報】（１２日）メディアと無限大のネットが競争になる - MSN産経ニュース :

産経はもうひとつさらに詳しく書いた記事を加えていますが、経営に苦しみ、窮地に立ったメディアらしい言葉で締めくくられています。

ある府幹部は「明らかに勉強不足のまま質問する記者や、持論ばかりを述べる記者もいることは確かだが、最近の知事の様子には、どこか余裕のなさを感じる」と、２時間近くに及んだ会見に疲れた様子を見せた。

橋下知事、報道に不満爆発「直接ネット発信考える」　批判記事記者へ逆質問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース :

橋下知事が実際に余裕を失い、焦りや疲れを見せているのかどうかは知る由もありませんが、余裕を失い、焦りや疲れを感じさせているのはむしろマスコミのほうだということにそろそろこの記者も気づくべきだと思います。いかにも取材を行い、客観性があるように装って、自らの主張や感情を紛れ込ませる手法が、このネット時代にはもはや古臭いのです。

記者クラブとフリージャーナリストの軋轢の様子を、フリージャーナリストの田中龍作氏がブログで連載していらっしゃいます。読んでいると、最後の砦かも知れない既得権益を守ろうとする記者クラブ側の行動は見苦しさすら感じます。

ついに激突！　記者クラブVSフリージャーナリスト　 田中龍作ジャーナル：
〜その１〜
〜その２〜
〜その３〜
〜その４〜
〜その５〜

しかし新聞社が焦るのも無理はなく、２００５年から毎年一般紙の発行部数は対前年比を割りつづけており、朝夕刊セットを1部で計算すると、２０１０年は、４,４９１万部でしたが、２００５年と比べると、２２８万部減少しています。
週刊ダイヤモンドが過去４年の売上高の平均減少率から算出していますが、大手新聞５社の売上高が、今後半減するまでに、産経新聞が７年、朝日新聞が１１年、日経１５年だそうです。新聞メディア崩壊にむかってタイマーは着実に回っているのです。

しかも産経新聞は今年、１５０億円分の社債の償還期限をむかえ、フジテレビの傘下に入る以外に、先行きの見通しもない状態のようです。

週刊 ダイヤモンド 2011年 1/15号 [雑誌]
ダイヤモンド社(2011-01-11)
販売元：Amazon.co.jp
クチコミを見る


なんらかの経営の改革が必要なことは目に見えているのですが。しかし会社が変わることが難しいのは、経営が悪化し、先行きが見えなくなればなるほど、既得権益をもった人たちが、リスクを恐れて最後の逃げきりの保身に走り、改革の芽を摘みとることが起こってくるというのはよくある話です。

そういった状況に、不満を持ち、希望を失った人材の流出がどんどん進んでくると思います。そういった人たちが、フリーで活躍したり、新しいメディアを創造する大きな流れが生まれてきたときに、日本も変わっていくことができるのかもしれません。
この記事を書いている産経の記者も、バッチを捨て、フリーになればおそらくこの記事もまた違ったものに変わっていたのではないでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします


Tweet

海外紙を読むと面白い

時代が変わったなと思うのは、昨今は、海外紙がインターネットで読めるようになったことです。しかも、英語や中国語などの現地語だけでなく、日本語版もかなりあります。
 

それで気がつくのは、インターネットでは、そんな海外紙を含め、さまざまな情報が流れているのと比べると、日本のメディアは、どれも取り上げる内容が似ていて、しかも個性がありません。マーケティングでいえば同質化競争ですね。
 

近所のお店で、お馴染みさんとお酒を飲みながら世間話をしていて感じるのは、新聞とかテレビしか見ない人と、ネットでも情報を得ている人の違いです。そういう場で、真面目に反論するのは野暮なのでしませんが、そうやって世論が形成されていくのだなと思うと怖いものを感じます。
 

新聞、いやテレビも含めて同質化してきた、そのひとつの原因となっているのが記者クラブ制度なんでしょうが、このネット時代のメディア競争にいつまで耐えることができるのでしょうね。テレビにでてくるコメンテーターも、メディアが自主規制し、選んでいるのでそうとう偏りを感じます。
 

しかも日本のメディアは、新聞は再販制度が認められ、また宅配による読者囲い込みがあり、テレビは電波を独占しているので、部分的には購読者や視聴者の奪い合いの競争はあっても、構造的には競争が行われていません。競争がないために、自らを変革するダイナミズムみたいなものが生まれてきません。
 

おそらく環境変化に順応できず、ゆっくり時間をかけて衰退していくのでしょうが、構造的に日本のメディアには期待することはできないので、関心のあることは、海外紙を含めて、インターネットからさまざまな情報を得ることをオススメします。海外が日本をどう見ているかもわかって、きっと視点が変わってくると思います。
 

応援クリックよろしくお願いします


営業力パワーアップSFA。「アクションコックピット」
グループウェア無料キャンペーン実施中

Tweet

読売新聞の取材力ってどうなってるの？

鳩山前総理のツイッターでのつぶやきが読売の記事になっていました。鳩山前総理に なりすましで、とんでもないつぶやきが入ったのではないかと一騒動になったというものです。
鳩山さんツイッター…裸踊りさせてくれ有り難う

 その元のつぶやきは、こういうものです。

「新しい公共」が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません。私に「裸踊り」をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて「裸踊り」をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう。

鳩山前総理の発言は、わかりにくいことが多いのですが、「裸踊り」は、確かに唐突さはいなめません。しかし、ネットを検索すれば、ツイッターやブログで取り上げられています。 ＴＥＤぐらいは取材してもいいと思うし、今はネットでその様子も流れており、しかもツイッターやブログで取り上げられているのだから、記事を書く前に、すくなくとも、ネット検索ぐらいしてチェックすれば

ＮＰＯなど民間活力を育てる「新しい公共」を提唱し、普及させることができたとの趣旨ではないかとみられる

とこの記事も締めくくっているとはいえ、こんな記事にはならなかったと思います。それとも読売新聞では、インターネットを見ることができないのでしょうか。

アジャイル・メディアの徳力さんもつぶやいていました。

デレク・シヴァーズ 「社会運動はどうやって起こすか」 。リーダーは過大評価をされてて実は一人目のフォロワーが重要。いかにそのフォロワーを対等に扱うか。深い。

残念ながら見ていなかったのですが、「裸踊り」は、東京で開かれているＴＥＤで、デレク・シヴァーズという人のプレゼンテーションの映像でした。「社会運動はこうして起こる」という素晴らしい映像です。鳩山さんも、今日になって、種明かしのようなつぶやきをしていました。

「裸踊り」 答えはこの動画にあります。



 官だけでなく国民全体が公共を担う「新しい公共」の理念。私はその理念と共に、動画の中の青年のように、踊り続けていきたいと思います。

しかし、ふっと疑問に感じるのは、鳩山前総理はほんとうに「裸踊り」をやったのかということです。どのような動きをさしておっしゃっているのかははかりかねますが、一人目のフォロワーがどなただったのかも興味深いところです。 すくなくとも私には鳩山前総理が「裸踊り」をされたという姿が見えてきません。

話は変わって、ＴＥＤですが、今年は東京で開催されました。TEDは、「情報選択の時代」や「理解の秘密」などの著者リチャード・ワーマンとハリー・マークスによって提唱され、毎年カリフォルニア州のモントレーで開催され続けています。日本では１９９３年に神戸で開催され、それには参加しました。その会場で、アップルの当時のＣＥＯジョン・スカリーが、鳴り物入だったニュートンを衛星中継で発表したのですが、それが動かなかったというハプニングが今では懐かしく感じます。

情報選択の時代
著者：リチャード・S. ワーマン
販売元：日本実業出版社
発売日：1990-08
おすすめ度：
クチコミを見る

応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA
使いやすさを追求した「アクションコックピット」

Tweet

「いかれた鳩山」記事。日本のマスコミではなく海外誌が批判

民主党憎しが行きすぎたのか、鳩山内閣への不信感がつのってか、ワシントン・ポストの記事が鳩山総理を酷評したことに関して、それみたことかと日本のマスコミが騒いだことはご存じの通りだと思います。
しかし、この記事の締めくくりに対して違和感を覚えた人も多いと思います。「同盟国」というよりは「植民地」だと言わんばかりの印象を受けます。

由紀夫、日本はアメリカの同盟国だということは覚えてるよね？　巨額を投じたアメリカの核の傘のおかげで、日本は膨大な金を節約してきたよね？　今もアメリカ人はトヨタなど日本製品を買っているよね？（ニューズ・ウィーク日本語版訳）

Yukio, you're supposed to be an ally, remember? Saved you countless billions with that expensive U.S. nuclear umbrella? Still buy Toyotas and such? （原文）

その記事に対する警鐘が、日本のマスコミからではなく、ニューズウィーク誌のブログで取り上げられているのを見つけました。その記事の問題箇所の翻訳もでているので、ぜひご覧ください。
「いかれた鳩山」報道が示す兆候
Among leaders at summit, Hu's first（ワシントン・ポストの原文記事）

かつては、浅尾慶一郎参院議員の民主党時代に私設秘書も努めたトバイアス・ハリスという日本政治ウォッチャーの人が書いたブログですが、その点は差し引くとしても、アメリカが日本を失いつつあるのではないかという兆候を懸念して、ワシントンポストの記事を批判して書かれたものです。

例のワシントンポストの記事を書いたアル・ケーメンという人は、「米政府がらみのゴシップ記事を執筆している」記者だそうですが、「普天間問題をめぐる議論の複雑さを、わずか数段落で片付けてしまっている」ことの危うさが指摘されていますが、少なくとも日本に対してあまりにも失礼な記事であることはいうまでもありません。

いずれにしても、日本のマスコミが、まるで与太話のような論調で書かれた記事を、無批判で、まるで鬼の首を取ったように取り上げる姿勢には疑問を感じます。
日本のマスコミのいずれかから、ワシントン・ポストの記事に対する批判があってもおかしくないのですが、見逃したのでしょうか。
また国会で、ワシントン・ポストの記事に抗議を行ったのかというぐらいの追求が欲しいところですが、それがなかったというのも寂しい話だと感じます。

また普天間問題では、かつてはそういった問題に関しては、軍事評論家の人たちがマスコミに登場して、専門家の目からは普天間がどのような役割をもち、なにが焦点かの解説があったり、議論があったものですが、最近は、そういった人たちの話があまり紹介されていないように感じるのですが、どうでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします



低価格を実現した営業力パワーアップツール
「アクションコックピット」





Tweet

トヨタさん、お家騒動って本当なのかな

これまでの経営陣が、高い成長率や厚いマージンを優先し品質が犠牲にされてきたという主旨の発言が、豊田章男社長からあったことはご記憶だと思います。
それがグループ内に波紋をよび、非創業家のマネージャーや、批判された旧経営陣の人たちから反発が起こり、社内で亀裂が広がっているとウォールストリートジャーナルが特集しています。
むしろ、リコール問題は、豊田章男社長の経営手腕や広報のまずさにあったという社長批判もあり、社長は辞めるべきという声も奥田相談役からあがっているとか。
トヨタ創業家と歴代社長との深まる反目―リコール問題で激化

トヨタさんの内情は分かりませんが、危機に一致団結というほどトヨタは小さくない会社だということでしょうか。しかし本当にそうなのかとにわかには信じられない感じもありますね。確かに、このような記事がウォールストリートジャーナルからでてくることそのものが、広報の問題かもしれませんが。

ユーザーからすれば、あるいは日本の経済にとっても、トヨタという規模の会社に、そういったゴタゴタあると不安がでてきます。しかし，市場はこの記事に目立った動きはなく、トヨタ株も後場に持ち直したとようで、冷静に見ているようです。ぜひとも、いい解決を願いたいものですが、報道にあるように根深い対立があると、問題は長引きそうだということでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップツール
 「アクションコックピット」
 
Tweet

新聞社は予測通りに消滅するか

2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)
著者：佐々木 俊尚
販売元：文藝春秋
発売日：2009-07
おすすめ度：
クチコミを見る
自ら新聞記者畑出身の佐々木俊尚さんが、２０１１年に新聞・テレビが消滅するという過激な警鐘を鳴らしていらっしゃってこのブログでも紹介させていただきましたが、電通総研の「情報メディア白書2010年」で、その予測が現実味を帯びるてくるような昨年の広告費の減少がレポートされているようです。
いち早く、株式会社アール・リサーチさんのブログが紹介してくださっていますが、テレビが１７％減、新聞が３０％減　、２１％減（元のブログで修正が入っていました。それでも衝撃的であることには変わりません）雑誌が２５％減だそうです。
日本の広告費（アール・リサーチ マーケティング・サロン　りゅうぼんの日記）

しかも昨年にネット広告が、新聞広告を抜くと言われていましたが、ネット広告が７０００億円を維持したために、６５００億円の新聞広告は、ついに第三のメディアに陥落してしまいました。
広告費が削減されていくなかで、ネットやテレビに比べると、広告効果が読めない新聞や雑誌はどんどん不利になってきます。限られた予算で、広告効果を求められてきているマーケティング部門とは相性が悪いのです。

広告費だけでなく、新聞の発行部数そのものもＡＢＣ協会データでは、２００２年をピークに年々減少してきています。ネット調査ですが、マイボイスが昨年に行ったアンケートで、「普段読んでいる新聞」で、２年前との比較がありますが、日経以外は軒並みダウンしており、しかも地方紙よりも大手新聞社のダウンが大きく、メディアそのものが衰退し始めたということでしょう。
この1年、日経わずかに読者増。毎日・専門新聞激減!?

昨年に、日経が中間期決算で５５億円の赤字となったことが発表されていますが、その他の大手新聞各社も軒並み経営が赤字といわれています。偏向報道が響いているということを言う人がいますが、大手各社が、軒並み広告減、発行部数減という状況を考えると、これは記事内容を超えた問題でしょう。

大手五紙で、発行部数の減少が大きいのは産経新聞のようで１００万部を切るかどうかという瀬戸際の攻防にありますが、こちらも記事内容の問題というよりは、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことや、iPhoneにアイフォーンで、新聞とまったく同じ記事がタダで読めるようにした影響かと言われています。しかし、どちらも本質ではないと思います。産経は、１００円という価格メリットを出したり、ネットではよく頑張っていると思うだけに皮肉な話です。

そんな状況への焦りか、記事内容がどんどんエスカレートし、今や野党に変わって倒閣運動に走っている感がありますが、それはそれで面白いとしても、広告や発行部数を伸ばすとは到底思えません。
勢いに乗りすぎて、１月２２日付けの記事で、「小沢容疑者」と誤記する大チョンボをしてしまったのには、思わず失笑してしまいました。慌てて修正したようですが、関西版はそのまま流れたので、手元に残っています。

日経は店頭売り価格を１６０円と２０円上げ、今年の３月から、電子新聞を創刊し、有料でのネット閲覧をはじめるようですが、読めるだけなら、ビジネスでは他の情報源を利用することが増えてきており、定期購読料にプラス１０００円というのは、よほどメリットをつけない限り厳しそうです。
日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛

ネットで稼げる見通しはない、しかも新聞そのものでの収益はどんどん落ちてくるという状況のなかでは、合併で凌いで、なんとか次を模索するということしか残っていないのかもしれません。年内にも何かの変化が起こりそうな気がします。

応援クリックよろしくお願いします


営業力アップツール「アクションコックピット」

Tweet

最近のニュースに登場する「時の人」実力度ナンバーワンと言えば

なんと言っても民主党の小沢幹事長でしょうか。逮捕された元秘書や秘書の人たちも、小沢幹事長関連ですから、主役はなんと言っても小沢幹事長のように感じます。しかし、地味ながら、それにぴったり寄り添うように毎日登場してきている影の人がいます。いったい誰でしょうか。カンのいい人はもうお分かりですね。「関係者」です。「このほど関係者への取材でわかった」というお馴染みのフレーズのなかで出てくる人物です。

どれぐらい凄い時の人かの実力度を、グーグルのニュース検索で調べて見ました。この一ヶ月以内の記事で、どれぐらいがヒットするかです。まずは鳩山総理、小沢幹事長、石川議員、そして疑惑を追及する谷垣さんで比較してみました。意外というか、さすがに鳩山総理は７７００件を超え、小沢幹事長を上回っていました。石川議員はおよそ２７００件。谷垣さんの８００件超はちょっと寂しい結果です。

さて、注目の「関係者」ですが、「関係」ということでも検索されないように「”関係者”」で検索しましたが、なんと１３６００件を超える記事がヒットしました。鳩山総理や小沢幹事長どころでないのです。

記事にでる頻度では、鳩山総理や小沢幹事長を圧倒的に押さえています。タイトルにはならず、記事のなかでしか登場せず、見落とされ勝ちな存在ですが、その実力には驚かされます。ちなみに「日航」で検索するとおよそ７４００件です

念のために、より特定するために「小沢幹事長 ”関係者”」、「石川容疑者　”関係者”」、「特捜部　”関係者”」でニュース検索すると、検索して時点では、トップが「特捜部　”関係者”」で１２５８件、ついで「石川議員　”関係者”」で１０７７件でした。「小沢幹事長 ”関係者”」は、１６８件と案外少ないですね。
「特捜部」単独では２４６２件でしたから、特捜部関連の記事のほぼ半数の記事には「関係者」が登場してきているということです。「特捜部　”関係者への取材”」でも６３７件がヒットしました。

ネット社会で、匿名の是非が時々議論されることがあります。しかし、気がついてみると、マスコミも「関係者」という匿名の人が情報源となったニュースをおびただしく流しはじめているということです。

「関係者」は決して表にはでてきません。なぜなら、表に出るとマスコミへの信頼は根っこからぐらつくからです。またもし「関係者」が特捜部関係の人なら立派な犯罪になってしまいます。ネットなら匿名であっても、追跡することができます。だから、マスコミに登場する「関係者」は真性の匿名者かもしれません。

取材でなにかの証拠を固め、それを関係者への取材で固めるという手法なら理解できますが、まるでドラえもんの四次元ポケットのように、取り調べの際の供述から、その様子まで、また証拠物件に関しての情報まで、検察の人しか知り得ないのではないかと思われる情報も、関係者への取材で流れ出て、それがニュースソースになってきていることは、ちょっと不気味にすら感じる今日この頃です。

応援クリックよろしくお願いします


簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

Tweet

ＣＯ２削減に国民が無関心ではなく、伝え方がつまらないのでは？

田原総一朗さんが、「サンデープロジェクト」を降板するそうですが、日経ＢＰの時事コラムで環境問題への関心の低さを嘆いておられます。景気から環境問題に話題を移したとたんに、視聴率が落ち、４％を切ってしまう、「サンデー・プロジェクト」では前代未聞の記録となったそうです。
心配される日本のCOP15削減目標と無関心

田原さんは、「いかに視聴者が環境問題に関心がないか。それを物語っている」とされていますが、その「サンデープロジェクト」を見ていた側からすると、またも、国民負担がどれだけ大きいかという、もう聞き飽きたという切り口を前提としたものだったので、つまらなく、興味をひかないという印象を受けました。
国民が、環境問題に関心がないわけではなく、番組編成とか、田原総一朗さんのもっていきかたが悪かったのではないかという気がします。数字に焦点をあて、、中味がよくわからないままに、抽象的な話が進むと、正直なところ、もう飽き飽きだと感じてしまいます。

２５％削減という数字が、どれだけの意味を持つかについて、普通なら、まずはもっと具体的に産業がどう変わるか、生活がどう変わるか、日本の経済や社会がどうかわるか、あるいは変えないといけないかから話が進めます。目標を達成するためには、どのような技術のイノベーションを必要とし、普及させないといけないか。また物流、交通などの社会システムがどのように変わっていくべきか、環境技術の輸出でどれくらいプラスの効果があるかなどを想定するはずです。
そういった、さまざまな条件の変化で大きく左右されるはずの国民負担を、どのような条件があるのかを想定しないで、どんな条件を想定し計算かもわからない数字で議論するという発想はいまだに理解できません。

昔あった、コンピュータを普及させると、どれだけ職場が奪われるかを計算する発想に近いものを感じます。よく、自治体の建物とかに、「人員削減につながるコンピュータ導入反対！」という垂れ幕がかかっていました。
しかし、実際は、それで産業が効率化され、生活も変わり、インターネットなど、新しい価値を手に入れることができるようになったわけで、そういった支出が増えても誰も文句はいいません。

環境問題に取り組む技術開発や新しいビジネスが生まれてきているのかの例でも取材し、報道すれば、ＣＯ２削減にどんな切り口が広がっているのかも知れて面白そうです。それが、ＣＯ２削減というと、いつも太陽光パネルの話になってしまい、興味を失ってしまいます。

高いＣＯ２削減目標を実現しようとすると、あきらかに産業構造が変わってきます。たとえば、石油を原材料とする化学品も、付加価値の低いものは、エネルギーコストが上昇しビジネスとして成り立たなくなります。だから付加価値の高い製品分野へのシフトが起こってくるでしょう。きっと照明もみんなＬＥＤに変わるのではないでしょうか。長距離の輸送もトラックではなくなるかもしれません。

新しい技術や発想をもった企業も生まれてきます。知っている範囲でも、古い空調機の冷媒や熱交換機を変え、省エネ、省コストを実現するベンチャー企業が生まれており、すでに実績を積んできてきています。

コマツは、中国向けのハイブリッドの建設機械が好調だそうです。初期投資が高くついても、中国では重機の稼働時間が長いので、高い燃料を使うよりハイブリッドで動かすと、大きくコストダウンできるので人気が高いそうです。これも環境をコスト削減に翻訳して成功している例です。

身近なところでは、昨年車をハイブリッド車に変えたのですが、以前は、ガソリンの１リットル当たりの走行距離が８Ｋｍ程度でした。それが今や２２Ｋｍ程度です。つまり６０％以上のエネルギー消費を削減したことになります。

高いＣＯ２削減目標に反対している産業もあれば、それをチャンスとして見ている産業もあるわけで、産業界が消極的、あるいは反対しているという見方も一面的です。

誰も、暗いご時世に、脅迫的に暗い話をされると聞きたくありません。もちろん負の側面、負担になることもあるのは事実でしょうが、もっとポジティブに問題を考える、国民負担と経済効果の両面から議論し合えば、創造的なアイデアは発想も生まれてくるのではないでしょうか。「危」を「機」としてとらえるしたたかさがないと、国際競争にも勝てません。

心配すべきは、国民の「無関心」ではなく、なにの説明もしないで、つまりどこに計算の根拠があるのかもわからないままに、国民負担という数字だけが一人歩きしていることのほうじゃないでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします


簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

Tweet

日経と読売のスタンスの格差

日経がまともになりつつあるように感じます。政権の最初の仕事として、まっとうな成長戦略を示してほしいという今日の社説は力が入っていたし、まさに正論ですね。産経もタイトルだけが「正論」では困るので、どんどん骨太の議論を期待します。

新政権はまっとうな成長戦略を描け

ちょっと病気なのかというのが読売。鳩山首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野頼久官房副長官がきちんと詳細を答えられなかったというものです。だから官僚のメモを棒読みするスタイルに戻れと言うのでしょうか。こういった小さな問題をネチネチ取り上げ、特集にするという粘着質な体質は、どこから来ているのでしょうか。いつまでたっても自民党広報紙から卒業できないのか、そろそろ読売内部の政権交代をやったほうがよさそうな気がしますね。
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」

応援クリックよろしくお願いします

Tweet

産経がまた迷走していますね

時の流れはいろいろ変化するので、逆境にあるときこそ、冷静さが必要だと思います。さて、歴史的敗北によって逆境を迎えた自民党は、総裁選を見る限り、かなり再建が厳しいようです。

さてそれよりも面白いのは、マスコミのスタンスであり、ほとんどが民主党一色の報道となりました。注目すべきは、日経ですら微妙に民主党政権との距離感を埋めてきているようで、産経のスタンスが微妙になってきています。

その産経で、なぜ取り上げたのか、理解に苦しむ記事がでていました。ニコニコ動画、いわゆるニコ動でやっている「ネット世論調査」の鳩山内閣の支持率が極めて低かったことを紹介した記事です。
鳩山内閣の支持率　ニコ動調査では「25.3%」

ニコニコ動画は「ネット世論調査」と銘打っていますが、その結果が極めて異常なものであることは、選挙期間の際にもわかったことで、このブログでも紹介しました。
「ネット世論調査」というよりは、「ニコ動ユーザー意識調査」で、結果を見るといかにニコ動の利用者が特殊化がわかります。たんにニコ動アンケートに参加しているのは、鳩山内閣の嫌いな人が多いだけのことです。ニコ動は、マンガなどの影響で政治意識に目覚めた人たちが集っている特殊なネット社会であり、彼らにとっては居心地の良い巣のような気もします。

調査に対する知識や体験がないからでしょうが、マスコミの調査は、電話してきて、本人でなくとも家族が回答するなど、手法がそのものに疑問があり、だから結果も信用できない、それよりはニコ動の世論調査のほうが信頼できるとブログなどで書いている人もいるので、そこまでいくと宗教の信者のようであり、面白いところです。

マスコミの世論調査に限らず、実際のところ、完璧に調査を実施するというのは難しく、回答者が本人でないなどといった問題も当然起こってきますが、極めて希であり、結果を大きく変えることはありません。だから、どのマスコミが調査をしても、微妙に数字が違っても、それなりの結果に落ちつきます。

ニコ動は、ネット社会でもさほど大きな影響力もないでしょうし、それはそれで大いにやってくれればいいし、そっとしておけばいいと思いますが、疑問なのは、そんなまったく記事として価値のないものをなぜ産経がとりあげたのかです。

ニコ動の利用者の特殊性をいいたければそう書けばいいし、いや若い人はいまでも自民党支持者のほうが多いと思っているとすればそれは間違いだし、自民党にエールを送りたかったのか、マスコミ各社の調査で、鳩山内閣支持率が小泉内閣以来の高いものであったことを牽制したかったのか、その意図がよくわかりません。

いったい産経はどこに向かっていこうとしているのだろうかとちょっと心配します。自民党の劣化とともに産経も劣化しはじめたということでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします

Tweet

民主党は記者会見オープン化の約束を忘れてはいけない

情報操作の怖さは政治問題だけではありません。直近では、マスコミが官僚主導の偽装キャンペーンをやってしまったのが薬事法の改正だったのではないでしょうか。

登録販売員制度は、規制緩和どころか、現在の医薬品の販売秩序強化を偽装するためのものという側面ももっていました。
あきらかに既存のドラッグストアに有利な制度でしたが、そういった側面の指摘はほとんどなく、いかにも明日からでもコンビニで医薬品が買えるようになったという報道が広がりました。
そんなことはビジネスがわかっていればあり得ないのです。コンビニが薬品を売っていこうとすると、ドラッグと提携して、新しい業態をつくるしかありません。
しかし規制強化の意図がむきだしとなったインターネット販売の規制に対しては、小さな扱いしかせず、うまく偽装をマスコミが手伝ったというのが本当のところではないでしょうか。

そんな情報操作の温床となっているのが、次官会見と官僚からの情報のリーク、さらに排他的な大手マスコミの記者クラブ制度といわれています。だからこそ、次官会見を原則禁止し、鳩山さんが他のジャーナリストへのオープン化を約束していたことです。
本来は政策の履行を行う官僚が、政策に関する見解を平気で述べ、情報をリークして、世論操作をするというのは論外ですが、記者会見のオープン化も、権力者とジャーナリズムの癒着を断つうえでは重要です。

またそれが、報道の質を競い合う環境をつくり、健全なジャーナリズムを育てるのだと思いますが、オープン化を約束した鳩山総理ご本人の記者会見でジャーナリストの上杉さんたちが会場に入室できなかったというのは、ちょっとみっともない出来事でした。官邸のどたばたなのか、意図してやったことなのかはわかりませんが、それに期待していた人たちの失望を生んだには違いありません。
記者クラブ制度という既得権益を守ることは、それが権力とマスコミの間に、取引関係が生じます。貸し借りができるということですから。それがマスコミ操作を行う余地を生み出します。

ひょっとすると、民主党は記者クラブ制度を維持して、マスコミという第二の権力もコントロールしようとしているのかもしれません。しかし、それでは日本の負の遺産である戦後政治からの卒業になりません。
この問題のについては、ブログ「ガ島通信」で藤代さんが書いていらっしゃるので、そちらもご参照ください。

「ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア

応援クリックよろしくお願いします


簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

Tweet

マスコミも官僚支配から卒業したら

日経の今日の社説は、「民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考え」であることに異論を唱えているものでした。しかし、いかにも説得力のない社説だと感じます。
事務次官の記者会見を廃止するかどうかということに、関心のある人はあまりいない思いますが、事務次官による記者会見の廃止についての基本的な考え方は、「官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える」ことを狙ったものというのはよく分かります。しかし日経社説については、これまでの報道に関する反省がなく、しかも筋が通っていない印象を受けます。
次官会見の廃止は短慮だ

官僚がぶら下がってくる記者に情報を流し、それが記事ネタとなっていることは、各紙が同じ内容を報道をしてくることでよくわかります。
温暖化ガスの問題でも、なにが争点なのかを示さず、いきなり国民負担の金額だけが報道されてきました。高速道路の無料化についても、同様でした。選挙前は、そのマイナス効果の情報がほとんどで、民主党が選挙に勝利してはじめて、プラスの経済効果の試算が不完全なものとはいえ、その存在があきらかになりました。薬事法の改正が実は規制強化という側面があるにもかかわらず、コンビニでも売れるようになるなど、現実を無視したいかにも規制緩和が行われるような報道がなされました。
ちょっとおかしいと思う例を挙げていけばまだまだありますが、官僚によって政局がつくられ、その手法が検察にまでおよぶと、本来ならば民主主義の危機ともなります。

政治と同じく、そろそろマスコミも官僚主導から、マスコミ主導へと大きく舵を切る勇気が必要ではないかと感じます。そのほうが、各紙の独自性がでて、良質なジャーナリストも育つのではないでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします


簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

Tweet

産経とかいろいろな人たちの迷走ぶりが面白い

いや産経も、結構それなりに努力していると思うから、駅の売店などで購入するときは、できるだけ産経にしていますが、自民党の惨敗後の産経は、民主党批判にずいぶん紙面を割き、その独走ぶりというか、迷走ぶりが面白いですね。

自民党支持層にセグメントを絞ったマーケティングなのか、次回の参院選での自民党復活へのキャンペーンなのか、時代の変化についてこれないのかよくわかりませんが、なにか赤旗の裏返しの感じでまたそれなりの存在となるのかもしれませんが。

よく記事を見ると、その影に読者を誘導しようという意図や情報操作がちらちらと見えるのですが、記者自身気がついていないのかもしれません。保守が売り物だっただけに、自民党の崩壊に等しい状況に強い危機感があるのでしょうか。

しかし考えても見れば、保守系のジャーナリストも、こうなってみるとがっかりすることを書いていたりしているのですが、おそらく情報源を失った、あるいは情報源が役にたたなくなってしまったということかもしれません。
そもそも、なにが保守なのか、ダムや道路で国土を痛めつづけることなのか、公共事業やさまざまな利権を守り通すことなのか、反中国の思想を広げることなのか、一度よく吟味することから再出発してみてはいかがかと感じます。

自民党が自滅し、いまのところ再生の糸口さえもたず、国会の控え室を守ることにこだわっていたりして、潔さもなく、そんな場合ですかと他人事ながら感じてしまいますが、なにせリーダーとなる人材がいないからどうしようもありません。

ようやく今回の選挙で平均年齢が下がったとはいえ、自民党壊滅の戦犯というべき人たちが比例で復活したりしたものだから、再建に対しては、障壁が高いですね。

小沢さんは、当選した議員に地元でのお礼の挨拶回りを指示し、政権誕生後に、来年の参院選にむけて本格的に動き出すでしょうが、自民党はずいぶん出遅れることになります。
このままで行くと、民主党の失政を待つという他力本願しか見通せず、下手をすると来年の参院選で泡沫政党化、または消滅ということも十分予測されます。
二大政党制を理念としている小沢さんとしては、自民党を徹底的に破壊して、その後に政界再編をしかけ、みずからの政治家としての最後の仕上げを目指しているのでしょうか。

いずれにしても、民主党さんには、霞が関が情報を隠し、現実を掌握しないままに政策を立てざるをえなかったというハンディもあったわけで、実情を調査し、国会の中でしっかり議論をして欲しいものです。官僚が真実を隠し、メディアも肝心なことは報道しないなかで、実態がわからないままに政治がすすむという時代にはピリオドを打ってくれればと願っています。

それにしても、二酸化炭素削減の目標値で、民主党の高い数値に対して、経団連の御手洗さんがいろいろ異議を唱えていらっしゃいますが、日本の企業はいまは政治に首をつっこんでいる場合じゃないはずです。あるいは政権与党との健全な関係づくりをいち早く模索し関係の修復を行うことが筋だと思いますが、どうなんでしょうね。

また二酸化炭素削減による国民負担だけを報じ、ありえないとしているメディアもありますが、逆にエコ技術で、世界のリーダシップを握れば、それなりの経済効果もあるはずです。
だから、その分野では、日本の最大の競合相手であるＥＵはさらに高い３０％削減を掲げているわけで、そのあたりはどう考えるのでしょうか。

まだ見えていない将来の市場を見据え、構想を練ることは極めて難しい作業だと思いますが、新産業をどう育てていくのか、産業がどう変化していかなければならないか、排出権取引と真水での二酸化炭素削減でどうするのかが民主党の主張からは、見えないという批判がありますが、それなら、こうやれと提言するのが経済界やマスコミの仕事ではないかという気もします。

実際はまだまだ、グランドデザインづくりとその国民的同意を進めるる段階だというのが本当のところであり、反論も慎重であるべきでしょう。
それよりはエコ技術で世界をリードするためには、目標値に対してどうあるべきかというポジティブな議論を巻き起こすべきで、経済界も参画して議論する、そんな場づくりを提案された方が大人だと思いますね。

新幹線移動中に書き、投稿しましたので、記事リンクなどがないのはご容赦願います。

応援クリックよろしくお願いします


簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

Tweet

田原総一朗さん、どうしたのですか？

驚きました。良くも悪くも、いろいろな評価を受けている田原総一朗さんですが、それだけ個性的だということでしょうか。その田原さんの日経ＢＰ時事コラムを見ておやっと思ってしまいました。
民主党政権の行く末を左右する3つの問題

民主党308議席、自民党119議席というのは、民主党の勝ちすぎであり、その原因としてが日本人が一辺倒だからだというところから始まっています。はたして本当にそうでしょうか。

日本人はどうも一辺倒だ。一辺倒であることが問題であると思うが、それが出てきたのかと。
　私は古い世代だが、戦争中は戦争一辺倒だった。戦争に負けると、今度は平和一辺倒になった。

もちろん得票率でも民主党はトップで、国民がフィーバーした小泉郵政選挙で自民党が獲得した得票率よりも高い得票を獲得したことは事実だとしても、議席数で大勝したのは小選挙区制度の特徴です。
事実は、小選挙区での民主党の投票率は４７.４％、比例区では４２.４％でしたが、議席占有率では７３．７％でした。その７３．７％という結果を見て、日本人は一辺倒だと決めつけることができるのでしょうか。まして「この一辺倒さは決して健全とは思えない」と断じていらっしゃるのですが、小選挙区制度独特の力学の視点が抜けた議論はちょっといただけません。

また麻生下ろしがさらに自民党惨敗の最後の引き金となったように書かれていますが、これも結果としての現象を評論しているに過ぎません。
自民党は、まったく理念も思想も異なった人たちが、たんに「与党」ということでつながり、雑居する政党でしかなかったということです。だから「与党」という接着剤が剥がれそうなると混乱も対立も起こってくるのは当然のことでした。資本主義か、社会主義かということが政治の争点であった５５年体制をひきずったまま、自民党はいったいどんな政党なのかというアイデンティティを失ってしまっていたことが発覚しただけのことです。

さらに、官僚統治をする意思や能力に対する疑問だけでなく、自らの党も統治する能力がないということが国民にもよくわかったということではないでしょうか。
「民主党で選挙のプロは、小沢さんだけだ。後はアマチュアと思っていい」ということですが、自民党も、選挙で魔法をやってのけた小泉さんが政界から去り、選挙のプロはだれひとり残っていなかったのではないでしょうか。

実際、自民党が惨敗し、河野太郎さんをはじめ自民党内部から、執行部や、派閥の領袖、影でいろいろ調整する人たちに対する厳しい批判がでてきていますが、自民党がなにを目指している政党なのかというアイデンティティを再構築しなければならないということも若手の議員さん達はわかっていらっしゃるようです。
ぜひしっかり自民党の立て直しか、新党結成にむけてやってもらいたいものです。国民が望んでいるのは、民主党か自民党かではなく、選びがいのある政策の選択肢のはずですから。

また田原さんは、「国民は、政権が代わった成果を早く見たいと望むだろう」としていますが、本当にそうでしょうか。短期的な成果を、いやむしろ失敗を望んでいるのはマスコミや周辺のジャーナリストのみなさんではないでしょうか。
国民はそれほど馬鹿ではないという気がします。国民生活がどんどん疲弊してきているのは事実ですが、政治の力で一朝一夕にいずれの問題も解決できるとは誰も思っていないのではないでしょうか。

おそらく成果は実利ではなく、思わぬところから生まれてくるような気がしていますが、そうやって煽ることが一辺倒になってしまったジャーナリズのあり方の不健全さからも、マスコミやジャーナリストも、そろそろ卒業すべき時期にきていると思うのです。

ジャーナリズムということでは、当然ながら、ほとんどマスコミでは報道されていませんが、記者クラブという大手のマスコミが独占する閉鎖的な制度も変わっていく可能性があるそうです。独立したジャーナリストも参加できるオープンな記者会見になるということです。ぜひ実現して欲しいですね。
記者クラブ制度は、官僚からの情報コントロールを可能にするという弊害もあり、開かれた報道を実現するためにも、期待したいところです。

鳩山政権で首相会見オープン　どうする記者クラブ
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか

応援クリックお願いします


簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

Tweet

医薬品の店頭販売規制緩和は、規制緩和の偽装ではないか

事実上医薬品のネット販売は、非公開のなかで、闇に葬むりさられてしまった感があります。さらに６月からスーパーで医薬品の販売を可能にする規制緩和がスタートしますが、こちらも実質的には規制緩和を装いながら、露骨な歯止めがかけられています。営業時間中は登録販売者の資格をもった販売員を置かなければならないということです。
日経が、６月から一般用医薬品（大衆薬）の店頭販売規制が緩和されるのに伴い、大衆薬を値引きが促進され、一般医薬品市場が大きく変化するような記事を書いていますが、あたかも規制緩和が進むような誤解を与えかねなず、疑問に感じます。
それにイオンは、グループ傘下にイオン・ウエルシア・ストアーズを持ち、ドラッグストアの展開を今でも行っているし、この記事の中で、このような規制緩和によって医薬品の値引きが始まると書かれていますが、医薬品の値引き販売、店舗間の価格競争はもはやあたりまえといってもよく、さらに一歩推し進めてＰＢ開発も進んできているというのが実態です。
大衆薬、スーパーで値引き　イオンやライフ、6月から

スーパーなら、社員やパートの人に登録販売者の資格を取らせ、登録販売者を置くことは可能でしょうが、むしろ消費者の利便性を考えれば、疲労感があるとか、胃がもたれる、眼に不快感があるといった場合は、近くのコンビニで大衆薬を購入することができることが望ましいはずですが、コンビニにとっては登録販売者制度が大きなネックになってきます。

ネット販売でも問題になった対面販売ですが、ドラッグストアでも医療用の医薬品を一般薬品として販売するスイッチＯＴＣ薬などはカウンターでの販売となりますが、そういった一部の医薬品を除けば、消費者がセルフ棚から商品をレジに持ち込んで、販売員の人がレジ打ちをするだけというのが現実です。しかもその販売員人のほとんどは特別な資格のない人たちです。
変化を好まず、実態を無視して規制をかけておき、あたかも規制緩和されたように偽装するというのはどうでしょうね。
 
←混戦模様のようです。

簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム



Tweet

分かりやすい政治家マップ。解説にはやや疑問もあるけれど

日経ビジネスが、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行い、その結果を分析して、回答結果が近い政治家をグループ化したものを発表しています。
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題

また、それぞれのグループがどう違い、どれぐらい距離があって、経営者の考え、あるいは日経ビジネスオンラインの読者の考えとどう違うかを視覚的に見えるようにマップ化したものを発表しています。
マーケティングの分野では、おなじみのクラスター分析で結果の近い人たちをグループ化し、さらにたぶん主成分分析で求めた二つの軸で位置関係を表現したものだと思います。かつては、こういった多変量解析は大変でしたが、今はパソコンであっという間にやってくれます。

ちなみに、グループの名前も、「公共投資」対「官の無駄排除」という分け方も「民間競争」対「セーフティネット」という分け方も、回答結果の傾向から、日経ビジネスが名付けたものです。、
見える化のひとつの手法ですが、日経ビジネスオンラインの読者と経営者の回答を民意とするところはかなり無理がありますね。
ずいぶん、いかに民主党の主要なメンバーが属しているグループが孤立しているかを強調して書かれていますが、もっと全体を眺めたところからコメントすれば、もっといい記事になったように思います。
本当に面白い分析結果ですが、コメントは、結果からなにかを説明するというよりは、まず結論ありきという印象がなきにしもあらずというところが惜しいところで、コメントを見ないで、まずはこのマップからどういうことが言えるのかを解釈してみることをお奨めします。

結果のデータ、とくにマッピングを行ったそれぞれのスコアがないので正確なことは言えませんが、まず、感じるのは回答結果で、「安全網重視派」、「競争重視・成長派」、「修正市場派」、「大きな政府派」という５つにわかれたどのグループにも、自民党と民主党の人たちが混在していることです。まさしく捻れていることがよく分かります。

第二に、日経BPのオンライン読者だからということもあるでしょうが、「自民党支持者」も「民主党支持者」も非常に近い位置にありことがわかります。しかも、「競争重視・成長派」がやや近いとはいえ、その他のいずれのグループともかなり距離感があります。さらに、自民党支持者と自民党の人が多く含まれる「修正市場派」、「大きな政府派」とも距離が遠いですね。

内閣支持率ほどではないにしても、自民党の支持率が下がり、小沢問題の影響がでるまでは、民主党の支持率が上がってきていたのは、おそらく、民主党の人たちが多く入っている「安全網重視派」と名付けられたグループが唯一「官僚の無駄排除」の側に位置しているからではないかということも言えるかもしれません。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします




Tweet

中央郵便局再開発の待ったはなにか釈然としないですね

鳩山総務相が、かんぽの宿の売却について不透明さを指摘して待ったをかけたはいいのですが、それではどうするのかという解決策を示す、あるいは日本郵便に対して適切な指示をださないと無責任だということになります。

そこに、追い打ちをかけるように東京中央郵便局の再開発に待ったをかけたわけですが、建築の専門家でないので素人なりに考えると、確かに外観、とくに上層階ほど窓が小さくなっている点などは特長があるにしても、郵便事業という実務の場所であった内部になにか歴史的、文化的価値のあるサムシングがあったとはなかなか考えられません。

歴史的に価値のある建築物の再開発ということでは、古い歴史的、文化的価値のある建物が多い、ロンドンにはたくさんの事例があります。実際に工事しているところを見たことがありますが、外壁を完全に残して、そのなかにビルを建てるというやり方です。しかも、さらにコストアップになるのは、内部に文化財として指定されている階段とか、造作物があると新しいビルの内部に、それを残すということが義務づけられています。

文化資産を残すと言うことと、効率的な都市機能を生み出すということの折り合いをつけているということでしょう。今回の再開発においても、ビルの外観は残すということです。

マスコミも、鳩山総務相ばかりを追いかけていないで、ぜひ日本郵便なり、再開発を計画している事業者から計画内容や、どのような考え方をしているかももっと取材してほしいものです。話が一方的で国民の混乱を助長するだけです。

外観を残して立て替えた例としては大阪市の日銀があります。文化財として指定されているわけでもない建築物に対して、再開発を行うことが、文化の破壊だと決めつけるのは果たしてどうかという気がします。

しかも、一等地という立地を生かした事業がストップすれば経営的にも厳しくなることは誰が考えても想像できます。そなるとさらに郵便事業のサービスの劣化を招くことにつながってきます。

かつては郵便事業は鉄道による輸送が主流で、東京駅前に限らず、駅前の一等地に建物が建っていますが、トラックによる輸送に変わった今日では、もう使命は終わっており、その再活性化事業を否定するなら、抽象的な話とパーフォーマンスではなく、もっと説得力のある説明をする責任があるのではないでしょうか。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします




Tweet

社説って誰にむかって語りかけているの?

たとえば今日の産経の社説、もっとも産経は『主張』ですが、タイトルが「米は早急に包括政策示せ」とあり、「今こそオバマ政権は北朝鮮への強いメッセージを鮮明にするときだ」で締め括られています。
こういった論調は、別に産経に限ったことではなく、産経を取り上げるのは申し訳ないとしても、オバマ政権に提言をしても、オバマ政権が読むかどうかも分からないし、オバマ政権がこの社説を日本の世論として参考にするとも思えません。いや日本の社説は、SyasetuとかSyutyouとして米国でも強い影響力があるのかもしれませんが、良く事情はわかりません。
日本の政府にむかって、オバマ政権は北朝鮮へ強いメッセージを鮮明にするように提案し、交渉したらどうですかという立ち位置ならよく分かります。
どうも社説というのは、高いところから語ってくるので、違和感があるのですが、プロ中のプロとしてのジャーナリストが、内部で喧々諤々議論し、書かれたものだそうですが、その割には心に響くいい社説というのにお目にかかったことがありません。
その大きな原因のひとつに、社説を書く人たちが、誰に向かって書いているのか、またどのような立ち位置で書くのかという、立場の置き方の悪さにあるのじゃないかという気がします。
コミュニケーションの基本じゃありませんか。誰にむかって語るのか、しかもどんな立ち位置で語るのかって。どんなことを書くか、どのように書くかの議論はしても、そんな議論があまりなされず、社説とはこういうものだという思い込みがあるのかもしれません。
さあ、いつどの新聞社がそんな盲点に気がつくのか見物です。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします




Tweet

竹中さんの元秘書さん。ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます

かんぽの宿の譲渡問題は入札に関しての疑惑が晴れないままに、日本郵政の西川社長がオリックスへの全面譲渡を白紙撤回するに至りました。この入札の不透明感から、さまざまな疑念や批判が生まれてきていることは当然のことだという気がします。

そんななかで、竹中元郵政改革担当大臣の秘書であった岸博之という人が、「賛否両論がなければ、民主主義とは言えない」とネット社会を切り捨てたのですが、この岸さんの記事がネットで流れているという現実を、この人はどう考えているのでしょうか。しかも個人サイトではなく、ダイヤモンドオンラインという有利なサイトからの発信です。

「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山

書かれていることがゴミのようなものばかりだという過激なご意見ですが、その根拠がよくわからず思い込みが目立ちます。それにネットという自由な世界で、大学の教室のなかで展開するディベートのように紅組さんと白組さんよろしく整然と対立する秩序ある世界でなければ民主主義は育たないという発想はどうなんでしょうか。

この岸さんのコラムの問題点は、ブログ『佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ』さんが書かれているので詳しくはそちらをご覧ください。
「日本のネットはゴミの山」by竹中平蔵大臣元秘書官

この岸さんという人は、元官僚であり、竹中さんの秘書になり、今は慶応大学の助教授とエイベックスの非常勤取締役ということですが、エイベックスといえば、のまネコ騒動を思い出します。ネットで生まれ、ネットの世界で共有されていたキャラクターを、ビジネスで使っただけでなく、勝手に商標登録するというちょっと常識に欠けた会社であり、その会社の非常勤取締役というのも微妙なところです。

この人もそうですが、竹中さんも同じで、ご本人はすべて正しく、相手は間違っているという立場に立って、敢然とロジックで相手をやりこめるという米国式スタイルがお好きなようです。もう竹中さんおディベートにはうんざりという感はありますが、勝つためのロジックを組み立て、相手を負かそうとするあまりに、ご本人が落とし穴にはまっていると感じさせられることも多いですね。

文字にしたとたんに破綻したのが、産経に書かれた竹中さんの記事です。かんぽの宿があたかも「かんぽ生命」の施設という間違った認識を前提に、堂々と「完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ」とやったのですが、これにすぐさま鳩山総務相が、「日本郵政が所有する施設だ。正確に事実を把握してもらいたい」と根拠が間違っていることを指摘されています。
【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権”
【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相が「竹中論文」に猛反論　

元郵政民営化担当大臣としては、呆れるというか、恥ずかし限りです。

いずれにしても、鳥取の施設が１万円で売却され、６０００万円で転売された件も、あれは民営化前だったという主張を竹中さんはしていたものの、その当時はすでに民間から生田総裁が来ていた当時の話であり、言い逃れにしか思えません。
かんぽの宿売却問題　旧郵政公社、全国7カ所の物件を1,000円で売却

さて、この岸さんは竹中さんの元で郵政民営化を促進したのですが、そのなかで疑惑があったのは、いわるゆる民営化に名を借りた米営化ではないかということです。それをもっとも突いて最後まで郵政民営化に反対していたのが平沼赳夫さんですが、平沼さんの最大の懸念は、郵政民営化が、米国からの年次改革要望書のシナリオどおりであり、国益ではなく、米国の利益のためにやるだけで理念がないということではなかったでしょうか。
10月31日、自民党を離党しました 　( 2005/10/31 )

米国の要望に従っただけということを裏付けるように、竹中さんは郵政民営化に際して、米国に何度も足を運んでいます。

民営化が米営化のために、わるくいえばハゲタカファンドに売り渡すためであったのかどうかは分かりません。しかし、あえて日本郵政の経営にとって不利な４分社化を行うのでしょうか。
その後、日本郵政にはあまり似つかわしくない米国の結構高価な営業支援ソフトを導入したり、かんぽの宿の入札に関しての幹事会社をメリルリンチに依頼し、６億円ものフィーを払ったということなどがあると、なにかきな臭いものを感じるというのが普通の嗅覚じゃないでしょうか。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします





Tweet

内定取り消しは企業倫理だけでは片付けられない

日本綜合地所が、１９７０億円の負債を抱え経営が破綻し、会社更生法を申請したというニュースが流れていましたが、本当に大変な時代となってきました。
中日新聞に「景気後退による販売不振や地価下落などの影響が経営を圧迫。金融機関の融資姿勢も厳しくなり、昨年１０月ごろから資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念した。」と端的に書かれていますが、内定を取り消した時点で、すでに経営は破綻寸前であったというのが事実でしょう。
日本綜合地所が破綻　負債１９７０億円、更生法申請

マスコミを始め、いろいろ内定取り消しに批判が集中していましたが、ではどうすればいいのかと逆に聞きたいものです。内定を取り消しを行った学生に１００万円を支払ったというのは異例の配慮だったと思います。

不動産不況は、まず耐震偽装問題で審査にも問題があることが発覚し、準備不足のままに拙速的に、建築基準法改定を行ったことから始まります。この改定によって認可が遅れ、分譲マンションの着工件数は平成１９年４月から平成２０年の３月で対前年３４％減という、まさに今自動車やエレクトロニクス産業が受けた打撃を受けます。

特に８月から１１月は、対前年で６０％〜７０％を超えるマイナスで、耐震偽装問題に対する政治や官僚のアリバイづくりのために業界が犠牲になった官製不況といわれてもしかたない状況です。当然マンション業者は、手当てした土地を在庫として持たなければいけなくなるので経営が圧迫されました。そういう意味では、不動産業界や建築業界は、この平成不況の打撃を一歩先に受けたことになります。

きっと経営としては、きっと、建築基準法改定の余波が終わり、マンションの着工が円滑に進むようになれば、売る商品ができるわけで、それを想定した経営計画を組んでいたことは容易に想定できます。

しかし、そこに景気の悪化が襲います。悪いことに、持っていた土地が高値で買ったものであり、それが購買力を超えたマンション価格の高騰をひきおこし、マンションが売れないという状況となりました。それだけなら逆境に耐えたのかもしれません。

さらに追い討ちをかけたのが、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしです。これも金融機関のモラルの問題というよりは、金融庁がそうさせているわけで、それでどんどん資金繰りが悪化し、上場企業まで倒産するという事態にいたったわけです。バランスシートでは黒字でも、キャッシュがなくなるとビジネスは回りません

こう見ていくと、一企業の経営ではどうにもならないこともあるので、本来は、頭を下げるとすれば綜合地所の経営者だけでなく、マンション不況や、不動産不況に追い討ちをかけてきた政治家や官僚の人びとも同じく頭を下げるべきかなと思ってしまいますが、それはマスコミも言わないですね。

日本は敗者に厳しく、マスコミも経営者が頭を下げる映像をまたワンパターンのように流していますが、マスコミも経営が悪化してきています。かなり厳しい新聞社もあるようで、明日はわが身かもしれないというとちょっと頭の片隅において取材すれば、報道のしかたも変わってくるのじゃないかと思ってしまいます。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします





Tweet

「情」にゆれる時代

「智に偏れば、角が立つ、情に棹差せば流される」とは夏目漱石の言葉ですが、どうも政治判断ややマスコミの見方が「情」に偏りはじめているという風に感じることが多くなってきました。
改革しきれずに中途半端で終わり、ほころびが見えてきた小泉改革の反動でしょうか。あれだけもてはやされ、このブログでは郵政民営化の水戸黄門劇場と批判しましたが、世の中には完璧ってないのだから、もうすこし我慢強くやって、冷静に問題点や課題を整理し、軌道修正していったらと思うのですが、なかなかそうはいかないのが世の中のようです。

「情」に偏っていると言えば、「使用者による事業の決定は、事業者が自由に行い得る」という東京地裁の裁定で、京浜ホテルの強制立ち退きが執行された時の報道にも感じました。
マスコミ報道やテレビに出てくるコメンテーターの人たちが、従業員の人たちは一生懸命働き、京品ホテルは利益が上がっていたのに、なぜホテルや飲食の事業をやめないといけないのか納得できない、なぜ存続できないのかという同情の声が大半を占めていました。

感情としてはわかりますが、一歩引いて眺めると、売却しなければバブル期の投資で失敗した６０億円に上る負債を京品実業は、どうするのだろうかという疑問があります。
それは置いておいても、年間１億円前後の利益がでていたということですが、それは自社資産の不動産や施設でやっていたからで、もし自主運営となりテナント料を支払うことになれば、果たして黒字だったのかどうかです。

まして老朽化し、耐震強度が不足している建物を改修する費用はどうするのかという問題も残っています。理屈で考えると、残念ながら手立てがありません。退職金、解雇手当の条件をよくする条件をめぐる交渉ということになるでしょう。
政治が救済するのかですが、なにか特別なことをすると、多くの企業が倒産し、多くの人が職を失っているわけで公平性が失われます。
しかし情に訴えていたものは、冷めるのも早いですね。きっと立ち退きの強制処分に抵抗する人たちが「東京ユニオン」のゼッケンをつけている姿を見て、しらけてしまった人も多いと思います。戦術ミスだったのではないでしょうか。

派遣問題でも派遣禁止などすれば、雇用の悪化をさらに招くことは間違いなく、それよりは、職業訓練も含めて、もっとスムーズに転職ができるセーフティネットを機能させるほうが重要だと思うのですが、職を失って住まうところも無いから可哀相という同情で、派遣全面禁止、みんな正社員化だと主張するのはどうでしょうか。現実味がありません。しかも募集があっても、派遣切りされた人たちが応募しないとなると、問題は働く側にもあるのではないかということになってきます。
それよりは、デンマークの玩具メーカーの「レゴ」が大量にリストラをやったときは、会社がリストラ対象となった社員すべてに、転職のための職業訓練を行い、労働組合が転職先を斡旋したというのですから、そういった知恵を会社側も、組合側も、政府も働かせてはどうかという気がします。

かんぽの宿の入札状況についても、これまでの報道されてきた入札の経緯では、なにが問題なのかがわかりません。小泉内閣の郵政民営化が憎しという情で、郵政民営化ではなく、規制緩和問題に取り組んでいた宮内さんの会社に、そんな安い価格で売るのは、出来レースだ、納得できないという感情で売却にストップがかかったということのように見えてきます。

ところが世の中はそう単純ではなく、この入札には裏で、なんらの問題があったのでしょうか。それなら筋が通ります。
入札を仕切ったのがなぜメリルリンチなのかは、理屈では通っても感情的にはすっきりしません。あれだけ郵政民営化はハゲタカに売り渡すことだという反対論があったにもかかわらずメリルリンチというのはすっきりしません。
また週刊新潮で、大阪の不動産会社の社長が実名で登場し、４００億円での入札を考えていたけれど、たった５分の面接で予備審査で落とされ、入札に参加できなかったという記事がでています。いやはや、理にかなった入札をやったという筋書きで、実は裏に魑魅魍魎の世界があったということだったら大変なことになります。

経済学者でも、相変わらず「理屈」で、反撃があると、たちまちロジックで反論してつぶすというアメリカ教育トレーニングを受けてきたのが竹中さんで、いやもっと理屈では埋め尽くせない世界がある、もっと情の世界のなかに本質があると転向宣言したのが中谷さん。極端ですね。

現場感覚でいくと、理にかなわないものは駄目だし、情がないと人びとは動かないという感じで、「智に偏れば、角が立つ、情に棹差せば流される」のハザマで考えるという習性がついていますが、みなさんはどうでしょうか。
ちょっと世の中が極端にぶれて、右往左往しているという感じがしてなりませんが、今のように厳しい時代になってくると、不安や怒りなどの情に流され、時としてパニックを引き寄せるということにもあります。むしろ、こういう危機の時期こそ、情というよりは、希望を捨てない、また思考を停止しないという胆力みたいなものも求められてくるでしょうが、同時に冷静な判断とか、お互いの信頼感のもとに議論しあうということが大切なんじゃないかと思います。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします






Tweet

食糧自給率の罠 - 生産額では７０％、主食の自給率も６０％

日本の食糧自給率が低く、問題だという議論が生まれてきています。本当にそうなのでしょうか。この点を 野口悠紀雄教授がマスコミの報道が「政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している」というひとつの例として挙げていらっしゃるのが食糧自給率の問題です。
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強

政府や与党だけでなく民主党もこういった報道に影響され、食糧自給率を問題にしているようですが、もうすこし事実をしっかり見ておく必要があります。
まず食糧自給率が４０％というのは、あくまで「カロリーベース」だということです。なにが違うかというと、鶏卵の９６％は日本で生産されているのですが、カロリーベースの食糧自給率でいけば、９％となってしまいます。それで自給率を上げるというと飼料を国内で生産するしか手立てがありません。ちょっと変だとお感じになるのではないでしょうか。
食糧自給率に関しては、野口教授が紹介さている(財)食生活情報サービスセンターの「食糧自給率とは何ですか」に詳しく書かれていますので参考になると思います。
「食糧自給率とは何ですか」

この「食糧自給率とは何ですか」を見ていて分かることは、日本は飼料を海外に大きく依存していることが、食糧自給率を引き下げている原因だということがわかります。国際比較は、カロリーベースではなく、穀物自給率で行われるということですが、主食では日本も６０％と食糧自給率は比較的高いのです。しかし飼料を含めて重量で計算すると、２７％という低い率になってしまいます。
しかし、いかに高騰してきたとはいえ、主食用の米や小麦やトウモロコシなどとは価格が違います。さらに飼料と最終的に私たちが購入する牛肉や豚肉などでは付加価値が違ってきます。
そういった観点では、生産額での自給率も併せて見る必要がありますが、平成１５年の生産額での見た食糧自給率はなんと７０％という高い数値となっています。
重量で見ても、日本で消費されている牛肉の３９％は日本で育てたものですが、カロリーベースで行けば１０％に過ぎません。参考前に各品目別の自給率（重量）と飼料自給率のかけ算でカロリーベースの自給率がでますが、「自給率とはなんですか」に掲載されていた畜産物の表を掲載しておきます。
こうやって見ると飼料を国内で調達できるかどうかに食糧自給率の問題の本質があることが浮き上がってきますね。

畜産物のカロリーベース自給率（平成１５年度）
単位：％
	品目別自給率×	飼料自給率＝	カロリー自給率
牛　肉	39	26.2	10
豚　肉	53	9.7	5
鶏　肉	67	9.7	7
鶏　卵	96	9.7	9
牛乳・乳製品	69	42.3	29

野口教授も懸念されているように、食料自給率が低い原因が議論されず、なにか意図的に「一部の農産物に対する「非常識なほど高い関税率を正当化する社会的雰囲気を作るためのものなの」（野口教授）なのかという疑問を持ってしまいますね。


←クリックありがとうございます。よろしくお願いします

Tweet