フジテレビが開けるか、ネットでテレビのパンドラの箱

日経がフジテレビが今週からＹｏｕＴｕｂｅで、今週からアニメや報道、娯楽番組を無料配信するという記事がありました。フジテレビ公式ページのバナー広告のクリック数に応じて得られる広告収入や番組前に流れるネット専用広告の広告収入を両社でわけあうビジネスモデルだそうです。フジテレビの公式チャンネル「ミトカナイトフジ！」でサービスが開始されるのでしょうか。ニュースは海外でも視聴が可能です。「新報道２００１」も数時間後に流れるようなので、録画の必要がなくなり助かります。今でも結構ＹｏｕＴｕｂｅで流れているじゃないかというのは野暮です。

フジテレビは、各社同様に、見放題が月額１，０５０円、またポイントを購入して番組を視聴するフジテレビＶＤＯ（ビデオ・オン・デマンド）サービスを提供しています。そちらの番組は流さないとのことですが、二本立てのサービスででＰＣやスマートフォンへの番組提供を行うことになります。日本ではまだまだVODのサービスはまだ本格化していませんが、ビジネスの収益性や比較することも可能になってきます。また無料配信にすることで、テレビの視聴者数やテレビ広告の価値に影響するかどうかも検証できます。

これらは実際にやってみなければわからないことです。

ＹｏｕＴｕｂｅでフジテレビを検索すると、検索結果が面白いことになっていますが、なかなか動かなかった放送局もついに動き始めたようで、いい結果になることを期待します。日経の記事なので、またガセネタでないことを祈りますが。

応援クリックよろしくお願いします


進化したＳＦＡ営業支援システム「アクション・コックピット」。
訪問計画づくり、アポ取りをサポートする
「営業ナビゲーター」機能を搭載

ミサイル失敗は安物の中国製液晶ディスプレイを使っていたから?

ジョークです。レコーﾄドチャイナが伝えるところによると、やはり中国でも北朝鮮のミサイル発射には関心が高く、失敗の報道を受けて、中国版ツイッター（たぶんウェイボー）には「朝鮮 衛星」のキーワードで検索すると、３２万件以上の書き込みがあったそうです。しかも「冷ややかな見方をするコメントが目立つ」としています。

いくつかの例があげられていますが、ジョークとして秀逸なのはこちら。

「ミサイル発射の管制センターが採用している液晶ディスプレイって中国産らしいよ。しかも、農村部向けに廉価で販売したものが流れたらしい。北朝鮮って、中国の農村部に取り込まれたのかな？」

レコードチャイナ：「液晶ディスプレーは廉価中国産だから？」北ミサイル打ち上... :

いずれにしても、中国政府は北朝鮮国家崩壊を恐れているので、北朝鮮を腫れ物に触る扱いをしていて、ミサイル発射にも寛容な態度をとりましたが、国民のほうはもはやジョークの対象でしかなくなっているということでしょう。

中国もトップの交代が近づいてきたことで、きな臭い動きも起こっているので、金正恩への権力継承に関してもよけいにナーバスになるのも無理はない話です。国連安保理での制裁決議に強行に反対すれば、ならずもの国家を認めることになり、かといって賛成もできない微妙な立場になってしまいます。
薄氏の次は周永康氏か　クーデターを計画の情報も - (大紀元) :

北朝鮮のミサイル発射失敗の政府発表が遅れたことで、さあまた政争の具ができたとばかり、片山さつきさんなどは張り切って小走りする姿がニュースに流れていましたが、もう政争の具にしたところで、民主党政権は次の選挙で終わりになるでしょうから、それよりは防衛省幹部の危機管理能力のほうを検証したほうがいいようにも思います。現場はいいが、幹部はどうもというよくある病気かもしれないと感じてしまいます。

金日成の生誕１００年と金正恩の３代世襲を祝うはずの打ち上げ花火に失敗し面目はまるつぶれ。きっと権力内部にもその責任をめぐってきしみがでてきます。権力維持のためには、示しをつけるためにも、次の一手としての核実験をやってくることは想像に難くありません。それに瀬戸際外交の手段を残すためにも、長距離弾道弾を売って外貨を稼ぐ道を残すためにも、核実験の強行をやってきそうです。

産経が「主張」で≪中国は制裁に足並みを≫と、微妙な中国にはできないことを書いていますが、北朝鮮リスクが続くことは間違いなく、「北ミサイル発射　さらなる暴挙に備えよ　安保理で実効性ある懲罰を」という主張は正しいとしても、その鍵を握っているのは金融制裁で、アメリカの態度しだいでしょう。アメリカが東アジアをどう考えているのかの試金石にもなってくると思います。
【主張】北ミサイル発射　さらなる暴挙に備えよ　安保理で実効性ある懲罰を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース :

応援クリックよろしくお願いします

３月３１日。インターネットは止まるか

ハッカー集団アノニマスが、３月３１日にインターネットをダウンさせると宣言しているそうです。日本時間では４月１日になるのでしょうか。
ハッカー集団のAnonymous、「インターネットをダウンさせる」と予告 - ITmedia ニュース :

「ＳＯＰＡ」に対しての抗議活動です。ＳＯＰＡは”Stop Online Piracy Act”の頭文字をとったもので、「オンラインでの海賊行為防止法案」です。なにか悪事を退治する正義の法案のようにも感じさせるネーミングですが、著作権を持つ側に権利を与えすぎ、また政府の強制力、執行力を過度にもたせてしまうとして、ウィキペディア、グーグル、フェイスブックなども猛反対していることはご存知だと思います。

どちらの側から見るかで、片方が海賊になったり、片方が利益を得るために権力を利用し、社会の利益を無視する強欲な商人になったりする問題です。

そのＳＯＰＡに対する抗議活動として、アノニマスは、３月３１日に「グローバルブラックアウト作戦」と銘打ち、１３のインターネットのルートＤＮＳルートサーバーへの攻撃を行うと宣言しています。ＤＮＳサーバーは、サイトの住所をいわば翻訳している役割を持っているので、ＤＮＳサーバーが止まると、すべてのネット・ユーザーが迷子になってしまい、ネットがほとんど使えなくなります。直接ＩＰアドレスを打ってアクセスするしかありません。

セキュリティ企業はそんな攻撃は不可能だとしていますが、果たして結果はどうなるのでしょう。攻撃が成功すれば、セキュリティ企業の面目は丸つぶれになります。ユーザーとしては、アノニマスが攻撃を成功させても、ほんの一瞬で終わらせて欲しいと祈るばかりです。

この対立は、情報資産を社会的に共有しようとするインターネットと、コンテンツの流通に制限をつけ、それによって収益を得ようとする側で、なかなか折り合いがつかない問題です。ＳＯＰＡが通れば、インターネットの成長に急ブレーキをかける結果になってしまいかねません。かといって自由すぎるとコンテンツを提供する側は不利益を被ることもあり、どちらのサイドに立つかのスタンスは結構難しいところです。

というかどちらを重視するスタンスに立つかの選択が迫られてくることはこれからも増えてきそうですが、あまり極端なことをしないほうが健全だと感じます。今後を見通せば、インターネットを利用したビジネス・モデルを生み出したところが、その市場のリーダーとなるわけで、著作権を盾にその流れを止めることは決してユーザー利益にも、コンテンツを供給する側にも利益になりません。インターネットは古いビジネスの仕組みを破壊するパワーを持っており、それに抵抗してもこの潮流を防ぐことはできないと思います。第三の道を模索して折り合いをつけていくしかないのでしょう。

垣根といえば、日本ではいまだにビデオ・オン・デマンドを高い料金で敷居を高くし、利用を制限しているわけですが、馬鹿げたことです。小出しに価格を下げていこうということなのでしょうが、このスピードの時代では賢明なマーケティングとはいえません。
米国では見逃し番組は無料で提供されており、垣根が低くなっているために、ネットで番組を見る人が世代にかからわらす増えてきていたり、フェイスブックやツイッターで番組やその他の映像を共有しあい、また評価を共有しあうソーシャルＴＶなどの新しい市場があっというまに生まれてきます。

さらに映像の配信手段によってわけることの意味がなくなり、分野の垣根がなくなると、テレビもYouTubeも同じ事であって、チャンネルで選ぶのではなく、番組ポータルで選ぶという新しいサービスも期待されている分野です。

ＳＯＰＡはアメリカでの話ですが、日本も政府主導でテレビ局が行なっているさざまな規制を緩和し、そういった新しい産業が生まれるしかけを行えば、もっとユーザーが楽しめる時代への移行が加速され、日本発のサービス分野も生まれてくる可能性がでてきます。

既得権益を守るのか、新しい産業が生まれる基盤をつくるのか、どちらに立つのかつねに選択がつきつけられていることを政治家の人たちも頭の片隅に置いておいてもらいたいものです。

進化したＳＦＡ営業支援システム「アクション・コックピット」。
訪問計画づくり、アポ取りをサポートする
「営業ナビゲーター」機能を搭載
 

ミキシーのタウン構想は今ひとつに魅力を感じない

結局は、ミキシーも実績を見れば売上高の頭打ち、ソーシャルゲームの課金収入が増えたものの営業利益は大きく減少したということですが、さらにソーシャルゲームが伸びていけば、グリー、ディー・エヌ・エーとの３社による横並び競争に入っていくように見えます。

そこでミキシーが打ち出してきたのが、通販とオークションを展開するディー・エヌ・エーとの提携によるソーシャルコマースの展開としてのタウン構想ですが、ディー・エヌ・エーも成長に陰りがでてきているので、今ひとつインパクトに欠けます。

なにか新しいソーシャル・ネットワークの場を広げるような打ち出しで、ネットに弱い企業から収益を得たい広告代理店としてはビジネスネタが増え、歓迎かも知れませんが、中小の企業の参加を求めるには、営業の足腰が求められるので、体質的に合っていないのではないでしょうか。また、「繁華街を作る」と聞くとセカンドライフの悪夢が蘇ってきてしまいます。
「mixiに繁華街作る」笠原社長、タウン構想実現へ（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス） :

すこしでも売上を嵩上げしたいという気持ちはわかるのですが、肝心の母屋の地盤が緩み、幽霊会員増加という液状化が心配されるところに、さらに建て増しで店舗をつくって、目先の売上はつくれても、その先に展望が見えるのかと疑問視されても当然かなというところでしょう。

それなら、せっかく大量の会員、また利用者を抱えているので、どんどんそのプラットフォームを開放し、アプリの開発企業に参加してもらい、プラットフォームの価値を高めればとも思うのですが、技術だけ開放しても、審査が必要であったり、課金などで垣根を高くしていることは、自らに足かせをつくってしまっているようなものです。

国内ＳＮＳ各社も、そろそろツギハギで新たなビジネスの足し算をやるよりは、自分たちの限界を破る母屋改造の戦略を考えたほうがよいのではないかと感じてしまいます。このまま、ガラパゴス的ソーシャル・メディアとして、三社で生き残りをかけた競争を行い、牛丼チェーン業界のようにやるのも一手とは思いますが。

応援クリックよろしくお願いします


進化したＳＦＡ営業支援システム「アクション・コックピット」。
訪問計画づくり、アポ取りをサポートする
「営業ナビゲーター」機能を搭載
 

ツィッターでわかったアップルＩＤ認証システム障害

昨日の夕刻、ｉＰｈｏｎｅのアプリをアップデートしようとすると、最後の認証のところで、ＩＤが存在しないか、パスワードが間違っていると返される状態になりました。ｉＣｌｏｕｄも同様です。

いくら繰り返しやっても駄目で、原因がわからず、どうしたものかと苛立っていると、オフィスのメンバーもそれぞれのｉＰｈｏｎｅでやってみたのですが同様の状態でした。

こういう時は、やはりツイッターで調べるのが最善だろうと、さっそくみんなでツイッターを見ると、#apple idのハッシュタグがあり、さまざまな言語で同じ状態を訴えているツィートが多数書きこまれていて、瞬間、世界同時にＩＤ認証のシステム障害が起こっていることを理解しました。

一人で悩む、身近な人で確認、さらにツイッターで状況を知るというまさに現代を象徴しているプロセスを体験したのですが、そういえば、東北地方を襲った地震の発生を最初に知ったのもツイッターでした。

それにしても、スクウェア・エニックスの会員制サイトで、不正アクセスと改ざんがあったばかりで、アップルのサーバーも攻撃とか、侵入を受けたのだろうか、それとも単なるシステム障害なのかと気になります。

スクウェア・エニックスの会員制サイトに不正アクセス、個人情報流出のおそれも | スラッシュドット・ジャパン セキュリティ: 

また、すべてのＩＤ認証システムに障害が発生したのか、一部で起こったのかはわかりませんが、ｉＰｈｏｎｅ４Ｓの発売、取り扱い通信キャリアの拡大で、勢いに乗っているアップルだけにニュースになってもと思うのですが、いまのところ検索しても記事がありません。

それにしても、アップルのサイトにお知らせがあったのかどうかも気になります。確認できませんでした。ユーザーにもっとフレンドリーにならなければ、やがてそれがアキレス腱になってくるのではないかとも感じます。

今朝起きて確認したら使えるようになっていたので、まずはよかったということで。

iPhoneシェアが急増、Androidは停滞：米調査 ≪ WIRED.jp 

応援クリックよろしくお願いします
 

サーバーもソフトも不要のＳＦＡ「アクション・コックピット」。
使いやすさに加え強力分析ツール「アクション・アナライザー」登場
 

Twitterで取り調べの可視化とは面白い

容疑者が東京地検特捜部の事情聴取でのやり取りをTwitterで速報を流し、取り調べの可視化を実力行使しているというブログ記事とサンケイBIZの記事がありました。情報がどんどんオープンになってきている時代を象徴するかのような話です。
取り調べ経過から逐一blog公開する被告人（町村泰貴） - BLOGOS（ブロゴス） :

【疑惑の濁流】「検察なう」取り調べをツイッターで速報…元外資系証券マンの“奇計”に特捜部は苦虫 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ） :

脱税容疑で取り調べを受けているのは、日本法人「クレディ・スイス証券」元部長、八田隆さん。ストックオプションによって得たスイスの親会社の株について、所得の申告をしなかったことが脱税にあたるというのと、源泉徴収されているものと思っていたという八田さんの主張が対立しているということですが、そのやり取りをTwitterで流すというのはアイデアですね。

ご本人のブログはこちら
「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン:

ブログで取り上げた町村泰貴さんは、それは検察官の心象を悪化させ、どう事件処理しようとしているか分からない段階では不利な方向に作用する可能性もあり勇気がいることだけど、弁護士に相談したら10中8，9はヤメロといわれそうだとされています。その通りでしょうが、なによりもTwitterを可視化のひとつの切り口にする最初の一歩を踏み込んだことは評価したいところです。取り調べの可視化によって、どのように影響するのかは充分にウォッチしたいところで、その最初の一歩の勇気に外野席からエールを送りたいと思います。

東京地検特捜部は、こういった案件も抱えて多忙だと思いますが、あまりにライブドアで華々しいパーフォーマンスをやってしまったツケがまわり、オリンパス問題は、独特かつ恣意的な価値観で意図的に小さく収めようとするのかといろいろ「嫌疑」が世間に広がっていることもしっかり認識して仕事に励んでいただきたいものです。

応援クリックよろしくお願いします


サーバーもソフトも不要のＳＦＡ「アクション・コックピット」。
使いやすさに加え強力分析ツール「アクション・アナライザー」登場
 

入り口まで来ているのに扉があかないインターネットテレビ

ＳＯＮＹのＢＲＡＶＩＡが、「家族がつながるテレビ」として、Youtube篇とSkype篇のふたつのＣＭを流しています。コンセプトや切り口はいいのだけれど、もうひとつアピールするだけの驚きがなく残念なことになっています。売れなくなったテレビを新しい切り口でなんとか売れるようにしたいとの思いはわかりますが、未消化なままの見切り発車をやってしまっているという印象を受けます。
広告ギャラリー | 液晶テレビ BRAVIA 〈ブラビア〉 | ソニー :

テレビの世界は大きな変革期に差しかかっています。「テレビ番組を楽しむ受信機」としてのテレビは、売れば売るほど赤字になる地獄となり、「テレビ番組も楽しめるネットワーク・コンピュータ」に競争の焦点が移ってきてます。アップルも、グーグルも、他のインターネット接続型のテレビも、この転換にチャレンジしているのですが、いまだにどこも成功していません。

なぜでしょうか。なにが次世代テレビの成功の鍵、あっと驚くキラー・コンテンツになるのかをいずれもがまだ見出せていないか、アイデアはあったとしてもそれが実現されていないからです。

その最大の理由は、パソコンやｉＰａｄ、あるいはスマートフォンにはなく、テレビでしか実現しない、あるいはテレビのほうが圧倒的に快適だというものを提供できなければ、消費者はとくに新しい価値が生まれたとは感じないし、そのハードルが案外高いからでしょう。

もうひとつは、テレビの場合、インターネット利用がよくわからないという人たちも気軽に楽しめるものにしなければユーザーが広がらないということもあるかもしれません。

しかし、このＣＭを見ていると、なにが壁になっているのかがわかったような気がします。新しい生活習慣、インターネットテレビで生まれる新しい生活を生みだすことが目標なら、生活がどう変わるのかからすべてがスタートし、それを実現するためにはなにを開発しなければならないかの逆算が必要になってきます。しかし、ＳＯＮＹのＣＭは、いまできること、いま実現されている技術をＣＭで翻訳したに過ぎないのです。やはり技術からスタートしているのです。

なにのCMなのかがよくわからないことも失敗のひとつでしょうが、笑ってしまったのは、Youtube編で親子が登場しますが、その画像切り替えのためにお父さんが旧世代をイメージさせる長い、しかもボタンがたくさんならんでいるリモコンを使っているシーンがでてくることです。ＳＯＮＹは、スマートフォンでも操作できるアプリを用意していますが、あのリモコンは、旧世代テレビをイメージさせてしまいます。

またSkype編は、沖縄のおじいちゃんやおばあちゃんと一緒に食事をする、お互いがSkypeで互いの家庭の食事の場を見ながら、また会話しながら食事もできるということですが、不自然さを感じるし、なにかピンときません。いずれもがこなれていないままなので伝わらないし、それでは感動が生まれて来ません。

次世代テレビがリビングで楽しめるものだとすると、そうとう簡単で、インターネットを意識させずに楽しめる工夫が必要だし、またスマートフォンがＯＳのバージョンアップやアプリの追加がきるように、後にいろいろなサービスが加わってくるという期待感づくりも必要です。それを実現するためには、従来からあるインターネット・サービスが利用できるだけでなく、テレビならではのコンテンツやアプリを動かす独自のプラットフォーム、またそれがビジネスとなり、収益がとれるプラットフォームが焦点になってきます。

Youtubeができる、Skypeができるでは借り物でしかなく、違いが際立ってきません。

ＳＯＮＹは、次世代テレビ普及の壁を破り、新しいテレビの世界を生みだす潜在力を持っている企業ですが、このふたつのＣＭを見ていると、なにか改善をやっているだけの会社だと感じてしまいます。
驚くような世界の体験となるサムシングをせめてひとつぐらいは開発してからやるべき内容だったのではないかというのが正直な感想です。飛躍するための「タメ」の不足だと感じます。

ＳＯＮＹはイノベーションが命だといってもいい企業です。イノベーションに大胆にチャレンジしなければ、ＳＯＮＹとしての独自性はなく、もっと飛躍した、これが次世代の体験だという世界を見せてもらいたいものです。

応援クリックよろしくお願いします


サーバーもソフトも不要のＳＦＡ「アクション・コックピット」。
使いやすさに加え強力分析ツール「アクション・アナライザー」登場
 

スティーブ・ジョブス逝く

イノベーションとマーケティングがすべてだと語り、多くの示唆を残したのはドラッカーでしたが、それを見事に実践したのはジョブスだったと思います。そして、なにがイノベーションなのか、今日のマーケティングの焦点がなになのかを見せてくれました。
アップルが、普通の会社になっていくのか、ジョブスの精神や能力を継承して、アップルらしさを維持できるのかはわかりませんが、それにしてもｉＰｈｏｎｅ４Ｓ発表の翌日に亡くなるというのもジョブスらしさかもしれません。ｉＰｈｏｎｅ５の発表がなかったことは、ジョブスの容態に影響されたのでしょうか。それとも単に、ｉＰｈｏｎｅ５というにふさわしいサプライズを生み出すことができなかったからでしょうか。

心からご冥福をお祈り申し上げます。

応援クリックよろしくお願いします

スマホ革命の本質をわかっていないＮＨＫ

ＮＨＫ教育テレビだったと思いますが、グーグルのアンドロイドの今後の可能性は、アンドロイドそのものはオープンであっても、さまざまな機能をメーカーがカスタマイズしたソフト内容は公開しなくても良く、開発に有利で日本発のスマートフォンの将来が明るいというものでした。ちょっとツイッターで思わず突っ込みたくなる話です。

まだ、スマートフォンというハードやＯＳの機能開発にスマホの価値を高める本質があると考えているのでしょうか。

普通に考えて、スマートフォンが進化し、便利になるということは、ハードやＯＳの機能や性能、アプリの魅力、さらにネットでつながっている外部のシステムの充実や進化という３つがありますが、圧倒的にスマートフォンが価値を高めてきているのは、アプリやネットワークによるところが多いのです。

ハードやＯＳは、ユーザーから見れば、動作速度が早くなったり、画面がより細密になってきれいに見ることが出来るようになったとか、画素数が上がって写真がよくなったとか、電池が長持ちするということでしょう。こういったことは日本はお得意芸です。

しかし、声認識となると、とたんにハードやＯＳ単独では魅力は低く、検索でも通信でクラウドとつながってはじめてはじめて機能します。たとえばソーシャルゲームに人気がありますが、それを楽しめるのもゲームを通信で提供し、さらに通信で楽しめる環境を提供している企業があるから実現できているのです。

つまりスマホの価値も、スマホの進化も、その多くを通信の向こう側の外部のシステムに依存しています。それがスマホ本質です。

それは、通信とサーバー、あるいはクラウドだけで済まない場合もあります。スマホで、いくらフェリカやＳＵＩＣＡが使えるようになったとしても、同じような決済の仕組が海外になければ日本でしか使えません。国内では、いくらワンセグでテレビが見えるシステムを内蔵させたとしても、同じように海外でも見ることができるわけではありません。

クレジットカードがスマホでワンタッチで決済できれば便利ですが、それにはクレジット会社や利用店舗がそういっった決済ができる仕組みを持っていてはじめて利用が可能になります。いくら電子書籍が読めても、それを出版社が供給しなければ、なんの役にも立ちません。

スマホがテレビやエアコンなどのリモコンになれば便利ですが、それはテレビなどにブルートゥースか無線ＬＡＮをつけるか、スマホに赤外線をつけることになります。それは規格で統一されないと、どれでも動くというものではありません。

テレビに無線ＬＡＮをつければ、スマホの画面でテレビを見ることも、スマホの画面をテレビで見ることもできます。それはすでに開発されているのですが、そのハード環境を揃える必要があります。

その構図で見るなら、スマホはスマホ単独でのイノベーションには限界があるだろうということです。ｉＰｈｏｎｅ５の発表が近づいてきていますが、もうひとつ関心が持てないのは、たんにジョブスを見ることができないだけでなく、ｉＰｈｏｎｅというハードやｉＯＳでサプライズをつくることはまだ可能だろうかと疑問に思ってしまうからです。それを覆すようなイノベーションが登場すればもちろん拍手喝采です。

そう考えると、外部の仕組みの発展や進化、またイノベーションがスマホの進化の鍵になってくることは明白です。つまりスマホを供給する側にできることは、スマホの機能や性能の改善はもちろんですが、それよりもいかに外部のシステムを支えるプレイヤーを呼び込み、またそのネットワークにつながり、できることを広げることになってきます。ガラケーが築いてきた資産を利用するための新機種開発があっても、それは日本でしか売れません。

ＯＳがオープンで、いくらでも開発できるからといって、外部のプレイヤーの参加を促し、より価値が生まれるネットワークを広げることができなければ、それは技術のひとりよがりになってしまします。

いろいろ考えることはできても、まずは海外でも通用し、海外の出版社も競って乗ってくるような日本発の電子書籍のビジネスモデルが生まれれば、きっと面白い事になってくると思っています。アマゾンも、アップルも条件は厳しそうですから。

応援クリックよろしくお願いします


サーバーもソフトも不要のＳＦＡ「アクション・コックピット」。
使いやすさに加え強力分析ツール「アクション・アナライザー」登場
 

中国のブラックリストは平井堅がガガに続いて競り合う快挙だった

中国文化省が、これまでの２００タイトルに加え、台湾や香港の中国語の７０タイトル、海外の３０タイトルの１００タイトルをブラックリストとして発表し、合計３００タイトルの音楽をインターネットサイトから削除させ、またダウンロードを禁止する措置をとりました。そのなかに、平井堅のドラマ「仁−Ｊｉｎ」主題歌「いとしき日々」や倉木麻衣の「「もう一度」など日本語の曲も入っていたことを産経新聞が報じていました。「国家の文化安全に危害を及ぼす」のと、「ネット音楽市場の秩序を混乱させた」ことが理由だそうです。
平井堅やレディー・ガガは禁止　中国当局がブラックリスト１００曲、国家安全に危害？ - MSN産経ニュース :

それだけであれば、またやっているという程度ですが、結局はこのブラックリストは、中国の人気度のバロメータにほかならならず、中国の人たちに受け入れられた人気度の高いタイトルのリストだという見方が広まっているようです。中国のネットユーザーが素直にこの禁止令にしたがうわけがなく、リストに載ることは、逆にいい宣伝効果になるという見方からすれば面白いニュースです。大紀元がそんなＶＯＡの皮肉たっぷりな報道を取り上げ紹介しています。
平井堅やレディ・ガガの曲、「国家文化の安全を脅かす」　中国文化部がブラックリスト公表　 - (大紀元) :

 
リストを見ると、禁止された海外３０タイトルのうちの６タイトルは、さすがに人気の高いレディ・ガガの曲が占めていますが、なんと平井堅は、「いとしき日々」の他に、「Ｓｉｎｇ Ｆｏｒｅｖｅｒ」、「Ｃａｎｄｙ」、「Ｒ＆Ｂ」と４タイトルと、ガガに続いて多いのが光っています。「アジアの平井堅」として一躍躍り出たに等しい名誉なことで、大喝采ものです。
ちなみにアルバム「JAPANESE SINGER」にその４曲が収録されています。


【特典応募ハガキ無し】JAPANESE SINGER(初回生産限定盤A)
クチコミを見る

官僚がともすれば暴走することは中国に限ったことではないにしても、成長著しく、いまや世界一のネット人口となった中国のネットユーザーの前では、もはやお笑いネタ、逆効果でしかなくなってきているところに時代の変化を感じさせます。

応援クリックよろしくお願いします


営業力パワーアップの強力分析ツール。
「アクション・アナライザー」新登場
 

次世代テレビ競争の焦点は利用拡大のプラットフォーム

３Ｄ開発にさまよいこんで迷走した液晶テレビですが、もはやハードはとことんコモディティ化してしまい、いくら便利にしても、機能の足し算をやっても価格下落には歯止めがかかりません。

サムスンも日本の企業と同じハード発想の域を超えることができず、液晶事業が今後サムスンの経営の足を引っ張るお荷物になってくることもかなり可能性の高い話です。

皮肉なことに、３Ｄに注力したにもかかわらず、実際に普及したのはインターネット対応機能のほうでした。

なぜインターネット対応テレビが売れたのでしょう。「昨年、４分の１インチ・ドリルが１００万個売れたが、これは人びとが４分の１インチ・ドリルを欲したからでなく、４分の１インチの穴を欲したから」というレビットの言葉にそっていえば、「インターネット対応テレビ」が欲しかったわけではなく、今後、テレビでインターネットを利用できることでテレビがより魅力的になると考えたからでしょう。

つまりニーズは３Ｄではなく、スマートテレビにあったということでしょう。

スマートテレビでは、競争の焦点はハードだけではなく、コンテンツやコンテンツの流通に移ってきます。

ソニーがＧｏｏｇｌｅテレビで躓き、まだ、いつでも見たい番組や映画などを見ることができるビデオオンデマンドで成功している企業が日本ではまだ登場していませんが、インターネットテレビ経由で、インターネット上の映像コンテンツを利用している世帯は、２０１０年度で４１０万世帯程度で、さらに２０１６年度には現在の４倍近い１５３２万世帯にまで拡大するという予測もあり、機はどんどん熟してきています。

ＮＲＩが行った調査では、テレビでのインターネット利用では、現在の利用状況と利用意向とのギャップが大きく、そこにビジネスチャンスが存在している可能性を示しています。

ユーザー調査で判明、「スマートテレビ」は間違いなく普及する :

しかしスマートテレビも、ハードだけやってもコモディティ化の進行は止められません。スマートテレビ向けのコンテンツ流通に成功した企業が、次世代テレビの主導権を握るのです。

ではどうすれば、日本発のコンテンツ流通産業を育てることができるのかですが、ひとつの考え方は、いまはタダ同然のテレビ局の電波使用料をしっかり取ることです。そうすればテレビ局のコストはあがり、新しい収益源を求めなければならなくなってくるのではないでしょうか。政府収入も増え、また放送局のビジネスイノベーションを促す一石二鳥の政策です。

応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」 

インターネット人口世界一となった国

アメリカではありません。中国のインターネットユーザーが４億５千人を超え、世界トップになりました。総人口１３億人の三分の一に普及したことになります。

中国高速鉄道事故後にネットによって事故現場が写真で伝えられ、また事故処理に対する批判や高速鉄道政策への疑問がつぎつぎに中国版ツイッター「微博」に流れたことは、いかにネットの影響が広がり、もはや中国政府による情報統制に限界が来ていることを象徴する出来事でした。

こんな出来事もあったようです。中国のネット統制といえば、さまざまな言葉にフィルターをかけ遮断する「グレート・ファイアーウォール」が浮かんできますが、そのシステムを開発した「ネット検閲の父」といわれる北京郵電学院の学長が武漢大学で講演を始めたところ、学生から生卵と靴が投げつけられたというのです。その靴が見事に命中したそうですが、その話題がネットに拡散し、「その靴を買い取りたい」「この人は英雄だ」などの称賛のコメントが相次ぎネット上に寄せられているとか。

また情報操作のために、中国政府から報酬をもらい、政府擁護の意見をネットに匿名で書きこむ「五毛党」といわれる人たちがいます。日本のネット社会でいう「工作員」にあたる人たちでしょうが、産経の矢板記者によると、そういった人たちの書き込みと思わえるものに対して、「君は五毛党の工作員か」「五毛党はさっさと消えてくれ」といった激しい反発のコメントが返されるようになってきているといいます。
また「五毛党」の名称の由来は、一件の書き込みに五毛(約6円)の報酬が支払われたことからですが、最近では一件の書き込みへの報酬がその倍の１元、または１・５元に引き上げられていることを考えると、安易な書き込みでは逆効果で、書き込みに求められる内容のレベルがあがってきているということでしょう。
【矢板明夫の中国ネットウオッチ】高速鉄道事故　政府の情報操作部隊、五毛党の正体＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース :　　

どんどんネット人口が広がり、言論統制が困難になってきた中国は、共産党による一党独裁を中国国民が望むかどうかは別として、ネットが世論を形成し、政治もその影響を受ける時代にひたひたと近づいてきているように感じます。

中国ブランドの車の在庫が異常に増えてきていること、また製造業では人件費の高騰で経営が厳しくなり始めた企業があることなどをレコードチャイナが伝えていますが、なにか変調が始まっているという印象を受けます。

レコードチャイナ：＜中華経済＞中国ディーラーの在庫急増、国産ブランド車の販... :
レコードチャイナ：＜レコチャ広場＞中国の製造業は臨界点に達した？ :

経済成長率が鈍化したとき、その時におそらく不満が一挙に吹き出すのでしょうが、インターネットの普及は不満を拡散し、増幅する装置として働いてきます。しかし、そういった混乱や葛藤を経ないと、中国の経済や社会も成熟していかないのでしょう。

さて情報革命の時代を中国は乗り越えることができるのでしょうか。中国に限らず、情報革命の時代にはたして適応できるのか、あるいは情報革命をバネにした成長を実現できるのかに時代の焦点が次第に移ってきているように感じます。

応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

ネットやメディアの統制も無視もできなくなってきた中国

中国で、偽アップルストアが摘発されたという出来事は、いかにもなんでもコピーする中国らしい話です。ただ摘発されたと言っても、アップルマークを勝手に使ったからとか、ストアをコピーしたからではなく、政府の営業許可なしにやっていた店だけで、他の営業許可のある３店はそのままです。

またアップルも公認の小売店ではないとしながらも、売っているのがアップル製品そのものだからか、放置している微笑ましい話に過ぎないのですが、摘発にいたる経緯がインターネットのブログ記事で、さらに新聞メディアがそれを取り上げ、当局が小売店３００店を調査した結果だったというのが興味深いところです。

偽物だと見破ったのは、”BirdAbroad”というタイトルのブログをやっている昆明在住のアメリカ人の女性でした。昆明に突然あらわれたアップルストアに気が付き、中国に４店しかないアップルストアがなぜ昆明にと訝り、店内に入ってみると、まるでアップルストアそのものでしたが、よく見ると、なにかが微妙に違い、アップルストアは”apple　store”とは表示しないし、偽物に違いないと気が付きます。

上のリンクには店の写真、下のリンクには店内の様子のビデオがあるので見ていただくと、いかにもアップルストアらしい店構えですが、店に入っているお客さんが少なく、やたらブルーにアップルマークのＴシャツを着ている店員さんが目立ちます。

Are you listening, Steve Jobs? ≪ BirdAbroad :
Fake Apple Store: Update with Video ≪ BirdAbroad :

中国の高速鉄道事故でもミニブログなどのインターネットで、安全性を無視した高速鉄道のありかたや、事故処理に対する政府批判と抗議が広がっているようですが、さらに政府からの報道に関するお達しでメディア規制があったにもかかわらず、中国の各メディアは批判を展開していることが注目されます。

いったん埋めた事故を起こした先頭車両を掘り起こして事故調査にかけるというのも、事故現場の検証抜きに事故調査などありえず、インターネットやマス・メディアからの批判をかわすためとしか思えません。

経済成長を保っているために政権維持ができているのでしょうが、インフレで賃金アップの要求が高まり、格差に対する不満もくすぶり、暴動が収まらない中国です。
昨年は中国漁船の船長逮捕で「反日」に名を借りた暴動が多発しましたが、その際にあきらかになったのも、ミニブログの影響でした。インターネットを使ってデモを呼びかけ、それで集まった人たちが暴動を起こしていました。

工業製品の製造下請けを中心とした経済ではやがて中国の成長が止まることは目に見えています。日本のようにある程度の豊かさを実現して経済が成熟するのならまだしも、ほとんどの国民がまだ貧しいままで経済成長が止まると、国民の不満は一挙に噴出します。
広州暴動だけじゃない中国崩壊の兆し | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト :

前方には経済の将来不安、後方の統制が効かなくなり不満や批判の拡散、増幅装置となり「ジャスミン革命」をも引き起こしかねないインターネットや新聞メディア。さてこの危機を中国はどう克服するのでしょうか。


応援クリックよろしくお願いします

クリック
低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

テレビは生き残れるのか

テレビは生き残れるのか (ディスカヴァー携書)
クチコミを見る


献本ありがとうございました。

さて、今週で東北を除いてアナログ放送は停止されます。その駆け込み特需で、ブルーレイの録画再生機の販売が、去年の同じ時期の３倍と好調で、一部は品切れも起きているようです。
地デジ化まで３日、ブルーレイにも特需　販売３倍に　　：日本経済新聞:

しかしきっとそれも最後のイベントとなり、テレビはおそらく今後とも主要なメディアとして生き残ったとしても、地デジ化は、広告収入の減少の歯止めにはならず、生き残るとしてもこのまま緩やかに衰退していくものと思います。

おそらく放送局が地デジ化によって再び成長すると思う人はいないのではないでしょうか。

「テレビは生き残れるのか」の著者は、幅広く映画やテレビの仕事にも関わっていらっしゃるコピーライター境さんですが、テレビ産業の衰退による影響は、たんにテレビ業界に留まらず、映画産業、アニメ産業も含めた広く映像産業全体までおよぶだろうと見ていらっしゃいます。

なぜなら、今日は映画産業も、アニメ産業もテレビ局の資本や、テレビと一体になったプロモーションを前提として成り立つようになってきているからです。

境さんは、地デジ化は、それでなくともテレビ離れをしはじめている若い人たちがテレビから去る、つまりテレビを買い替えない人たちがでてくること、それが全体のたとえ１％とか２％の小さな数字でもその影響は大きいとされています。

しかし現実はもっと厳しい。

池田信夫さんの記事によれば、「全国の家庭にあるテレビは１億３０００万台程度と推定されるが、デジタル放送推進協会の調べでは、デジタル対応テレビは８０００万台未満」だそうです。つまり５０００万台が消失してしまったことになります。
アナログ放送終了はテレビの終わりの始まり｜池田信夫の「サイバーリバタリアン」 :

おそらく地デジ化は、テレビを買い替えない人の割合よりも、その数字から推定されるのは、もちろんチューナーで対応した人もいるとしても、それまで家庭に２台、３台あったテレビが再び１台になってしまったのです。つまり家族それぞれが、それぞれの部屋で違う番組を見るライフスタイルが崩れることになります。

皮肉なことにテレビのデジタル化は、テレビの接触時間を保ってきたテレビの台数を減らし、個室からテレビがなくなった人たちを別のメディアに向かわせます。電波独占のなかで築いてきた放送局の優位性もさらにインターネットが侵食していくことを予感させます。

ＮＨＫに受信料契約の解除を申し込む世帯もあり、その問い合わせに「コールセンターがパンクしないよう７月１日からオペレーター数を２０席から１００席に拡大し、アルバイトスタッフも大幅に増やした」という記事もありました。
実際には、ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォン、テレビチューナー付きのパソコン、カーナビも受信料を支払う必要があるので、同記事では「契約解除を申請できる世帯は、それほど多くはないということになるが、同局への問い合わせはしばらく収まりそうにない」としていますが、どうでしょう。
緊張感最高潮！ＮＨＫ、地デジ化目前で“生命線”受信料に異変  SankeiBiz（サンケイビズ） :

境さんは、地デジ化後は、いまだに現場に残っているアナログ技術がデジタル技術に変わり、制作がより合理化されるだけでなく、映像産業全体にリストラの波が押し寄せてくるだろうと予測されています。

そして、映像産業全体の再編の必要性を訴えていらっしゃいます。しかし境さんが指摘されるように、テレビの世界の人たちは過去の良き時代の思い込みや発想から抜け出せないのも現実だと思います。

衰退産業は、その多くが、いったん衰退が始まると悪循環が始まります、もうすでに広告費の減少から、番組の制作費を抑えることははじまっており、安く制作できるクイズ番組やバラエティ番組が増えてきました。制作費のかかるドラマなどは減っていきます。いまだに視聴率を１０％稼げる「水戸黄門」も今年で終わるそうです。

いずれにしても、番組コンテンツの劣化がさらに若い人たちのテレビ離れを後押しします。

そうしてゆっくりとテレビ局もテレビ局が支えている映像産業も死にむかって行くのでしょう。その速度が緩やかであればあるほど、テレビ局も映像産業も大きな変革を起こすことは難しいのです。熱い湯に触れたカエルは身の危険を感じて跳んで逃げ去りますが、少しずつ水の温度をあげていくうちに身の危険を感じることができず茹であがってしまう「茹でガエル」の教訓のようにです。

異なった発想や文化を持つ外部の血をいれることも、ライブドアや楽天の経営参加を強く拒んだために、そのチャンスを失いました。

その一連の出来事のなかで、電波独占をくずすことがいかに難しいのか、また外部の血を寄せ付けない放送局の体質を見せつけれられたわけですが、テレビ産業のゆるやかな衰退は、新しいメディアが育つ、あるいは新しい映像コンテンツが生まれる余地を確実に広げます。

皮肉なことに、テレビのデジタル化は、インターネット対応テレビの普及を促進し、光フレッツの茶柱３本のＣＭが象徴するようにリビングにインターネットを持ち込み、さらにスマートフォン、タブレットＰＣとテレビの３つのスクリーンがつながるパンドラの箱を開けてしまったのです。きっとこの流れが新しい映像文化を育てていくのでしょう。

「テレビは生き残れるのか」は、さすがにコピーライターの境さんの著だけに読みやすく、またテレビや映像産業の変遷など親しめる内容で、おすすめできる一冊です。


応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

ＵＳｔｒｅａｍで中学生が中継し続けたＮＨＫの地震速報

観測史上最大の地震による被災範囲の広さにはただただ驚くばかりですが、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。また、不幸にして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

合掌

昨日は、オフィスにテレビがないために、宮城県の地震を知ったのはネットのニュースでした。あわててツイッターを見ると、東京でも大変激しい揺れがあり、交通網が麻痺したことを知りました。ツイッターに流れるタイムラインが通常の速度ではなく、不安な気持ちやご苦労されている様子が伝わってきました。

またツイッターで、ＵＳＴＲＥＡＭを使ってＮＨＫのニュース画面を直撮りし中継していることを知り、その中継でNHKの震災報道を見ていましたが、地獄絵かと思えるような恐ろしい津波の様子が映っていました。

しかし、驚いたことに、なんとその中継をしてくれていたのが中学生だというのです。ご本人から幾度かそうだというコメントの声が入っていました。しかも、 時々声で入るコメントがまたしっかりしているのです。広島在住であり、お母さんが阪神淡路大震災で被災されたそうですが、停電していてもスマートフォンなら、なんとか情報入手ができるだろう、それに役立ちたいという強い気持ちからのことだと思います。

著作権の問題なども起こるかも知れないけれど、自分自身はどうなっても構わないと言ってのける勇気や使命感も立派でした。感謝の言葉が多数寄せられていましたが、ＮＨＫもツイッターでこのＵｓｔｒｅａｍのサイトを知らせ、またこの中継を承諾したようでした。

今回の地震では、テレビ報道の重要性はもちろん、またツイッターに限らず、インターネットがいかに役立つかを思い知らされました。家族がみんな都内に暮らしているのですが、当 然携帯電話は通じず、落ち着いた頃に、それぞれから無事だというメールが届きました。自転車で遠方まで迎えに行ったり、長時間かけバスで帰宅したようです。

さて一夜明けヘリによる救助活動がようやくはじまったようですが、報道のヘリに比べ、救助ヘリの到着が遅れたことが気になります。基地からの距離があるからでしょうか。まだ取り残され、屋上で救助を要請する人びとの姿が映っています。一刻も早く救助が進むことを祈るばかりです。

それにしても福島第一原発、第二原発が心配されます。放射能漏れが起こっていますが、大事に至らないことを祈りたいものです。思わず、知人の作家、高嶋哲夫さんを思い浮かべてしまいました。高嶋さんは、地震、津波、原発などをテーマにたくさんの作品を書かれてきています。ご本人はもともと原子力発電の研究員であったので、地震や津波の怖さ、防災意識や防災体制の重要性を痛感されているからでしょう。

救出救助活動に当たっておられる消防署、警察、また自衛隊、海上保安庁の皆さまの活動が本格化してくるでしょうが、被災状況を見ればかなり長期に続きそうです。ご尽力を切にお願いしたいと存じます。

応援クリックよろしくお願いします

aicezuki君に即座に解答が返った事実のほうが重要じゃないか

aicezuki君が逮捕されました。この問題の根本的な原因は、たんに京大の試験監督をやっていた人たちの監視がまずかっただけですが、カンニングの手口が新しく、またネットを利用したことで、警察もマスコミもが飛びつき、また世間の関心を呼びました。

おそらく鉄道が普及していった時も、自動車が普及していった時も、従来では考えられない事故や問題が発生し、新しい出来事が起こるたびに人びとの関心を集め世間が騒いだのでしょう。

事件というほどの出来事だったかは別にして、この事件が起こった根本原因は、試験の監督を行っていた人たちの気の緩みでしょう。おそらく受験生たちはカンニングなどしない、試験会場にいるだけでカンニングに対する「抑止」ができるだろうという認識だったのではないでしょうか。

監視に当たっていたのは、きっと大学の教官のかただと思います。大学の先生の多くは、研究者としては一流だとしても、実務家としての能力が求められる機会は少なく、どちらかというと不得意な方が多く、しかたのないことだと思います。だから、現場に立った方の監視が不十分だったことを責める気はありません。むしろ大学当局が警察に通報したことは、自らの責任逃れだと非難されてもしかたがないと感じます。

しかし逆に、それだけ緩いから、カンニング方法が「紙」や「携帯のメモ」などから「ネット」を使う画期的な方法がaicezuki君は思いつき、実行できたということでしょう。それが結構重要な鍵だと思います。規制、監視が行き過ぎると新しいことは起こりにくいということです。

映画「ソーシャル・ネットワーク」で、規制や監視の緩いハーバード大学のシステムをを使って女子大生の人気投票のサイトをつくり、学生たちがそのサイトに殺到して、システムを麻痺させたエピソードがありましたが、それを思い出してしまいました。

さて、今回のカンニングで、その手口の巧妙さもさることながら、驚くべきは試験会場から試験問題をヤフー知恵袋に投稿して、即座に回答が返ったリアルタイムと言っていいほどの情報のやりとりの速さです。むしろそちらのほうに意味を感じます。

もちろん、普段からTwitterのタイムラインに流れるツイートの流れの速さや、リツイートの速さは体感していますが、試験問題というどちらかという特殊な質問であっても回答が戻されるネットワークの広がりと層の厚みです。それは、ネット社会がいかに進んできたかを象徴しているように感じます。

ネットの向こう側に膨大な人たちがおり、いつもつながっている状態であり、普通の人には解けない受験問題ですら即座に解く能力のある人が、なんら報酬もないのに即座に解答を返したという事実は、ネット社会の進展を象徴する出来事だったのではないでしょうか。

今回のカンニング問題に対するマスコミの反応もさまざまですが、あいかわらずネットの怖さとか影の部分を、いたずらに強調するものも見受けられます。おそらくまだ今起こっている時代の変化を理解出来ず、受け入れられないのでしょう。

自動車を使って犯人が逃げた、だから道路は問題だ、自動車は怖いと言っているに等しいものもあるので面白いですね。いくら制限速度という規制を設けたとしても、犯人が車を使って逃亡することは防げないのです。逃走手段の是非よりは、根っこの犯罪をいかに減らすのか、そこに問題を立てるべきです。

金髪のaicezuki君は、受験としては当然失格でしょうが、今回の件で悲観することはありません。こんな人材を欲しいという企業は、大企業はともかく、ベンチャー企業のなかにはあるはずです。いや今回受験した大学で入学を認めるところがでてくれば、むしろその大学は買いです。

報道によると、かなり受験のストレスがあり、ヤフー知恵袋に、近所でいい精神科はないかという質問も投稿されていたようですが、今回の逮捕にめげず、この体験を生かして、心の弱さを克服してくれたらと感じます。


応援クリックよろしくお願いします


SFAと連動して使えるグループウェア登場
グループウェア無料キャンペーン実施中！

検閲ソフトが突破ツールに負け、情報封鎖できなくなってきた中国

中国のネット検閲に関して面白い記事がありました。経済の発展のためにはネット利用の拡大を止めることができない、しかし、政府にとって都合の悪い情報は遮断したい、そんな中国政府の思惑は、やがて破綻するはずと思っていたら、実際そうなってきているようです。
ネット封鎖を突破するソフトを利用し、情報にアクセスするユーザーはなんとネットユーザーの７割に達し、しかも検閲ソフトが突破ツールに負けている状況だとか。
中国の検閲システム　「突破ツールに負けている」＝開発者、封鎖強化へ - (大紀元) :

東京大学に客員教授として来日された中国の有名ブロガー安替さんによると、中国では使えないはずのツイッターも実際には使われているようなので、検閲のシステムが負けていることは事実なのでしょう。
Business Media 誠：「Twitterは中国に100％自由な言論空間を与えた」――トップツイーター安替氏の視点 (1/7) :

中国のネット検閲システムの開発を指揮した北京郵電大学長も、取材に対して、アクセスブロック技術と封鎖突破ツールの間で激しい戦いが続いており、しかも突破ツールに先を越されていることを認め、さらに強化を図るファイア・ウォールの構築が必要だと答えたようです。

しかし、なぜ、そんな発想になるのかは理解しがたいところですが、安替さんの「彼の認識は封鎖自体よりも不気味だ」という言葉の通りです。

おそらく経済が順調に成長しているうちは、中国国内の不満を吸収することができるでしょうが、それでも国内のあちらこちらでデモが多発してきています。少しでも経済成長が鈍化し、さらに若者の失業率が高まったりすると、不満が一気に爆発しかねない状況だと思います。

中国も、経済成長のなかで成功し富や利権を持った世代と、そんな恩恵を受けられない若い世代との摩擦や軋轢は構造的に起ってくるはずです。どこかの国と似ている話ですが。


応援クリックよろしくお願いします

ムバラク政権だけでなく、大型書店ボーダーズがネットに倒される？

TechCrunchにジョークともつかない記事がありました。エジプトでムバラク大統領がインターネットを介して広がった国民のデモの前に辞任に追い込まれましたが、インターネットが勝利したもうひとつの出来事が起こっているというのです。
それはアメリカの大型書店ボーダーズが、早ければ14日か15日にも破産法適用を申請するのではないかというウォールストリートジャーナルの記事に関してです。
（エジプトに次ぐ）インターネットの今日の二度目の勝利, 大型書店Borders が倒産へ :

ネット販売で、取り扱い品目を増やし、さらに電子書籍に積極的にチャレンジしているアマゾンとは対照的に、ボーダーズは時代の変化に適応できなかったのでしょう。

この記事でまた面白いのは、映画「ユー・ガット・メール」も続編をだすべきだとしていることです。確かにあの映画がでたのは１９９８年で、その当時からの時代の変化の大きさを感じます。

今なら、小さくとも、店に特徴があり、人と人のつながりで成り立つメグ・ライアンの小さな店はＦＡＣＥＢＯＯＫを通してたくさんのファンを獲得できるかもしれないし、店じまいに追い込まれるのは、トムハンクスが経営する大型書店ＦＯＸ ＢＯＯＫのほうかもしれません。それに映画にするなら、ＡＯＬのメールで生まれる物語ではなく、ＦＡＣＥＢＯＯＫを通した出会いの物語になるのでしょう。

時代の変化といえば、ベルリンの壁の崩壊は西から持ち込まれたＶＴＲでもたらされ、エジプトはそれがＦＡＣＥＢＯＯＫでした。共通するのは情報の力です。

メディア・パブさんのブログによると、中国でインターネット経済の市場規模がすさまじい規模で拡大しているようです。中国政府にとってはさぞかし悩ましいジレンマだと思います。経済成長のためにはインターネット経済そのものは止められない、しかし、さらにインターネットの利用が広がると、いったん国民の不満に火がついた時に、エジプトのようにインターネットを介して燎原の火のように反政府行動が広がりかねません。
メディア・パブ: 中国のインターネット経済の市場規模、すさまじい勢いで拡大 :
フィルターをいくらかけても限界があり、もうすでに、ムバラク大統領辞任が国民の怒りとデモが引き起こしたことには、フィルターをかけられているにもかかわらず、インターネットでは言葉を変えて情報がどんどん流れているようです。

経済が順調に伸びている間は不満を吸収できたとしても、ちょっとした経済のつまづきが起こったときになにが起こるかは予測がつきませんね。

【お知らせ】
３月９日（水）　大阪で「強い営業をつくるためのポイント　なぜＳＦＡが役立つのか」のセミナーを行います→詳細はこちら

応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

なぜ生徒たちは絶滅種「ツリー・オクトパス」を信じたか

ＣＮＮが取り上げていた面白いニュースがありました。大西洋北西部の木のなかに棲むタコ「ツリー・オクトパス」が絶滅の危機にあり、それについて、インターネットで調べてくるように中学生たちに宿題をだした結果についてです。

ネット上には、その「ツリー・オクトパス」の説明と共に、保護キャンペーンのシンボルマークが描かれたＴシャツなどのグッズのサイトへのリンク、また募金箱の作り方まで紹介したサイトが作成され、、生徒たちが、そのサイトの情報をどの程度信じるか、あるいは信じないか、インターネットの情報を吟味し、読み解く能力（リテラシー）を調査する目的での実験でした。

Save The Pacific Northwest Tree Octopus :

どの生徒たちも、そのサイトの情報ソースなどを吟味することなく、「ツリー・オクトパス」の存在、またそのサイトで書かれていたこと信じ込んだというのです。もちろんそんなタコは存在しません。それを明かしても、納得しない生徒までいたというのです。

インターネットの情報を吟味し、読み解く能力を持たないと、いかに危険なことになるかということですが、この実験は根本的に間違っているように感じます。

見方を変えると、この実験は有名なミルグラムの実験に通じる権威の怖さを示した実験ともいえます。

ミルグラムの実験は、学習における罰の効果を測定するという名目で、生徒役の被験者が誤答するたびに、先生役の人が生徒に電気ショックをあたえ、しかもどんどん電圧をあげていくように指示をされているなかで、先生役の人が実験に協力し、電圧をあげていくかを確かめた実験です。実は知らされていないのですが、先生役の人が権威にいかに従うかの実験の被験者なのです。結果は、先生役の被験者の６割が死に至る危険のある最大電圧までもスイッチを押し続けたというものです。
ミルグラム実験 - Wikipedia :

「ツリー・オクトパス」の実験は、生徒にとっては権威である先生、嘘をつくことなど思いもしない信頼している先生が宿題を出したという時点で、「ツリー・オクトパス」は、すでに信じるに足る情報になっていたはずです。

この「ツリー・オクトパス」の実験は、権威のある人や組織から流れてくる情報には、人は無批判に信じてしまいやすいというように解釈できます。

それでいえば、怖いのはインターネットよりも、マスコミから流される情報のほうではないでしょうか。間違った情報をいっせいに流し、キャンペーンをはって人びとが信じてこませてしまう怖さは、これまでの冤罪事件でさんざん経験してきました。

しかしインターネットの登場でそれが徐々に変わってきています。佐々木俊尚さんが、「キュレーションの時代 」で書かれているように、マスコミから流される一次情報、また社説や、記事や番組のなかに潜り込んでいるマスコミによる情報の意味づけだけでなく、ネットのなかにさまざまな情報の「キュレーター」が登場するようになりました。

「キュレーション」とは、さまざまな情報コンテンツのなかから、情報を抽出し、情報が持つ意味や可能性、また読む人たちにとってその情報がどのような価値を持っているかを提示することで、「キュレーター」はそれを行う人です。

たとえば、名古屋のトリプル選挙についても、インターネット上には、あれはナチズムだという批判から、期待を込めた応援、また既製の秩序への人びとの氾濫だというものまで、ブログだけでなくツイッターやフェイスブックなどを通して、さまざまな「キュレーター」からさまざまな見方や意見が流れています。

さらに、情報に対する信頼性も、それを書いている人への信頼によって決まる、その信頼は、権威ではなく、人と人の「つながり」によって生まれる時代に移ってきているという佐々木さんの見方ですが、この「ツリー・オクトパス」の実験も、教師と生徒という「つながり」も無視できないと思うのです。

「ツリー・オクトパス」の実験は、確かにインターネットに流れる情報に接する危うさを警鐘するものかもしれませんが、あまり単純に結果を解釈しないほうがいいのではないかと感じます。


応援クリックよろしくお願いします


低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

供給過多の時代で起こってきていること

献本ありがとうございました。

キュレーションの時代 「つながり」の情報革命が始まる
(ちくま新書 887)
著者：佐々木 俊尚
筑摩書房(2011-02-09)
販売元：Amazon.co.jp
クチコミを見る

さて、マーケティングの課題は、供給過多の時代のなかで、進み始めたコモディティ化、また差別化が効かないフラット化に対して、どのように新たな価値づくりを実現するかに移ってきており、そのひとつの切り口を「新たな体験を創造するマーケティング」で、今日のメルマガで配信したところです。
「大西宏のマーケティ ング発想塾」

「キュレーションの時代」で、著者の佐々木俊尚さんが、モノの消費は、人も持っているからとか、人よりもいいものを持ちたい、またマス広告で期待を膨らませて流行をつくるバブルな時代が終わりつつあり、とりあえずの目的さえ果たせばいいという機能消費に戻ってきていると指摘されていますが、まさにそれが、価格でしか勝負できないコモディティ化であり、差別化が効かないフラット化です。

そして、それ以上の変化が情報社会のなかでも起こってきていると佐々木さんは指摘されています。情報はもはや私たちが処理できないほど身の回りに溢れ始めています。新聞記事も隅から隅まで読むと、半日かかってしまうとおっしゃる人がいますが、紙面の制約のないネットの世界では、おそらくその何千倍、何万倍もの情報が飛び交っているのでしょう。

紙面に限りのある新聞や時間帯に制約のあるテレビですら流れるニュースは、どのテレビを見ても、どの新聞をみても同じような記事、つまりコンテンツが流れています。しかも、今や海外からも日本語でニュースが流れてきます。
インターネットの世界では、さらに多くの情報が生み出され飛び交っています。ツイッターでたくさんの人をフォローしていると、タイムラインを追いかけることすらできないほどの情報が刻々と生み出されていることが実感できると思います。

情報の世界も、コンテンツ過剰時代がやってきています。モノと同じように、情報も需要に対して、供給過剰の時代となりました。

そして、情報が溢れれば溢れるほど、意味がある情報を発掘し、選別し、そこに新しい「視座」をもちこんで、コンテンツを再編集する人たち、つまり「情報のキュレーション」を行う人たちの重要度が増して来ることは時代の必然だといえます。

しかも、コンテンツを編集し、生み出される意味が、信頼されるものなのかどうかは、結局は、「情報をやりとりすることで人と人がつながる」ことを通して生まれてきている時代になってきています。

実際、ネットで交流していた人たちとは、初対面であっても、最初から互いに信頼感があり、言葉を尽くさなくとも、互いに通じ合います。

佐々木さんは、２０１０年代の消費の本質は「商品の機能＋人と人のつながり」であり、「情報＋人と人のつながり」だとし、そこには共鳴と共感を生み出すための人の介在が必要になってくるとされていますが、重要なことだと思います。

しかし、たとえそうであっても、マスメディアにしても、いかにカスタマイズを追求したとしてもマス生産に頼らざるをえないメーカーにしにも、キュレーターとしての共鳴や共感をつくりだす生き残りの道がないわけではないとも感じます。
ただそのためには、自らの役割について、また読者や消費者との関わり方、また立ち位置については、根本的に発想を変える必要があることは間違いありません。

応援クリックよろしくお願いします


高機能で使いやすいSFA　「アクションコックピット」
携帯電話・iPhoneでも機能充実

CEO交代のビッグニュースで決算好調が霞んでしまったグーグル

グーグルのCEOが、エリック・シュミット氏から、同じく創業メンバーであるラリー・ページ氏に変わったというビッグ・ニュースに隠れてしまった感がありますが、昨日発表されたグーグルの２０１０年第四四半期の決算も好調でした。
グーグルＣＥＯに創業者ペイジ氏　シュミット氏は会長専念　　：日本経済新聞

ちなみに、グーグルが躍進の鍵となった「ページランク」の技術は、そのアルゴリズムを開発したラリー・ページ氏の名前をとったものだとか。
グーグルがそのサイトをどの程度評価しているかはページランクを調べればわかります。ご関心のある方は、いろいろなサイトやブログのページランクチェッカーで試してみてください。
Google PageRank Checker - ページランクを調べる :

ラリー・ページ氏は、技術オタクでかなり変わった人だそうですが、２００８年には、電波のホワイトスペース開放にむけて、日本の総務省にあたるFCCとの交渉に奔走していたといいます。

ラリー・ページ氏に関しては、２００９年の＠ＩＴ編集部が行なったインタビュー記事が参考になります。

グーグル共同創業者が語る、Chrome OSに取り組むワケ − ＠IT :

さて、業績のほうですが、実は、グーグルも成長が年々鈍化しはじめてきており、２００９年にはついに対前年比で二桁を割った８．５％増となり、売上げに急ブレーキがかかっていました。
おそらく検索利用から、FACEBOOKやTWITTERなどのリンク利用が増加してきたことも影響してきたのでしょうが、グーグルのビジネス・モデルも成熟しはじめたのかもしれないと感じさせていました。

しかし、昨日発表された業績では、年間売上高が293億ドル（２．４兆円）となり、対前年比で２４．０％増と伸びたことになります。やはり広告の伸びが寄与しています。バナー広告、YOUTUBE、モバイルなどでの広告収入が伸びたことが大きかったのではないでしょうか。


グーグルは、グーグルチェックアウト、ショッピング、電子書籍、またアプリケーション流通のプラットフォーム、クラウドサービスなど、広く新しいビジネスへのチャレンジを積極的に行っているものの、やはり広告による収益がほとんどを占めており、その他のビジネスは成功しているとはいえません。
また成功する匂いすら感じさせないのグーグルらしいところです。収益源としては広告以外には関心がないのではとすら思わせますね。

【お知らせ】２月３日（木）、名古屋でセミナーを実施します
株式会社アタックス・セールス・アソシエイツさんと株式会社ビジネスラ ボの共催で、セミナーを実施します。テーマは、「強い営業をつくるためのポイント　なぜＳＦＡが役立つのか」です。無料ですので、現在ＳＦＡ導入を検討さ れている企業のご担当者様、またＳＦＡを導入したけれど活用で悩んでおられる企業のご担当者様、またマーケティングに関心のある方は、気軽にご参加いただ ければと願っています。
終了時刻が早いので、お時間のあるかたは、その後に近くの喫茶店で交流ミーティングが出来ればと思っています。みなさまのご参加を楽しみです。

日時　平成２３年２月３日(木)１３：３０〜１５：００
場所　アタックスグループ 名古屋事務所 名駅錦橋ビル　2階セミナールーム

詳細と参加お申し込みはこちらへどうぞ。

応援クリックよろしくお願いします


高機能で使いやすいSFA　「アクションコックピット」
携帯電話・iPhoneでも機能充実

総理のネット出演は画期的だったが

小沢さんがネットで語ったのに続いて、昨夜、現役総理がネット番組「マル激トーク・オン・ディマンド」にでたことは画期的なできごとだったと思います。
しかも、Ｕｓｔｒｅａｍの合計総視聴者数を見ると、３８万人を超えていたので、いかに関心が高かったかが分かります。

見逃した方は、こちらで視聴することができます。
特別番組　菅首相生出演！総理の言葉はネットに響くか - マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 :

時折しも、昨日のワールドビジネスサテライトが米国で開催されている家電製品のトレードショーであるＣＥＳの会場の模様を特集していましたが、各社がスマートＴＶ、つまりインターネットＴＶを全面に押し出してきていることを映しだしていました。メディアの歴史が劇的に変化していくことを象徴する出来事であったのではないでしょうか。

しかし、この番組タイトルの「菅首相生出演！総理の言葉はネットに響くか」ということに関しては、菅総理は失敗してしまったというのが、タイムラインを見ていても感じます。

社会学者である宮台さんの講義の場なのかと感じさせてしまう司会のあり方も問われる進行ではあったと思いますが、それにひとつひとつ反応してしまい、議論の主導権を最後までとれずに終わってしまったところが菅総理らしさでした。それがさらに失望感を増幅させてしまう結果となったと思います。

もちろん、マスコミが取り上げない成果について語る機会となったこと、また萎えて総理を辞めることはないという意欲を引き出せたはよかったのでしょうが、菅総理の思考方法そのものが、日本が抱えつづけてきた限界そのものだという印象を受けました。


それは各論を積み上げる改善主義です。改善主義は、かつて、欧米にキャッチアップするという目標が定まっていた時代にはうまく機能したのですが、キャッチアップし、欧米を凌駕するところまで行ったのが１９８０年代であり、それ以後は目標を失ったまま漂流してしまいました。

今求められているのは、新たな目標を見出すことであって、それを提示できなければ、あるいはその目標に人びとがコミットしなければ、活力は生まれず、日本は元気になりません。各論の積み上げでは、ダイナミックなパワーは生まれてこないのです。

菅総理がやるべきこととして示されている日本開国も、開国は手段であって、開国によってなにを目指すのか、開国で日本がどのように変わっていくのか、あるいは変わっていけるのかを熱く語って欲しかったのです。

目標を生み出すことは、課題を見つけ出すことよりもはるかにエネルギーが必要です。問題点や課題を見いだすプロセスでは、どんどん意見がでてきます。しかし、なにを目指すのかということになるとはたと議論が止まってしまうことを幾度も経験してきました。
またひとたび生まれた目標も、人びとの共感や、コミットする気持ちを広げていくことも、エネルギーが必要です。

「なにがやりたいか」ではなく「なにをやらなければならないか」で菅総理が語っている限り、世の中の不条理と闘うというレベルから超えていないのです。

応援クリックよろしくお願いします

タブレットＰＣ百花繚乱。焦点は個性をどうもたせるか

東芝のタブレットＰＣ発表に続き、パナソニックからも「ビエラ・タブレット」発売の発表がありました。
クラウドサービス事業に向けて、スマート端末「ビエラ・タブレット」を開発 | プレスリリース :

このニュースリリースを見る限り、「体験重視」を前面に押し出し、「インターネットテレビ単体で体験するサービスとは異なる、新しい価値を提供します」とテレビ視聴とＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）と連動したコミュニケーションという線を狙っているように感じます。

また、パナソニックは、ネットＴＶの独自のＯＳを無償公開することを正式発表し、国内外のテレビメーカーなどにソフトの採用を働きかける動きにでるとのことです。アップルＴＶ、グーグルのアンドロイドＴＶの一翼に食い込むことができるかどうか、面白くなってきました。
パナソニック、ネットＴＶのＯＳ無償公開を正式発表　　：日本経済新聞 :

インターネットテレビも、３Ｄがまったく不発のままで、３Ｄに変わる切り口が求められてくるでしょうから、おそらくさらにホットな話題が今年中には飛び出してくるのではないでしょうか。

やはり、今年はさまざまなことが動き出す一年になりそうです。

それにしても、海外メーカーも含め、タブレットＰＣへの殺到ぶりはすさまじく、大価格競争を予感させます。

米国の調査会社Forrester Researchの予測は、２０１５年には米国のネット人口の三分の一は何らかのタブレット・デバイスを所有することになるだとうという予測をしているようですが、そういった市場の伸びと、参入が遅れれば大きな市場機会を失うという恐れもあって、各社がキャッチアップを急いだということでしょうか。
Forrester、米ネット人口の3分の1は2015年までにタブレットPCを持つようになると予測 :

タブレットＰＣがパソコンと異なることは、携帯性に優れているだけに、利用する生活空間が広がり、利用目的も多種多様になってくるはずで、やがてなにかプラスアルファの目的を広げる特徴のある機種や、プラットフォーム、またそこにアプリが登場してくるというのが自然な読みになってきます。タブレットＰＣの個性化と、分化の流れです。

総合型でいけば、先発のｉＰａｄをキャッチアップすることは難しく、またアンドロイドではサムスンのギャラクシーも立ちはだかっています。うまくなにかに特化し、差別化するしくみが生まれてくることを期待します。

そういう点では、まだ詳細はわかりませんが、パナソニックがテレビとの連動や、テレビ視聴で特徴を持たせるのは着眼としては面白いと感じます。あとはマーケティングの展開力次第でしょうね。


応援クリックよろしくお願いします


営業力パワーアップSFA。「アクションコックピット」
グループウェア無料キャンペーン実施中」

海外紙を読むと面白い

時代が変わったなと思うのは、昨今は、海外紙がインターネットで読めるようになったことです。しかも、英語や中国語などの現地語だけでなく、日本語版もかなりあります。
 

それで気がつくのは、インターネットでは、そんな海外紙を含め、さまざまな情報が流れているのと比べると、日本のメディアは、どれも取り上げる内容が似ていて、しかも個性がありません。マーケティングでいえば同質化競争ですね。
 

近所のお店で、お馴染みさんとお酒を飲みながら世間話をしていて感じるのは、新聞とかテレビしか見ない人と、ネットでも情報を得ている人の違いです。そういう場で、真面目に反論するのは野暮なのでしませんが、そうやって世論が形成されていくのだなと思うと怖いものを感じます。
 

新聞、いやテレビも含めて同質化してきた、そのひとつの原因となっているのが記者クラブ制度なんでしょうが、このネット時代のメディア競争にいつまで耐えることができるのでしょうね。テレビにでてくるコメンテーターも、メディアが自主規制し、選んでいるのでそうとう偏りを感じます。
 

しかも日本のメディアは、新聞は再販制度が認められ、また宅配による読者囲い込みがあり、テレビは電波を独占しているので、部分的には購読者や視聴者の奪い合いの競争はあっても、構造的には競争が行われていません。競争がないために、自らを変革するダイナミズムみたいなものが生まれてきません。
 

おそらく環境変化に順応できず、ゆっくり時間をかけて衰退していくのでしょうが、構造的に日本のメディアには期待することはできないので、関心のあることは、海外紙を含めて、インターネットからさまざまな情報を得ることをオススメします。海外が日本をどう見ているかもわかって、きっと視点が変わってくると思います。
 

応援クリックよろしくお願いします


営業力パワーアップSFA。「アクションコックピット」
グループウェア無料キャンペーン実施中

アップルＴＶに遅れをとったグーグルＴＶに必要なこと

９月下旬に発売されたアップルＴＶが飛ぶように売れ、はや１００万台に達する勢いだそうです。本体価格が９９＄（８８００円）は、試しに買って体験してみようという衝動を誘う魅力ある低価格です。 

Apple TV、今週中に100万台突破の見込み
―iTunesのTV、映画ストリーミングの利用も急上昇（ThecCrunch)
 

実はアップルＴＶを購入しようと自宅のＴＶを確かめると、購入したのがずいぶん前なのでＨＤＭＩ端子がなく断念したのですが、端子がついていたら間違いなく購入していたと思います。ｉＴｕｎｅｓの番組レンタルはｉＰａｄでやってみましたが、やはりテレビの画面サイズが欲しくなります。
 

そんなアップルＴＶの好調さと対照的なのが、グーグルＴＶ。テレビ局の協力を得られず、NBC、CBS、ABCといった大手がウェブサイトの映像コンテンツを遮断したこと、また画面で表示される文字が小さすぎる、リモコンが複雑すぎるなどと酷評されたこともあって、ソフトの改良のために、発売準備を進めていた各家電メーカーに発売延期を申し入れたとニューヨークタイムスが報じたことをＪＢＰｒｅｓｓが紹介しています。テレビ局との関係だけでなく、ユーザー視点に立った開発ではなかったということでしょう。プロダクトアウト、テクノロジーアウトだったという批判は免れません。
 

「グーグルTV」突然の延期要請にメーカー困惑
グーグルは未熟な企業と米紙が批判　JBpress(日本ビジネスプレス) : 

Google TV Faces Delays Amid Poor Reviews（ニューヨークタイムス）
 

結局は、ベータ版を出して、それを改良して完成させていくというグーグルの文化が、最初から完成した品質や機能を求めるハードの文化とは相容れない結果だったということでしょう。

グーグルの「サービス」とグーグルＴＶのような「製品」の決定的な違いは、ベータ版のサービスは無料だから許されたとしても、ハードはユーザーが実際にお金を出して購入するので、支出に見合った価値が最初からなければなりません。しかしなぜ、ＳＯＮＹやロジテックが、プロジェクトを組んで開発したのに、そんなグーグルの認識の弱点を埋めることができなかったのかも疑問に残るところです。
 

そういった躓きがあったにせよ、インターネットＴＶは家電各社もおそらく今後のテレビの本命だと考えているでしょうから、やがてスマートフォンと同じような業界構造になってくるものと思います。
 

アップル帝国が先行し、グーグルのＯＳを軸とした家電各社の共和国との競争に入っていきます。スマートフォンと違うというのは、ハードでも、アップルはまだまだ多くのカードを持っていることです。
 

低価格のアップルＴＶが売れ、ｉＴｕｎｅｓのサービスがさらに充実してくれば、ハードでも製品拡張が可能になってきます。アップルＴＶが内蔵された液晶テレビも登場してくるかもしれません。アップルが製造を委託している鴻海精密工業（フォックスコン）は、昨年にＳＯＮＹの米国向けの液晶テレビ組み立て工場、また今年になって欧州向けのスロバキア工場の９０％の株を手にいれており、アップルが液晶テレビをつくる体制としては整っているのではないでしょうか。
 

グーグル共和国がアップル帝国に追いつくために必要なことは、もちろんハードは最初から対価に見合った価値を持たなければならないことだけではなく、ともすれば市場と業界の論理が先行しがちな共和国の各企業の発想から、まずはユーザー視点からマーケティングを組み立てる発想にパラダイムを変えることだとつくづく思います。
 

応援クリックよろしくお願いします


［PR］
マーケティングになにが問われてきているのか、また発想の転換のヒントを事例をまじえて解説する有料メールマガジン
大西宏のマーケティ ング発想塾（毎週月曜日発行840円/月） 

購読お申し込みはこちらから。 

営業力パワーアップSFA「アクションコックピット」。
グループウェア無料キャンペーン実施中

【お知らせ】グループウェア無料キャンペーン

今日は、弊社のＰＲをさせていただきます。

営業部門で利用される営業支援システムＳＦＡと、全社のスケジュールやファイル共有などができれば便利であり効率的です。ユーザー様からもご要望の声がこれまでも寄せられてきていました。

それを実際に体験していただくために、ＳＦＡと連動して利用出来るグループウェアの提供を開始いたす。いずれも、インターネットを通してご利用いただけます。会社にサーバーを新たに置く必要も、パソコンにソフトをインストールする必要もありません。

またＳＦＡとグループウェア統合のサービス開始にあたって、３月末までにお申し込みいただいた企業様には無料でグループウェアを利用いただけるキャンペーンを実施いたします。もちろんご利用いただいた企業様は、その後も無料でグループウェアはお使いいただけます。

ただし、一社につきご利用アカウント数は３０名様までとさせていただきます。

ＳＦＡは使いたい、しかし社内が使いこなせるかどうかわからないという声が実に多いのですが、まずは、予定をいれることからスタートすれば、いかがでしょうか。
 

ＳＦＡのシステムは、営業の活動の見える化や情報共有、商談を通した顧客管理、また営業活動や成果の分析をはかるためには欠かせないシステムですが、そのシステムを独自開発した「アクションコックピット（TM）」、インターネットを通した利用サービス（ＡＳＰ）として開始したのが２０００年です。

インターネットを通した利用サービス（ＡＳＰ）にしたのは、サーバー管理などの集中化によるメリットで高価格なＳＦＡも低価格でご提供でき、企業の大きさにかかわらずご利用いただけると考えたからです。

スタート当初から、標準版ご利用者お一人あたり月額利用料２,１００円（消費税込）、案件管理版を１ユーザー様あたり２,６２５円（消費税込）の当時の常識を破った価格設定を行い、現在にいたっています。

スタート当初は、インターネットを通してシステムを利用することになかなかご理解いただけないということやインターネット利用環境が営業部門にはないといった問題もありましたが、いずれの状況も大きくかわりました。

モバイルでの環境も携帯電話でのインターネット利用環境も飛躍的に向上し、それとともに携帯電話やｉＰｈｏｎｅを通して利用できる機能も充実させてきました。

営業支援システムＳＦＡ「アクションコックピット」ならびに、キャンペーンの詳細は株式会社ビジネスラボのホームページでお確かめいただければ幸いです。

株式会社ビジネスラボ 

低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
生きた顧客管理ができる「アクションコックピット」

Googleがしっちゃかめっちゃか動き出している

このところグーグルの動きが急です。毎日、なにかがニュースになっていて、今日も気がついてみると、グーグルのブラウザー向けのアプリケーションのマーケットプレイス「Chrome Web Store」がオープンしていて、さっそくいくつかをChrome にインストールしてみました。下記リンクをChromeブラウザーで開き、まずは拡張機能のAppLauncherをインストールすればあとはどんどん無料のアプリをインストールしていけます。
「Chrome Web Store」

ファッションのショッピングサイトを開設したこと、NHKが番組をYOUTUBEで流し始めたこと、また電子書籍のストアが米国向けでオープンし、来年早々には世界中で展開されることは、このブログでも取り上げたばかりです。

もう抵抗するのは無駄だ
いよいよグーグルが電子書籍配信をスタートさせる模様
グーグルがファッション・サイトに参入の驚き

さらに、グーグル開発のパソコンOSの発表がありました。これはスマートフォンやタブレット端末、またインターネットテレビにむけたアンドロイドと同様に無償提供され、韓国のサムスン電子および台湾のエイサーより来年上半期中に発売するというのもありました。ちょっとまだネットブック、タブレットPCとどのようにポジショニングがちがうのかがピンときませんが。
米グーグル、パソコン用「クロームＯＳ」を発表-搭載ノートＰＣも

また一度は失敗したグーグルのスマートフォンを再チャレンジすることも発表しています。
グーグル、「Nexus S」スマートフォンを発表

こちらは、機器を売るマーケティングの力がないグーグルが、自社ブランドのスマートフォンに再チャレンジしても、よほど協力してくれるキャリアでもない限り、また失敗ということになりそうな予感がします。クラウドでヤフーと提携とか、なかには、米グルーポンから買収を拒否されたというものもありました。

それにしても、アップルとマイクロソフト両社に挑戦するというのは、どうでしょうね。下手をすると焦点がほやけます。マイクロソフトを刺激し、本気になってくれれば、ユーザーとしては選択肢が豊かになり、競争を眺めるのも面白くなってきます。
グーグルの急な動きに、マイクロソフトも動き始めています。めざしていたところはよかったにもかかわらず中途半端に放置していたとしか思えないWindowsLiveをようやく強化しはじめました。
無料メールHotmailの国内全ユーザーが「クラウド版MS Office」を利用可能に

さて、アップルが戦略的にサプライズをつくって、広報しているのに対して、どうもグーグルについてはパラパラとニュースがでてきており、アップルが「狙って撃つ」戦略であるのに対して、グーグルはあちこちに「機銃掃射する」戦略スタイルになっています。むしろそのあたりは戦略がないようにすら感じます。
OSが無償ということで、主に日韓のメーカーがグーグル連合に加わり、マーケティングはそれぞれのメーカーが担うから、それでいいのかもしれませんが。

[PR]
マーケティングになにが問われてきているのか、また発想の転換のヒントを事例をまじえて解説する
有料メールマガジン
大西宏のマーケティ ング発想塾（毎週月曜日発行840円/月）

購読お申し込みはこちらから。


応援クリックよろしくお願いします



低価格を実現した営業力パワーアップSFA。
高機能で使いやすい「アクションコックピット」

もう抵抗するのは無駄だ

昨日「いよいよグーグルが電子書籍配信をスタートさせる模様」と書いたのですが、今日のニュースを見ると、実際にサイトがオープンしていました。
名前が、「グーグル・エディションズ」ではなく、「Google eBookstore」となっていました。

電子書籍販売「３強」出そろう　グーグルは300万冊
（日経）
Google eBookstore



まだiPhoneやiPadのアプリが日本では入手できないようなのですが、パソコンでは見ることができます。ネット接続で見るだけでなく、購入した書籍は、ＥＰＵＢやＰＤＦファイルとしてダウンロードすることもできます。ちなみにＰＤＦファイルでダウンロードすると、生々しく、スキャンしたことが分かりますが、ブラウザーでは、ブラウザー用に整形されたものと、スキャンしたものを選んで見ることができるようになっています。
Google書籍販売開始：280万件は「図書館コピー」




評価とレビューもついていて、例えば、”Frankenstein, or, The Modern Prometheus”という本では、2646のレビューがついていました。中途半端な投稿数ではありません。

このグーグルの機器を選ばない、自由に出版できるというオープンな電子書籍サービスに、さっそくアマゾンも対抗策として、「Kindle for the Web」の強化を発表し、Webブラウザを通してどのプラットフォームからでも電子書籍のすべてのページの閲覧を可能にしていく計画だそうです。
米Amazon、Google eBooks対抗サービスを7日にも発表か

ネットでのコンテンツ配信では、ＮＨＫが「ＮＨＫ番組コレクション」開設し、ノーカットの「ＮＨＫ特集」などが無償で視聴できるようになったことを記事で知り、さっそく見てみました。ようやく重い腰がすこし動いたという感じでしょうか。それならＮＨＫオンデマンドで無料コンテンツを増やせばいいと思うのですが、本音は設備投資を節約したということでしょうか。PCしか見ることができないというのも変な話です。
「NHK特集」などYouTubeで無料配信　「権利処理された映像を見る習慣を」

TechCrunchがcomScoreのレポートを紹介していますが、米国の無料でテレビ番組をインターネットを通して配信しているhuluは、月間利用者は現在3000万に達しているといいます。また、この10月にはアメリカ国内で、インターネット人口の８４．１％、１億７５００万人がオンラインビデオを閲覧するようになったそうです。
comScoreレポート：10月のビデオ広告インプレッション数はHuluが急伸

インターネットの登場とその進化は、コンテンツを流す側の事情や都合による制約を破壊し、自由な時間に、自由に情報にアクセスできることが実現できるようにしはじめています。もうこの革命を止めることはできません。
残念ながら、日本ではこの革命への抵抗が激しく、古いビジネス・モデルの延命が優先されすぎているのが現実です。
結果は、どんどん日本のユーザーの利便性が犠牲にされているばかりか、次第に海外との格差が広がってきているわけで、日本の各メディアはもっと積極的にインターネットに取り組む責務があるのではないかと思います。

[PR]
マーケティングになにが問われてきているのか、また発想の転換のヒントを事例をまじえて解説する
有料メールマガジン
大西宏のマーケティ ング発想塾（毎週月曜日発行840円/月）

購読お申し込みはこちらから。


応援クリックよろしくお願いします

いよいよグーグルが電子書籍配信をスタートさせる模様

この夏にもスタートするといわれていたグーグルの電子書籍の配信サービス「グーグル・エディションズ」ですが、いよいよ米国で年内に、また来年には世界で展開が始まる可能性が高いことをウォールストリート・ジャーナルが先週報じていました。
グーグルエディションズ、年内にサービス開始へ

いよいよかという感じですが、「グーグル・エディションズ」が、電子書籍販売のスタンダードの本命と言われている理由は、パソコンでも、スマートフォンでも、iPadのようなタブレット型パソコンでも、どの機器でも読めること、またどのサイトからでも購入できるために、自由度が極めて高いからです。

機器によらないというのも、以前、電子書籍のフォーマット（データ形式）云々という人がいるけれど、結局はインターネットの標準にしたがうものに落ち着くと書いたことがありますが、まさしく「グーグル・エディションズ」はそうです。
電子書籍普及の鍵はフォーマット統一ではないと思う

流通をオープンにすることは、アップルやアマゾンのように自社の流通に囲い込むビジネスとはまったく異なったものとなってきます。たとえば、グーグルブックの検索結果からでも、出版社のサイトからでも、作家のブログからでも、あるいは電子書籍の販売サイトからでも購入でき、おそらく、ブログに書評を書いて、リンクを貼り付けておけば、そのブログで売ることも可能になるのかもしれません。

さらに、配信される電子書籍のアイテム数が中途半端ではなく、無料のものも含めて２００万点程度になるともいわれています。ＳＯＮＹやシャープが始める電子書籍販売では２万とか２万４千点、アマゾンが７０万点なので、桁違いの種類の書籍が電子化され配信されるようになるわけです。

グーグルは、およそ1億5000万冊の世界中のすべての本をスキャンし、グーグルのウェブ検索エンジン経由で利用可能にすることに取り組んできており、もうその１割程度を電子化したといわれているので、そのストックによる潜在力ははかりしれません。

自社のしくみのなかに囲い込む戦略のアップルやアマゾンとグーグルのオープン戦略の競争となってきますが、グーグルは広告以外のビジネスで成功した実績がほとんどなく、アップルやアマゾン、またそれ以外の企業群のマーケティング力が勝のか、オープンなしくみの魅力がこの分野を制覇するのかを注目したいところです。

さて、いずれにしても、電子書籍の普及には、プロモーションでＴＶなどの古いメディアの活用も早晩必要になってくると思います。

なぜなら、電子書籍の普及の鍵を握っているのは中高年の人たち、おそらく５０歳以上の人たちだからです。しかし、そういった中高年層はからなずしもインターネットに慣れているわけではなく、むしろ敬遠している人が多いことも事実です。

電子書籍の本格的な普及を支えるのが中高年の人たちだという理由はシンプルです。まずは、読書人口が多いということもありますが、視力が落ちてくるので、電子書籍で読んだほうがはるかに楽だからです。実際、電子書籍を見てもらい、体験してもらうと、その快適さに感心される人がほとんどです。

文字を大きく表示すれば、ほとんどの人は老眼鏡もきっと不要だと思います。幸いこの歳になっても老眼鏡は必要ないのですが、さすがに視力は落ちていて、紙の書籍は読んでいるうちに目が疲れ、長時間の読書が厳しくなってきているのですが、電子書籍だと問題なく読めます。中高年になっても眼鏡なしでも読めることを訴求すると説得力があるのではないでしょうか。

さて、世界が高速で変化していく中で、日本だけは供給サイドがコントロールしながら電子書籍普及が緩やかに進む特殊な国になっていくのか、グーグルの参入が、新たなプレイヤーを台頭させ、電子書籍普及を促進する起爆剤になるのかも気になるところです。


[PR]
マーケティングになにが問われてきているのか、また発想の転換のヒントを事例をまじえて解説する
有料メールマガジン
大西宏のマーケティ ング発想塾（毎週月曜日発行840円/月）

購読お申し込みはこちらから。



応援クリックよろしくお願いします

電子書籍普及の鍵はフォーマット統一ではないと思う

電子書籍普及のボトルネックが、フォーマットの乱立にあると考える人がいます。本当にそうなのでしょうか。

事業仕分けで、電子書籍のさまざまな電子書籍フォーマットの橋渡しをする中間フォーマットをつくろうという事業が仕分けの対象になったそうですが、中間フォーマットをつくることそのものが、混乱させるという議論もあります。

その議論は専門家の人たちに任せるとして、実際、とくに、アップルや、アマゾンが日本語の電子書籍への対応をしていないこともあって、現在は、すでにいくつかの電子書籍のフォーマットで読んでいますが、ユーザーとしてなんの不便を感じることもありません。

むしろ不便さを感じるのは、電子書籍であれば欲しい機能の不足です。たとえば著作権保護を重視しすぎるあまりに部分的なコピーすらできなくなっているとか、マーカーの機能を持たないものがあるとかなどのソフトの問題です。
それよりも、もっと不満なのは電子書籍で出版されている書籍がまだまだ少ないことで、ビジネス書はとくに電子化を急いでもらいたいジャンルです。

しかも、おそらく電子書籍はフォーマットがどのようなものであれ、本気で売ろうとすると、その内容がネットで立ち読みすることが前提となってくるので、ＷＥＢとの親和性が求められてきます。つまり、ＷＥＢのルールに従っていくのでしょう。

電子書籍は、出版社にとっては大きなビジネスチャンスになってきます。もちろん再販制度は捨てないといけなくなりますが、逆に出版の自由度も高くなります。動画を中心に構成された出版もありえます。出版社が取り扱う情報の領域が拡大するということです。また出版した書籍が売れる売れないのリスクが軽減され、その分、プロモーションへの投資を強化できます。

ＷＥＢ、書籍リーダー、紙の書籍を最適化するビジネスモデルやコンテンツの企画力、プロモーションなどのマーケティング力を競い合うことになってくるのでしょう。

また、検索とソーシャルメディアの影響が高まってくると思います。ソーシャルメディアでの評判が電子書籍が売れるか、売れないかに大きく影響してくるのではないでしょうか。クリックすれば、書籍を売るプラットフォームとしてのお店がどこであっても、そこにたどり着けるわけですから。

電子書籍といえば、宝島社が朝日新聞にセンセーショナルな広告を出していたようです。「宝島社は、電子書籍に反対です」と。
作家の佐々木譲さんが疑問だとして、ブログに書かれていることをツイッターで知りました。
電子書籍が本屋を消すのか？


これは雑誌社独特のセンセーショナルなキャッチフレーズで読者を惹きつけようとしただけではないかと疑っています。おそらくこのメッセージは、書店にむけた広告ではなかったかと。
書店は電子書籍が普及することに戦々恐々としています。そして今宝島社は、書籍店のなかに雑貨店風の宝島社コーナーづくりではじめており、そのための広告だったのではないでしょうか。
書店の中に書店!?　宝島社がファッション雑貨店風の書籍売り場を展開

書店に提案する切り口として、電子書籍の時代がきたら、書籍だけでは成り立たない、もっと物販を広げましょうというトークがそこからはにじみ出ているように感じます。読みすぎでしょうか。

応援クリックよろしくお願いします


携帯・iPhoneで機動的に営業日報の共有ができる
高機能で使いやすいSFA「アクションコックピット」