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名刺管理CAMCARDビジネス連携のアクションコクピット

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営業活動の見える化や情報共有ツールとしての営業支援SFA/CRMシステムと名刺管理システムは非常に相性のいい関係です。名刺を名刺管理システムで読み込ませば、そのデータを顧客として登録でき、その後の顧客管理や営業活動管理、また顧客とのコミュニケーションに役立てることができます。そして本日、営業支援SFA/CRMシステム「アクションコックピット」は、名刺管理システムとして世界で最も多く利用されているCAMCARDビジネスと連携した新バージョンをリリースいたしました。
詳細はこちらへ
https://www.bizlabo.co.jp/

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講談社の料理動画配信ビジネスが面白そう

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ニュースを見て、なるほどと感じさせたのが9月15日にスタートした動画料理メディアSpooonn! by KODANSHAです。料理の作り方を動画で紹介してもらえ、またスマートフォンを見ながら料理するというのはいかにも便利そうです。

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Netflixの破竹の勢いは国境を超えて続くのか

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定額動画ストリーミングで世界最大の契約者数を誇り、快進撃を続けるNetflixが、年初の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で、ずいぶん派手に世界戦略をぶちあげたようです。はたして、思惑通りに世界制覇が進むのでしょうか。案外見えない高い壁が存在しているように感じます。
ネットフリックスがCESで発表した世界制覇戦略:日本経済新聞[有料会員限定記事]

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音楽産業を襲うスマイルカーブ

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持っているスマートフォンに、ライン、AWA、dヒッツのアプリをインストールしていますが、さらにアップルのApple Musicもサービスが始まったので、OSアップデートを行い、さっそく使ってみました。Apple Musicは邦楽は弱いけれど、洋楽のラインアップはさすがに素晴らしいと感じます。それ誰?と言われそうですが、ジャック・ブレルとか、ジルベール・ベコーといった古いシャンソンも結構揃っていてちょっとしたサプライズでした。続きを読む

鶴の一声にアップルが機敏に動く

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見事です。鶴なのか豹なのか姫なのかは別にして、アメリカの女性シンガー、テイラー・スイフトが「振り払っちゃえ(shake it off)」とばかりに、アップルがスタートさせる定額音楽配信サービスApple Musicの3ヶ月間の無料お試し期間に、ロイヤリティ報酬がないのなら最新アルバム「1989」を提供しないとブログで宣言したとたん、即日アップルが無料期間中も支払うと方針転換を発表したのです。続きを読む

レモンジーナ騒動って何だったのでしょうか

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2日で年間販売目標を超えた?リチャード・ギアの虎さんシリーズの面白CMまで投入しておいて発売した翌々日には品不足で販売一時休止のお知らせ?いったい何があったのでしょうか。世間を騒がせ、情報が錯綜したレモンジーナですが、サントリーのエイプリルフールだったのでしょうか。サントリーからの発売休止のお知らせが2日に出たので、それはないですね。
お知らせ サントリー食品インターナショナル続きを読む

iOSアプリがハリウッドを超えた?

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ハードとしてのスマートフォンは先進国では市場が成熟しはじめていますが、ハードが普及したことでアプリ開発の潜在需要が広がり、アプリ市場が急成長してきています。
アップルに関して詳しいasymcoが、2014年にアップルからiOSアプリ開発者に支払った総額が1兆円を超え、ハリウッドが米国で稼いだ興行収入を超えたと伝えています。しかも、iOSアプリ開発で生まれた雇用が62万7000人で、こちらでもハリウッドの37万4000人を上回ったとしています。もちろんハリウッドは興行収入以外にグッズ販売などの収入はあり、また全世界にビジネスを広げているとしても、その規模にアプリ市場が達してきたのです。
Bigger than Hollywood | Asymco(英語)

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大型iPadに期待したいユニークな切り口

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マイクロソフトが12インチの大画面タブレットSurfaceProで攻勢をかけ、それを追うようにサムスンも12.2インチ画面のNotePROとTabPROの発売を開始しましたが、続いてアップルも12.9インチのタブレットをを2015年1-3月期に発売する準備を進めているとブルームバーグ・ニュースが報じています。
アップル:12.9型のiPad、来年初めの発売で準備中−関係者 - Bloomberg続きを読む

スマートフォンの企業利用が加速する

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スマートフォン市場はこれまでは急速な普及によって伸びてきました。しかし、昨今起こってきた行き過ぎとも思えるキャリア間の熾烈な乗り換え競争に見るように、にキャリア間の競争の焦点は普及から顧客争奪戦に移ってきたことを感じます。
また、流通企業、ネット企業などが、まるで雨後の筍のように格安SIMや格安スマホのサービスに参入し、おそらく一般消費者にとってはなにがなんだかわからない状態の様相を呈してきました。いよいよ通信料の低価格化の流れが生まれてきていますが、そちらも普及によって市場が大きく伸びる時代が終わりつつあることを感じさせます。
MVNO徹底比較:月額料金で見る“格安SIM”丸分かり一覧表――データ通信編 (1/3) -
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スマートテレビってハードの問題じゃないね

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自宅のテレビはいちおうインターネット対応ですが、appleTVも併用しています。なぜ併用しているのかですが、テレビのインターネット機能で使えるのは、youtubeとか今は契約解除してしまったHULUぐらいだからです。あまりにも性能が劣っており、頭にくることばかりで、それ以外は、使い物になりません。続きを読む

グーグルのクロームキャストでテレビが変わる

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これまではアップルTVが先行していたわけですが、ようやくグーグルのクロームキャストが日本でも売られるようになりました。わずか4,200円の投資でテレビが変わるところが魅力です。YouTubeやGoogle Playの動画といったGoogleのコンテンツだけでなく、ドコモのdビデオ、KDDIのビデオパスの作品も見ることができるようです。
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IEのセキュリティ問題、マイクロソフトへの影響は?

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米国土安全保障省が、IEのバージョン6から最新の11までのいずれにも、ハッキングを受ける可能性があり、マイクロソフトが対策を取るまでは使用を控え、他のブラウザを使うようにと勧告しています。セキュリティソフト会社ファイア・アイ が米企業へのサイバー攻撃を目的にハッカーグループがIEの不具合を探しているとしたものを受けてのものです。この種の問題で、政府が発表するというのも異例です。マイクロソフトから近々、修正ソフトが提供されますが、XPは対象外です。
米マイクロソフト、IEのバグ修正へ XPはサポート対象外 | Reuters続きを読む

グーグルが侵食するマイクロソフトの牙城

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資料の作成、また保存や共有などができるグーグルドライブは15GBまでの利用は無料ですが、月額料金を払えばさらに容量を増やせます。その利用料金が、100GBが従来の月額4.99ドルから月額1.99ドル(200円程度)、1TBでもなんと月額49.99ドルからわずか9.99ドル(1000円程度)に値下げされました。
Google Drive、激値下げ―1TBが月額49.9ドルからなんと月額9.99ドルに | TechCrunch Japan続きを読む

テレビとソーシャル・メディアの蜜月がさらに進むときっと世界が変わる

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テレビ番組がソーシャルメディアが融合し始めていると言っても、そんなのは当たり前じゃないかとスルーされてしまいそうです。「半沢直樹」人気がソーシャルメディアで増幅され、また「あまちゃん」もソーシャルメディアで「じぇじぇじぇ」が広がり、これまでNHK朝の連続テレビ小説なんか見たこともない若い世代との番組の出会いをつくりました。今の「ごちそうさま」の視聴率が高いのもその貯金でしょう。

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放送局は、視点を変えれば伸びしろがある

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ようやく放送局関係の人たちの間でもスマートテレビへの「黒船アレルギー」が薄れてきたようです。「中村伊知哉のもういっぺんイってみな!」にそれを感じさせることが書かれていました。日本民間放送連盟(民放連)のシンポジウムで、スマートテレビに関しての「怖ろしや黒船論」はすっかりなりを潜め、「スマートはピンチか? チャンスか?」と問うたところ、業界の人が皆、「チャンス!」と答えていたというのです。

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さすがのマイクロソフトもグーグル様には逆らえない

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マイクロソフトは今でもビジネス分野では強いというものの、かつての帝国と呼ばれた頃の面影はありません。それを象徴するような出来事が起こりました。なんとグーグルがウィンドウズフォンのYoutubeアプリをアクセス禁止にしてしまったのです。アプリが発表されてから50時間後の決定だというのですから、まるでお仕置きです。続きを読む

アプリダウンロード数ではGooglePlayがトップになったけれど

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アプリストアの市場のデータ分析を行なっているAppAnnieによると、直近の第2四半期(4-6月)に、アプリのダウンロード数でGooglePlayがiTunes Storeを抜いたそうです。ハードの出荷台数の伸びからいえば自然なことです。しかし、売上ではGooglePlayはiTunes Storeの半分にも達していません。GooglePlayは無料アプリのダウンロードが多いということでしょう。経済圏として見ればまだまだ格差の大きさを感じます。
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グーグルのサプライズとモバイルに乗ったフェイスブック

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Googleがたった35ドル(約3500円)で、テレビのHDMI端子に差し込めばwi-Fiでつながり、テレビでYoutubeなどのインターネットを見ることができるクロームキャストを発表し、騒然としている感じです。モノとしては別に目新しいとは思いませんが、その価格、またアプリを配信するGooglePlayを持つGoogleが出したことが衝撃的です。アンドロイドのスマホやタブレットだけでなく、iPhoneやiPadにも対応しているところが好感できます。
PCからモバイルに、さらにリビングへの進出をはかるGoogleの再チャレンジです。テレビを巡る戦争が始まるのでしょうか。放送利権にしがみついた業界の「なにもしないリスク」がどんどん高まってきます。

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携帯キャリアが火をつけるスマートテレビ

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テレビ番組、動画、音楽、さらにゲームなどがテレビでいつでも自由に楽しめる、さらにスマホやタブレットとも連動し、楽しむ時間や場所も選ばないというのがスマートテレビです。そのスマートテレビの幕開けが予想通り今年から始まろうとしています。しかも液晶テレビは脇役でしかないという姿も見えてきます。続きを読む

Google Now強化でさらにアップルの遅れを感じる

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ジョブズが亡くなったことはサプライズでしたが、その後はアップルお家芸のサプライズがありません。あったとすれば、例の地図アプリで世間を騒がせたことぐらいでしょうか。海上に駅があったり、ベルリンの名前を間違えたり、オーストラリアでは目的地から70kmも離れた場所に導かれ、灼熱の砂漠で立ち往生して、警察から「マップ」アプリを使わないように警告されるなど地図で世間を賑わせました。こちらは改善されたようですが、その後のサプライズは、決算を発表して株価が急落してしまったことでした。
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ブラウザ戦争。Chromeが世界ではトップに、日本はIE王国

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昨年は、ブラウザ戦争でグーグルのChromeがマイクロソフトのIEとのシェアを逆転しトップの座を射止めた劇的な年でした。2008年第四四半期まではIEは、67.9%の世界シェアを占める圧倒的な王者で、その地位は盤石にように見えましたが、その後の4年は、まずはFireFox、つづいてChromeのチャレンジを受け、2012年第四四半期には、なんと31.4%にまでシェアを落としてしまい、35.6%のChromeの後塵を拝す結果となりました。
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スマートTV戦線に火をつけるのはAppleかGoogleか、それとも

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テレビのIT革命(上) ソーシャルTVとスマートTVが切り拓く新市場 (Next Publishing)
テレビのIT革命(上) ソーシャルTVとスマートTVが切り拓く新市場 (Next Publishing)

直感にすぎないのですが、2013年はスマートTVが熱くなってきそうな気がします。そろそろ機が熟しはじめてきていると感じるのです。これまでスマートTVというと、アップルが三世代のiTVにチャレンジし、またグーグルもチャレンジしてきたものの、市場に火をつけるというほどの成果は得ていません。しかしもうそろそろ新しいチャレンジが始まってきても不思議ではありません。続きを読む

モバイル・アプリの使用時間がテレビ視聴時間に接近。とうぜんだろうね

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米国では、モバイル・アプリの使用時間はすでにデスクトップでのウェブの閲覧時間を抜き、テレビの試聴時間に迫ってきているという記事がありました。昨年と比較して、テレビの視聴時間は一日168分で変化がなく、モバイル・アプリの使用時間は94分から127分に急増したというのです。おそらくモバイル・アプリの普及はまだまだ伸びそうなので、二〜三年先には逆転するかもしれません。
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スマートTVは見逃し番組サービスぐらいから始めたら

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なにか日本では技術オリンピックの出場権を取ろうとするような動きが目立ちますが、遅々として具体的な姿が見えてこないのがスマートTVです。アップルTVもグーグルTVも成功しているとはいえないこともあって、ほんとうにスマートTV時代なんか来るのかという疑問もネットですら散見されます。続きを読む

竹島をめぐるアップルとグーグルの地図の違い

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アップルがiOS6を発表し、地図サービスを始めたわけですが、Googleの後追いじゃないかとか、ナビゲーション機能や交通(渋滞)情報の表示、都市部の3D表示機能などがあり、iPhoneに話しかければ目的地までエスコートしてくれるから気に入ったとか、いろいろ意見はわかれているようです。
音声認識については、ドライブ中には音声Siriが便利そうですが、実際には今のところ音楽を消しても雑音が入るためにあまり認識してくれません。トヨタの純正ナビは音声認識機能がついていて、実際につかうこともありますが、いまひとつかなと感じます。

それはそうとして、韓国でこのiOS6のMapsで「独島」を検索するとでてこず、「竹島」と入力すると地図が表示されることで、ネットユーザーが反発し、ツイッターで、「独島取り戻し運動」が起こっているとか。

さらに同記事によると韓国パッシングはそれだけではないようです。
アップルのアプリケーションに上げられた世界地図アプリケーションには東海(トンヘ)が「日本海(Sea of Japan)」と表記されていた。その上独島と済州島(チェジュド)の名称は最初から抜けており韓国のネットユーザーらの反発を買った。

愛国に燃えるのなら、「独島」で検索結果を表示しろというよりは、アップル不買運動でもやって、さらにサムスンにアップルへの納品を止めろと抗議でもしたらすこしは迫力もあるかもしれないと思ってしまいます。

で、気になるのはグーグル地図はどう表示するかです。やってみました。竹島で検索すると、「大阪府大阪市西淀川区竹島」が表示されます。「島根県竹島」でやってみると、島根県庁総務部総務課竹島資料室とか島根県庁しかでてきません。あれっと思い、独島のハングル文字「독도」で検索してみるとなんと表示されました。日本政府はグーグルに抗議したほうがよさそうです。
ちなみに尖閣は、「尖閣諸島」でも「钓鱼岛」でも地図表示されます。

意外なところで、アップルとグーグルの地図の違いを見つけてしまったわけですが、問題が微妙なだけに、グーグルも「竹島」で地図表示されるように改善しておいたほうがよさそうです。
 

「フェイスブック・スマートフォン」は厳しいのじゃないか

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フェイスブックが独自のスマートフォン開発にむけて3度目のチャレンジをしているそうです。同社は広告収入一本に頼るビジネスで、どちらかというといまや古いスタイル。その限界が株価にも影響したのでしょう。
JBpressの記事によると、IPOの申請書類でも「モバイル端末経由のユーザーの伸びが、モバイル広告の伸びを上回っている」と説明しており、戦術的には機種価格を下げ、ユーザーを確保し、そのスマートフォンに対して自動で広告表示すれば広告収入も伸びるということでしょうか。戦略的には、自社のスマートフォンによって、広告収入だけでなくコンテンツなどの販売へも事業領域を拡大できると考えているのかもしれません。
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電子版が「おまけ」なのか、新聞購読が「おまけ」なのか

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読売新聞が格安の有料電子版「読売プレミアム」(YP)をスタートさせました。月額157円です。思い切ったことをやったと感じさせますが、利用は読売新聞読者に限られ、もし利用しようとすると新聞購読をしないといけません。読売新聞の購読料は、朝刊と夕刊のセットで1ヶ月3,925円なので、合計すると4,082円。
あれっ、それでは日経や朝日のデジタル版単独購入よりも高いことになります。ちなみに日経は購読料にプラス1,000円か、電子版単独だと4,000円。朝日も購読料にプラス1,000円、単独なら3,800円です。

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フジテレビが開けるか、ネットでテレビのパンドラの箱

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日経がフジテレビが今週からYouTubeで、今週からアニメや報道、娯楽番組を無料配信するという記事がありました。フジテレビ公式ページのバナー広告のクリック数に応じて得られる広告収入や番組前に流れるネット専用広告の広告収入を両社でわけあうビジネスモデルだそうです。フジテレビの公式チャンネル「ミトカナイトフジ!」でサービスが開始されるのでしょうか。ニュースは海外でも視聴が可能です。「新報道2001」も数時間後に流れるようなので、録画の必要がなくなり助かります。今でも結構YouTubeで流れているじゃないかというのは野暮です。

フジテレビは、各社同様に、見放題が月額1,050円、またポイントを購入して番組を視聴するフジテレビVDO(ビデオ・オン・デマンド)サービスを提供しています。そちらの番組は流さないとのことですが、二本立てのサービスででPCやスマートフォンへの番組提供を行うことになります。日本ではまだまだVODのサービスはまだ本格化していませんが、ビジネスの収益性や比較することも可能になってきます。また無料配信にすることで、テレビの視聴者数やテレビ広告の価値に影響するかどうかも検証できます。

これらは実際にやってみなければわからないことです。


YouTubeでフジテレビを検索すると、検索結果が面白いことになっていますが、なかなか動かなかった放送局もついに動き始めたようで、いい結果になることを期待します。日経の記事なので、またガセネタでないことを祈りますが。

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進化したSFA営業支援システム「アクション・コックピット」。
訪問計画づくり、アポ取りをサポートする
「営業ナビゲーター」機能を搭載
アクションコックピット


ミサイル失敗は安物の中国製液晶ディスプレイを使っていたから?

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ジョークです。レコートドチャイナが伝えるところによると、やはり中国でも北朝鮮のミサイル発射には関心が高く、失敗の報道を受けて、中国版ツイッター(たぶんウェイボー)には「朝鮮 衛星」のキーワードで検索すると、32万件以上の書き込みがあったそうです。しかも「冷ややかな見方をするコメントが目立つ」としています。

いくつかの例があげられていますが、ジョークとして秀逸なのはこちら。

「ミサイル発射の管制センターが採用している液晶ディスプレイって中国産らしいよ。しかも、農村部向けに廉価で販売したものが流れたらしい。北朝鮮って、中国の農村部に取り込まれたのかな?」

レコードチャイナ:「液晶ディスプレーは廉価中国産だから?」北ミサイル打ち上... :

いずれにしても、中国政府は北朝鮮国家崩壊を恐れているので、北朝鮮を腫れ物に触る扱いをしていて、ミサイル発射にも寛容な態度をとりましたが、国民のほうはもはやジョークの対象でしかなくなっているということでしょう。

中国もトップの交代が近づいてきたことで、きな臭い動きも起こっているので、金正恩への権力継承に関してもよけいにナーバスになるのも無理はない話です。国連安保理での制裁決議に強行に反対すれば、ならずもの国家を認めることになり、かといって賛成もできない微妙な立場になってしまいます。
薄氏の次は周永康氏か クーデターを計画の情報も - (大紀元) :

北朝鮮のミサイル発射失敗の政府発表が遅れたことで、さあまた政争の具ができたとばかり、片山さつきさんなどは張り切って小走りする姿がニュースに流れていましたが、もう政争の具にしたところで、民主党政権は次の選挙で終わりになるでしょうから、それよりは防衛省幹部の危機管理能力のほうを検証したほうがいいようにも思います。現場はいいが、幹部はどうもというよくある病気かもしれないと感じてしまいます。

金日成の生誕100年と金正恩の3代世襲を祝うはずの打ち上げ花火に失敗し面目はまるつぶれ。きっと権力内部にもその責任をめぐってきしみがでてきます。権力維持のためには、示しをつけるためにも、次の一手としての核実験をやってくることは想像に難くありません。それに瀬戸際外交の手段を残すためにも、長距離弾道弾を売って外貨を稼ぐ道を残すためにも、核実験の強行をやってきそうです。

産経が「主張」で≪中国は制裁に足並みを≫と、微妙な中国にはできないことを書いていますが、北朝鮮リスクが続くことは間違いなく、「北ミサイル発射 さらなる暴挙に備えよ 安保理で実効性ある懲罰を」という主張は正しいとしても、その鍵を握っているのは金融制裁で、アメリカの態度しだいでしょう。アメリカが東アジアをどう考えているのかの試金石にもなってくると思います。
【主張】北ミサイル発射 さらなる暴挙に備えよ 安保理で実効性ある懲罰を+(1/4ページ) - MSN産経ニュース :

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3月31日。インターネットは止まるか

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ハッカー集団アノニマスが、3月31日にインターネットをダウンさせると宣言しているそうです。日本時間では4月1日になるのでしょうか。
ハッカー集団のAnonymous、「インターネットをダウンさせる」と予告 - ITmedia ニュース :


「SOPA」に対しての抗議活動です。SOPAは”Stop Online Piracy Act”の頭文字をとったもので、「オンラインでの海賊行為防止法案」です。なにか悪事を退治する正義の法案のようにも感じさせるネーミングですが、著作権を持つ側に権利を与えすぎ、また政府の強制力、執行力を過度にもたせてしまうとして、ウィキペディア、グーグル、フェイスブックなども猛反対していることはご存知だと思います。

どちらの側から見るかで、片方が海賊になったり、片方が利益を得るために権力を利用し、社会の利益を無視する強欲な商人になったりする問題です。

そのSOPAに対する抗議活動として、アノニマスは、3月31日に「グローバルブラックアウト作戦」と銘打ち、13のインターネットのルートDNSルートサーバーへの攻撃を行うと宣言しています。DNSサーバーは、サイトの住所をいわば翻訳している役割を持っているので、DNSサーバーが止まると、すべてのネット・ユーザーが迷子になってしまい、ネットがほとんど使えなくなります。直接IPアドレスを打ってアクセスするしかありません。

セキュリティ企業はそんな攻撃は不可能だとしていますが、果たして結果はどうなるのでしょう。攻撃が成功すれば、セキュリティ企業の面目は丸つぶれになります。ユーザーとしては、アノニマスが攻撃を成功させても、ほんの一瞬で終わらせて欲しいと祈るばかりです。

この対立は、情報資産を社会的に共有しようとするインターネットと、コンテンツの流通に制限をつけ、それによって収益を得ようとする側で、なかなか折り合いがつかない問題です。SOPAが通れば、インターネットの成長に急ブレーキをかける結果になってしまいかねません。かといって自由すぎるとコンテンツを提供する側は不利益を被ることもあり、どちらのサイドに立つかのスタンスは結構難しいところです。


というかどちらを重視するスタンスに立つかの選択が迫られてくることはこれからも増えてきそうですが、あまり極端なことをしないほうが健全だと感じます。今後を見通せば、インターネットを利用したビジネス・モデルを生み出したところが、その市場のリーダーとなるわけで、著作権を盾にその流れを止めることは決してユーザー利益にも、コンテンツを供給する側にも利益になりません。インターネットは古いビジネスの仕組みを破壊するパワーを持っており、それに抵抗してもこの潮流を防ぐことはできないと思います。第三の道を模索して折り合いをつけていくしかないのでしょう。

垣根といえば、日本ではいまだにビデオ・オン・デマンドを高い料金で敷居を高くし、利用を制限しているわけですが、馬鹿げたことです。小出しに価格を下げていこうということなのでしょうが、このスピードの時代では賢明なマーケティングとはいえません。
米国では見逃し番組は無料で提供されており、垣根が低くなっているために、ネットで番組を見る人が世代にかからわらす増えてきていたり、フェイスブックやツイッターで番組やその他の映像を共有しあい、また評価を共有しあうソーシャルTVなどの新しい市場があっというまに生まれてきます。

さらに映像の配信手段によってわけることの意味がなくなり、分野の垣根がなくなると、テレビもYouTubeも同じ事であって、チャンネルで選ぶのではなく、番組ポータルで選ぶという新しいサービスも期待されている分野です。

SOPAはアメリカでの話ですが、日本も政府主導でテレビ局が行なっているさざまな規制を緩和し、そういった新しい産業が生まれるしかけを行えば、もっとユーザーが楽しめる時代への移行が加速され、日本発のサービス分野も生まれてくる可能性がでてきます。

既得権益を守るのか、新しい産業が生まれる基盤をつくるのか、どちらに立つのかつねに選択がつきつけられていることを政治家の人たちも頭の片隅に置いておいてもらいたいものです。

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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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