変化への視点

ローソンとマツキヨ提携ってどうなんだろうか

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タスポ効果が切れ、コンビニの売上が失速したこと減少したことでコンビニから目が離せなくなりました。このブログだけでなく、コンビニについて取り上げた記事も増えたような気もします。

コンビニもイノベーションによって、新しいステージに進化していくことが必要になってきたようです。そのことは当事者のみなさまも十分ご承知のようで、ローソンの新浪社長が「次の10年で目指すのはイノベーションで1位」と高らかに目標を掲げていらっしゃいます。
新浪剛史・ローソン社長――次の10年で目指すのはイノベーションで1位

その第一弾でしょうか、ローソンとマツキヨの業務提携が発表されました。
株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ローソンの業務提携に関するお知らせ

新浪社長がおっしゃるように「次の30年は、出店競争から既存店のイノベーション競争に変えていかなければいけない」ということは間違いないと思います。
コンビニもオーバーストア状態で、もう出店の限界が来ていて、無理に出店すると自店間の競合すら起こってしまいかねないというのが実態でしょう。
大阪の江坂はかつてはローソンの本拠地があり、競争相手をこの地域へ出店させないという意図でしょうか、あちらの角も、こちらも角にもローソンが建ち並んでエリアをほぼ独占しています。いささか過剰な感じであり、きっと自店競合も起こっているのだと思います。
しかし、最近は江坂だけでなく、一部の都市部では30メートル程度しか離れていないところにも重なってローソンができたり、郊外でも、住宅も少なく、車の通行量も少ないところにピカピカの新店ができるなどの現象が目立ってきたようにも感じます。

出店に限界が生まれてきているから、イノベーションが強調されるのでしょうが、どうも新浪社長のインタビュー記事を読んだり、マツキヨとの提携という動きの背景には、カテゴリーや品揃えを広げることがイノベーションだという発想がちらちらと覗いて見えます。
最初の25年から30年弱、コンビニはまさにイノベーションの塊だったと思います。たった30坪超の店に、ケーキ屋の売れ筋を入れたり、書店の売れ筋を入れたりしながら、どんどん進化してきた。
しかし、どうでしょうね。そういったイノベーションが通じる時代は終わったのではないでしょうか。雑誌にしても、ケーキにしても、酒にしてもタバコにしても、衰退する零細小売り店から市場を奪うことで伸びてきたと思うのですが、もうそういう零細の小売業から奪える市場はほとんど残っていません。

マツキヨの強い分野、つまり医薬品、化粧品や日用品と、ローソンの強い食品、またサービスを融合して、なにか新しい競争力が生まれてくるのかというと、品揃えが増えて、スーパーに近づくだけじゃないかという懸念も感じます。

小売り業の総販売額は、長期的に低下してきており、成長するためには、そんな縮小してきたパイのなかでどうシェアをあげるか、つまり競争力を強化することが必要となってきます。
実際、百貨店も総合スーパーの衰退を見るとよくわかります。百貨店や総合スーパーは、弱いカテゴリーから順に、家具にしても、化粧品や日用品にしても、それぞれのカテゴリーに特化した小売チェーンに市場を奪われてきました。その結果、総合であったはずの品揃えが、まるで蓮根の穴が空いたような状態になり、集客力も、競争力もなくなってきたということではないでしょうか。
さらに、利益の柱であった衣料品も、ユニクロ、しまむら、紳士服チェーン、さらに製造小売りへ進出した衣料品メーカーによって市場を奪われてきました。そういったカテゴリー毎の競争力で小売り業を見ると、それぞれの小売業の勢いが見えてきます。

だから焦点は、いったい誰を競争相手と考えるのか、どのカテゴリーでその競争相手よりも競争優位をつくるのかということに移ってきているように感じます。コンビニも、近くで買える、ついでに立ち寄って買えるという便利さ以外に、どのようなカテゴリーで競争優位をつくるのかが焦点になってきているのではないでしょうか。
はたして弁当でしょうか。弁当でも、弁当チェーンもあれば、それこそ移動店舗で売る店もでてきています。スーパーも百貨店も弁当で集客しようと安売りを始めて来ています。
飲料でしょうか。飲料はドラッグストアも参入し、より安い価格で売っています。
ローソンとマツキヨとが提携して、売り場面積を拡大した新しい業態なり新しい規格の店舗をつくっても、はたしてお客さまにとってどのような価値がでてくるのか想像ができません。1+1=2以上の効果が見えないのです。

流通業の競争力を高めていく切り口としては、「新しいカテゴリーを広げるイノベーション」だけでなく、むしろ競争力のあるPB開発、店舗のローコストオペレーション、インターネットの活用など「しくみそのもののイノベーション」がありますが、海外の流通業と比較すると日本の流通が総じて弱いのは、どちらかというと後者です。
結果として、ナショナルブランドを並べるだけで、チェーンの個性が弱く、横並びの同質化競争に陥ってしまい、競争の結果、利益も低下するという構造が根付いてしまっているように感じるのです。しかし考えれば、それはコンビニに限ったことではなく、日本の多くの企業が陥ってしまった姿ではないかという気もします。

さてローソンさんは、いろいろ花火を上げるのがお好きですが、ampm吸収合併を失敗したり、マスコミに鳴り物入りで取り上げられた「牛肉カルビ弁当」も、近くの店では、いつも2ヶしか棚に並んでおらず、しかも売れ残っている状態を見ると、なにかオペレーションが伴っていないのじゃないだろうかと意地悪に見てしまいますね。
まあそれはさておき、さすがというイノベーションを実現していただければ、特にローソンさんが強い関西地域の住人としてはありがたい限りです。

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「仕事するのにオフィスはいらない」という一冊

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仕事するのにオフィスはいらない (光文社新書)仕事するのにオフィスはいらない (光文社新書)
著者:佐々木俊尚
販売元:光文社
発売日:2009-07-16
おすすめ度:5.0
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著者の佐々木さんから「仕事するのにオフィスはいらない ノマドワーキングのすすめ」をご献本いただきました。ありがとうございます。先週は出張でまさにノマドワーキングをやりながら、読み終えました。
オフィスは持たず、自宅やカフェ、時によっては得意先の待合室と場所を選ばず仕事をする人びと、組織の一員としてではなく、フリーランスとして、個人対組織で仕事をする人たちが台頭してきており、そういった人たちのワーキングスタイルを描きながら、なにが大切か、またそういったワーキングスタイルを支えるインターネットのツールの使いこなしかたが紹介されています。

いずれにしても、この遊牧民をあらわすノマドという言葉に思わず惹かれてしまったのですが、かつて若い頃に、国境を越えて仕事するノマドという言葉にであったり、地下茎のように人びとや複雑につながり合い、その世界を渡り歩いていくという未来社会のイメージであるリゾームという言葉にであった時に感じた新鮮さが蘇ってきたからかもしれません。
あるいは、その後、最初に勤めた会社を辞めて以来、ノマドという高等な世界まではいかなくとも、「庖丁一本 晒にまいて 旅へでるのも 板場の修業」よろしく、筆記用具、いまならPC一台鞄に入れて、プロジェクトからプロジェクトを渡ってきた職人的足跡と重なるところがあるからでしょうか。
いや、それよりは、私たちの民族の血の中に潜んでいる、移動して暮らす騎馬民族のDNAのせいかもしれません。よく日本は農耕民族、農耕文化だと言う人がいますが、歴史を振り返っても、日本に脈々と流れてきた移動する民としての文化を無視することはできません。たんに日本が農耕文化だというのは、一部の製造業について言えることではないかという気もします。

企業が人材を囲い込み、その企業独特の文化のなかで育ててきたという歴史がありましたが、徐々にではあれ、そんな枠組みから飛び出しノマド化できる職種も増えてきたように感じます。それに改善型ではなく、創造的な価値を生み出していくには集団的に縛られるワーキングスタイルはむいていません。
あるいはこの不況で職場を失いフリーランスとなり、ノマド化せざるをえない人びともでてきているかもしれません。

この一冊は、そういったフリーランス、あるいはフリーランス的に働く人びとにむけてだけでなく、企業内で働く人びとのなかにも、ノマド的ワーキングスタイルというかノマド的精神や作法をもったほうがいい職種も増えてきており、仕事のありかたを考えるいいヒントがあるように思います。
とくに経済停滞が長期的に続いてきたなかで、企業内で働く人たちのなかに、ひそかなモラルハザードが進行してきているようにも感じるので、組織から離れて働くという姿を描くことで、そういった閉塞感から脱出するヒントにもなりそうです。
佐々木さんご自身も含めて、そういった働き方人たちがどのように働いているかということもリアルに描かれており、いい参考になります。

オフィスを持たず、自宅やカフェ、時によっては得意先の待合室と場所を選ばず仕事をするノマドワーキングするとなると、仕事をコントロールするのは自分しかないということになります。
経験から言えば、納期が仕事に向かわせ、仕事が合格点に達しているかどうかというレベル感覚によって集中を高めてきたように感じるのですが、佐々木さんは重要なコントロールは3つあるとして、それぞれを上手にコントロールする方法やスキルも紹介してくれています。
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C膣屬箸離灰薀椒譟璽轡腑鵝箆帯、協調)をコントロールする

いいヒント、いいツール満載という感じで。著者の佐々木さんは不本意でも、昨今のクラウド、つまりネットのツールを使いこなすハウツー本として読むとしての価値がありそうです。
ノマドワーキング、あるいはベンチャーの初期ってそういう状態だと思うのですが、問題はそういった自らを継続してコントロールできるのかに行き着くのでしょうね。
佐々木さんが示されている、集中、情報、コラボレーションを高めようとすることは、それぞれが無縁でなく、関連し合ってスパイラルのように高まっていくのではないかということと、ノマドワーキングスタイルは、ちょっとした気分転換として経験する価値はあるでしょうし、ノマド的な存在として働こうということなら、いかにそのワーキングスタイルを持続できるのかに尽きるのかと思います。
開発やマーケティングなどのスタッフ部門、また人事部門で働く人には特におススメの一冊です。

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GoogleのOS。いったい何を狙っているかを想像してみる

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OSってなにかといわれても、それなに?と言う人も多いと思います。携帯でも使われているのですが、一般にはPCやサーバーを動かすための基本ソフトのことですね。
PCなら、ウィンドウズであれば最新はWindowsVISTAですが、多くの人にとってはWindowsXPです。会社支給のものならWindows2000をまだ使っているということも珍しくありません。マックならOS Xでしょうか。
今は、ITに関係する人、あるいはPCに関心の高い人以外でOSを意識する人はほとんどいません。しかし、かつては違いました。OSがPCを進化させ、また普及の牽引車となってきた時代がありました。
OSがPCの機能や性能を大きく左右していたのです。今の若い人たち、あるいはPCを使い始めたのが遅かった人たちにとっては、Windows95が登場したときに、秋葉原に徹夜で人びとが並んだなんて想像もつかない話ではないでしょうか。Windows95はそれほど画期的でした。誰もがインターネットが使えるようになり、インターネット普及に大きな弾みとなったのですから。

そういったイノベーションがOSでもたらされる時代も終わり、新しいOSがよいものだという神話も崩れてしまいました。WindowsVISTAが一般に売り出されたのが2007年の1月ですが、ドッグイヤーともいわれる変化の早いコンピュータの世界で、未だにWindowsXPが主流だということがすべてを物語っているように感じます。マイコミジャーナルの記事によれば、Jストリームの行った調査では、2009年2月で日本でWindowsXPを使っている人が65.6%で、WindowsVISTAは23.0%に過ぎなかったようです。
Vistaの国内普及進むも、いまだ主流はXP - ブラウザはFirefoxが大続伸

では、なぜGoogleはそんな成熟してしまっているOSの世界に、Google Chrome OSを投入してきたのでしょうか。Googleは、「軽量オペレーティング・システムであり、当初はネットブックをターゲットとしています」としています。
確かに機能や性能よりも、軽くて、早く起動するOSはネットブックに限らずPCでもニーズがあると思います。しかも立ち上がりの遅いWindowsの欠点をついたものです。
Googleは一応、このOSがスピードと使いやすさ、安全性を重視したものであり、大部分の時間をウェブで過ごすユーザー向けに開発されているものとしています。それはそれで正論でしょうが、隠された意図があるのじゃないかって疑ってみるのも面白いものです。
案外テレビを狙っているのじゃないかという気がしてなりません。Googleはテレビのセットボックス用としてはGoogleの携帯用OSでもあるAndroidをあてているのですが、本命は案外こちらかもしれないと思っています。

昨日ご紹介した佐々木さんの「2011年 新聞・テレビ消滅」の延長ともなりますが、いずれ、テレビとネットの融合が起こってくるはずです。それは、ライブドア元社長の堀江さんや楽天の三木谷さんが主張した、テレビで見ている服がネット通販でその場で買えるという馬鹿馬鹿しい話ではなく、テレビもインターネットも同じプラットフォームで見る時代が当然くるだろうということです。
妄想でしかないかもしれませんが、Googleだったら、その時のプラットフォームを一挙に握ってしまおうということぐらい考えていても不思議ではありません。PC、携帯、テレビ、あらゆる情報家電をつなぎ、世界のあらゆる情報を整理してしまう、つまり支配してしまえばGoogle帝国は国家以上の権力を握ることになりそうです。世の中はそんな漫画のシナリオのようにはなっていかないとは思いますが。


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日本の目指すのが「ものづくり大国」であっていいの?

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ものづくりへの執着心というか、ものづくりに徹すれば日本がなんとかなるという一種の宗教のような信念、また日本が駄目になったのは、ものづくりの心を見失ったからだというのが、おそらくまだ日本の政治家や官僚、また多くの経営者の人たちの心の根っこには残っているのように感じます。
そういった発想、呪縛ともいえる考え方が生まれたのは、これまでの日本の成功体験に基づいているのでしょう。
しかし、成功体験と言っても、ものづくりの品質で日本製品の評価をえたのは、たかが20年から30年ぐらいのことであり、かつては安かろう悪かろう、ほとんどがコピーという時期が戦後長くつづき、輸出を伸ばしてきたとうのが本当のところです。
しかしそれでは限界があり、品質で欧米に追いつけ追い越せと、TQC運動などにもみんなが取り組み、必死になって努力を重ねてきたという背景があり、成功したということです。そういった成功体験をすると、思い込みが蓄積され、なかなか現実を直視することができなくなってきます。

経済学者の中谷さんが、宗旨替えをやって、そういった「ものづくりの心」を取り戻せという伝道者の役割をなさろうとしているのですが、熟年の文化徒然草雑記帳さんが「中谷巌教授の日本ものづくり論」で、「早い話が、いくら品質が良くても、世界中の人々が欲するもの需要する財やサービスを独自で生み出せない独りよがりの日本のものづくりが、暗礁に乗り上げているのである」と書かれていらっしゃいますが、まことにその通りだと思います。
「中谷巌教授の日本ものづくり論」

中谷教授だけでなく、日本がもともと長い歴史のなかで、ものづくりを大切にし、高い品質を生み出すDNAや文化を持っている優れた国だという認識をしている人が多いようですが、それについてもちょっと両手をあげて賛成とはいきません。
元来、日本のものづくりは中国や朝鮮半島からの輸入したものがほとんどです。基本技術は中国や半島から輸入し、日本的にアレンジし、進化されてきたというのが正直なところでしょう。
たとえば、日本の陶器は確かに高い技術と品質を築き継承してきました。しかしなぜそういった高い技術や品質が実現できたかというと、豊臣秀吉が朝鮮出兵で5万人にもおよぶ半島の人たちを日本に連れて帰り、そのうちの3万人が陶工だったということがあります。
秀吉は、当時は優れていた半島の陶工技術が欲しかったということでしょう。それをそっくり日本に移転したために日本の陶器の高い技術が生まれたのです。
むしろ日本が誇るべきことがあるとすれば、日本は茶道という文化を生み出したことではないでしょうか。それが質の高い陶器へのニーズを生みだし、また支え、ものづくりをも育て、継承してきたということでしょう。
当時の朝鮮半島では陶工達の身分は低く、逆に日本では陶工達が大切にされ、優れた陶器を造りつづける環境が提供されてきたということです。日本の陶器における「ものづくり」の心も、「ものづくり」に徹したからではなく、優れた茶器を求める市場をつくったからであり、またそういった市場がものづくりを支えてきたということではなかったでしょうか。

「ものづくり論」の危うさは、いったいものづくりを極めることで、どんな社会のニーズを発見できるのか、また、そのようにその社会ニーズに応えるためには何が必要であり、どのような市場を生だす機会があるのかという、本当は必要な思考を停止させかねないということです。
そういった話になると、手塚治虫さんの鉄腕アトムを超えていない議論が多すぎるという気がします。目的と手段を取り間違えているということです。太陽電池なども、ものづくりから発想した品質や技術ばかり考えているから、世界のニーズに合わず、あれよあれよという間に王座を譲ってしまったということではないかということでしょう。

「ものづくり」という視点で見るなら、世界の工場というポジションを得てきている中国を筆頭とするBRICSのほうが、世界各国から資本が集まり、伸び率も高いわけで、やがて熟練技術という点でも、追いつき追い越されることは目に見えています。いやすでの追い越された技術も多いと聞きます。

いつまでも、安いコストや生産設備の規模に強味をもつ途上国と同じ発想では日本の競争力を維持し、高めていくことはできません。
日本は、そういった途上国の技術や能力では解決できない、より高度な社会のニーズに応えていく能力を育てる必要があるわけですが、それは、ものづくりだけでなく、情報技術も駆使した仕組みのイノベーション、また文化を生み出すことも含めた総合力が問われてくるということでしょう。そうでなければ高い付加価値を生み出したり、生産性を高めていくことは無理だと言うことです。
私たちが考えるべきことは、これからいったい社会や人びとはどのようなことを必要とし、求めてくるのかということであり、そのためには、なにが必要かという課題や目標や設定し、解決するための知恵や技術を統合していく能力を持つことでしょう。
そのためには、逆に「もの」の呪縛から意識を解き放ち、発想をもっと自由に広げていくことではないかという気がします。まああまりにも話が大きいので、今日はこのあたりで。


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「バリュー消費」に応えるメガネトップ一人勝ち

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眼鏡市場
メガネとかコンタクトレンズとは幸い縁がないので、あまり関心がなかったのですが、このところずいぶん「眼鏡市場」の看板を掲げた店がずいぶん増えてきていると思っていました。
今日の日経MJは一面で、この「眼鏡市場」を展開しているメガネトップの特集をやっていましたが、専門店大手各社が売り上げ高を落とすなかで、売り上げ高が伸び、一昨年にメガネスーパーを抜き、業界トップの三城ホールディングに肉薄する勢いです。

09年3月期の決算で、売り上げ高で前期比11%増の460億円を達成し、経常利益も2.1倍の54億円を過去最高になったそうで、三城ホールディングが連結で最終赤字になったのとは対照的です。
好調の原因は、どのレンズにしても、18,900円の均一価格で低価格を実現していることと、接客の品質だといいます。
実際、「眼鏡市場」で眼鏡を購入した人に聞くと、最新の設備も導入されており、応対がきめ細かく、また迅速だときわめて満足度が高いようです。

同記事によると眼鏡小売市場は、現在4,600億円46,000 億円の規模で、この10年間で1000億円も縮小しています。この眼鏡市場だけでなく、縮小する市場の中での業界勢力地図が塗りかわっていくというのは、大きな時代のトレンドとなってきています。
アパレル業界でも、ユニクロの快進撃が止まりませんが、カジュアルウェアのポイントなどが好調ななか、百貨店の衣料品売上高の減少にはブレーキがかかりません。
しかも、好調なところは単に安いということではありません。キーワード「バリュー」の提供する仕組み競争が始まっているということだと思います。スーパーやコンビニエンス、またホームファーニシングなどのPB開発競争も、いかに安くて、いい品質の商品やサービス、つまり最大のお値打ちを提供する新しいしくみがつくれるかどうかです。
このメガネトップも4割がPBだといいます。また06年春に実施した消費者調査で、納得して眼鏡を買える価格が2万〜2万1000円という結果を得て、売価を18、900円に設定したというところも、消費者の人たちの、納得できる価格で納得できる品質の商品やサービスを買いたいという「バリュー消費」のトレンドを見据えての戦略でしょう。
まだまだマーケティングも、新製品効果、また広告やプロモーションで売上拡大をはかるという市場拡大期の発想から抜け出せていないのが現状だと思います。とくに金融バブルによる消費拡大による輸出の伸びによる好景気が続いたことが、発想の転換を遅らせたのかもしれません。縮んでゆく市場のなかでどうすれば競争優位にたてるのかということが、大きなマーケティングの課題になってきたのではないかとつくづく感じます。

バリュー消費―「欲ばりな消費集団」の行動原理
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ミドルに過度に期待するとミドルも疲弊する

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この景気後退はこの先一服感がでたとしても、かなり長期に渡ると考えた方がよさそうです。そして、おそらくこの不況はさまざまな分野での構造的な変化をもたらすでしょうが、まずは市場の変化に、柔軟、かつ迅速に対応できるのか、さらにしくみの変革を実現できるのかに焦点が移ってくると思います。
どのような変化が起こってくるかは、市場の分野によって異なってくるでしょうが、さまざまな企業に共通する競争上の課題は、よほど独占的な技術や市場の地位を持たない限り、商品やサービス個々の差別化というよりは、コスト競争力をあげていく、また顧客にとってのバリュー高めていくしくみづくりだと思います。
それは、もう多くの分野ですでに競争が起こっているのでしょうが、スーパーやコンビニの店頭に行けば、価格を巡る変化の大きさに気づきます。とくにコンビニの特売アイテムが次第に増えつつあることにお気づきでしょうが、今までなかったことです。

同業界内の競争だけでなく、マイケル・ポーターがファイブフォースで示した、売り手と買い手の力関係、新規参入や代替品の脅威ということも現実的な問題としてクローズアップさfれてくると思います。しかも健全な利益を確保して、価値を落とさずにコストを切り下げるのは、原材料の調達から販売、あるいはアフターサービスにいたる仕組み、つまり価値連鎖でなにかを変革しないと実現できません。
あるいは思い切った商品やサービスの変革を行って、価格競争に巻き込まれない分野に避難するかですが、競争から逃れることのできる分野は市場が小さいということ、またリスクも覚悟しないといけないということになってきます。実際、今飲料などの分野では新カテゴリーと感じる新商品ラッシュが起こっていますが、一時的なブームは起こせても、市場に定着できるものは案外少ないと感じます。小売りもオーバーストア、商品もオーバーアイテムというのが現実です。

さて、そんな状況のなかで、再び、ミドルマネージャーに期待をこめたコラムがでていました。
ビジネスの品質は35歳から45歳が決める
記者の眼:「できる」と思えば案外できる

では、ミドルが時代変化に柔軟に対応して、会社や事業にイノベーションをもたらす鍵となりえるかというと、そうそう楽観的にはいかないのが現状ではないかと感じます。。
確かに現場力、現場の品質を保ち、向上するということで鍵を握っているのはミドルといわれる現場のマネージャーの人たちです。年齢的には35歳から45歳ぐらいの管理職の方々でしょうか。
現場でのリーダーを担っている人たちですから、その人たちの資質によって現場力がや現場の品質が大きく左右されるのは当然であり、現実的にもそうでしょう。

しかし、現実は、今は多くの現場が、コスト競争の激流にさらされ、またさまざまな顧客からのニーズの難題を抱え、イノベーションどころではないというのが実態ではないでしょうか。
仕事が複雑化し、さらにスピードも求められ、負荷がオーバーとなっていて、かつて元気であった現場も、市場の状況が悪化するにつれ、活力を失ってきているところも少なくないことを痛感します。むしろそんななかで、ミドルが保守化しはじめる傾向も増え始めているように感じます。

イノベーションにおけるミドルが果たす役割では、神戸大学の金井壽宏先生の研究が有名ですが、ミドル・アップダウンがうまく機能してきたのは、その企業の大きな戦略が成功しているとき、たとえばデジタル家電で世界市場を席巻していたときのように、それ行けどんどんの状況にあるとき、つまり事業そのものが時代の流れ、フォローの風に乗っているときであったのではないでしょうか。
変革型ミドルの探求―戦略・革新指向の管理者行動

実際現場で活躍し、現場と経営つなぐ役割を果たしながら、改革を生み出していくのはミドルが鍵を握るということは、今でも変わりないでしょうが、今日のような市場で逆風が吹いているさなかで、ミドルの人たちの変革力に過度の期待することは、かえって企業の戦略的な転換を曖昧にしてしまう恐れもあるということです。
現場からわき上がってくるイノベーションを期待したあまりに、大きな時代の構造変化に対応できず、業績を落としソニー・ショックをひき起こしたという苦い経験も目の当たりにしてきました。
当たり前のことですがミドルが意志決定できる範囲には限界があります。この大きな時代変化のなかで、ミドルにお任せではあまりにも課題が重いのではないでしょうか。むしろ経営戦略そのものが問われてくる時代ではないかと感じます。
というか、実際に現場に大きく権限委譲され、大成功したプロジェクトの体験がありますが、本当のことを言えば、もっと上の優れた経営者が、課題を投げかけ、またプロジェクトが危機に陥ったときは、プロジェクトを保護しながら改革を創り出したというほうが実態であったように感じます。さまざまな提案やアイデアの実行を擁護し、育てていく「チャンピオニング」の問題でしょう。
今は、ミドルに変革力を期待するというよりは、むしろ経営に問われている課題を直視し、課題解決のためにミドルの変革力、課題解決力を引きだすべき時期にあるのではないかと思います。つまり経営のリーダシップの重要性が増してきたということではないでしょうか。

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日本のグルメ度は世界第三位。ただし食事時間の話

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食事時間がグルメ度となるかどうか、まあある程度はいえるかもしれませんが、社会実情データ図録の「グルメ国ランキング(食事時間の国際比較)」で紹介されているのを見ると、日本は、一日当たり平均117分で、なんとOECD諸国のなかで、フランス、ニュージーランドに続いて第三位となっています。
確かに国別のランキングを眺めていると、食文化の高さと関係しているような気もします。

かつて、企業戦士は早飯が美徳といわれていたような時代もあり、また日本は食事の時間が短いといわれていたのでちょっと意外でした。こういった生活時間の変化は、それこそ長期的にゆっくり変化するもので、あまり気がつかないことが多いのですが、時代も変わったということでしょうか。

推移生活時間についての調査というと、総務省の「社会生活基本調査」とNHK放送文化研究所がやっている「国民生活時間調査」が代表的ですが、一日当たり平均117分は、総務省の「社会生活基本調査」のデータです。NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」では、平日が1時間36分、土曜日、日曜日ともに1時間43分と少し長い目の結果となっています。
時系列で長期的な変化のデータがネットで確認できるのは、NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」ですが、長期的には長くなってきているようです。




まあいずれの結果でも、ヨーロッパ並に食事時間を取っているということです。また年齢が高くなるほど食事時間が増えるということに気がつきます。こちらのグラフは「社会生活基本調査」のデータを元にしたものですが、食事時間が長くなったというのは、グルメ度が高くなったという食文化の問題と、年齢が高くなると食事に時間をかけるようになるので、高齢化も一因かも知れません。
子供がある程度大きくなるとゆっくり食事もできるようになるのが実感できる方も多いのではないでしょうか。
年齢階層別食事時間


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コンビニの利用客もこの20年近くで高齢化

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コンビニ


かつてコンビニというと若者が利用するお店というイメージがありましたが、セブン&アイホールディングスのコーポレート アウトライン2008が発表したセブンイレブンへの来店客の年齢構成の変化で、この20年近くで、ずいぶん高齢化が進んでいるようです。
コンビニ来訪客の世代分布をグラフ化してみる(Garbagenews)

一店あたりの来客数は、1986年度よりは増加しているとはいえ、安定しており、変化したのは年齢構成です。1986年度では、20歳未満と20代をあわせると6割を超えていたのが、2007年度には4割を切る状態です。逆に50歳以上の人たちは1986年には9.0%と少数でしたが、2004年度も、2007年度も2割を超えてきました。

もちろん高齢者人口が増加してきているということもあるでしょうが、むしろ、それだけコンビニが一般化したこととか、公共料金の振り込みとか、宅急便取り扱いなどのサービスの拡大が、利用者の年齢層を広げたということではないでしょうか。

社会の高齢化はどんどん進んでいくので、近くのコンビニで買い物を済ませたいという高齢者はどんどん増えてくるでしょうから、コンビニも立地によっては、品揃えや店舗のありかたが大きく変わる時代がくるのかもしれません。


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百貨店の下取りセールとか、一万円以下のスーツとか

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衣料品の下取りセールのブームに火をつけたのはイトーヨーカ堂だそうですが、百貨店も下取りを打ち出して人気がでているといいます。消費を喚起し、「回収品を発展途上国へ寄付するなど社会貢献も兼ねた企画」(フジサンケイ ビジネスアイ)だといっても、コストがさらにかさむことは間違いなく、ただでさえ衣料品で稼げなくなった総合スーパーとか、百貨店としては、逃げてしまったお客さまを呼び戻したいという切実な思いがにじみ出ています。
さらに、百貨店で、イタリアの生地を使ったスーツが一万円を切って売り出されたことがニュースになっていましたが、こちらはスーツディスカウンターとの激突です。はたして持続できる企画なんでしょうか。
担当の人たちの涙ぐましい努力が目に浮かぶようで、いやはや百貨店も大変だというのがひしひしと伝わってきます。

しかし、目先の努力、セールの企画で百貨店が救える状態なんだろうかという疑問も同時に沸いてきます。もっと大きな戦略転換がいまごろ議論されているのかもしれませんが、目先の努力をすればするほど、どんどん百貨店が他の業態とどう違うのかという差別性やブランドとしての価値を失っていく姿がちょっともの哀しく感じます。
そういえば、このまえマルセルさんのブログ「時事を考える」で、伊勢丹吉祥寺店閉店について、もう百貨店は「4万平米に近い大きな店舗でないと成功しない」と書いていらっしゃったのですが、小さな百貨店に限らず、そもそも百貨店ってないと困る、あるいはないと不便なのかと考えると怪しくなりはじめているのじゃないでしょうか。
閉店して困ると言えば、近くのコンビニが閉店して本当に不便になったのですが、よく利用する大阪のそごうは、空いているから利用するので、閉店されても特に困るというわけではありません。
伊勢丹の吉祥寺店が閉店しても誰も困らない

百貨店、総合スーパーも含めてですが、大きく2点で時代に乗り遅れました。まずは、どんどん多様な選択を増やすことで、経済が成長してきたわけですが、そうなると売り手は、どんどん売り場を広げるか、特定の分野に絞って、そのなかでは選択の奥行きをつくるかになるのですが、そのどちらもできなかったことです。
もうひとつは、メーカーや卸に依存してきたために、独自の商品を生み出すシクミを育てることができず、個性を打ち出す手段がセールとかに限られてしまったということでしょう。
百貨店も生き残りたいのなら、根本的なビジネスの本質から見直したほうがいいと思うのですが、それぞれ長年染みついた体質とか文化があるので、難しいのかもしれません。

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成長原理も、ブランド地図も塗り変わる

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時代の端境期には、大きな変化が地殻変動のように起こってきます。この変化を俯瞰してみると、今は金融危機を引き金とした不況の嵐が世の中を覆い尽くしています。
しかし、よくよく見てみると、金融バブルの崩壊がこの時代に激しい急ブレーキをかけたというだけでなく、不況がさらに次の大きな時代のステージに向かう変化を加速させてきているのではないかということも感じます。

この四半世紀は、ゴードンムーアが1965年に大胆に予言した、トランジスタ数は4年で倍になるという「ムーアの法則」が、めまぐるしい変化をもっとも象徴する原理であったと思います。
「ムーアの法則」に従うように、情報処理技術が飛躍的に進化し、それがさまざまな製品を変え、また産業を変え、そして生活をも大きく変化させて、スピードの経済を生みだし、さらに情報洪水を起こした時代なのかもしれません。しかし、その「ムーアの法則」も限界に達してきたといわれています。
(実はそんな話を昨日行ったお店で、日本酒を飲みながら、半導体関係のお仕事をなさっているお隣のお客さまとやっていたのですが、それこそ酔狂というものでしょうか)
40年を生きた「ムーアの法則」、その終焉をゴードン・ムーア氏が予言

この時代の停滞感は、不況の問題だけでなく、昨今のデジタル家電の多くの製品みみられるように技術が成熟し、次のイノベーションを必要としてきていることも原因のひとつにあると思います。これまでとはなにか違う原理を求めて時代が模索しはじめてきているということなのかもしれません。

そのひとつの兆候にしか過ぎませんがグーグルの成長鈍化がはじまりました。グーグルはまさしくこの時代の寵児でした。グーグルが1998年に検索処理していたのは2500万ページに過ぎませんでした。しかし2004年末には、なんと80億ページの検索処理を行うようになったのです。それとともにグーグルはめざましい成長を遂げてきたわけですが、そのグーグルでさえ、はじめて売上高が減少し、前期比マイナス3%ということになったようです。
グーグルにも押し寄せる不況の波

もちろん、グーグルの成長鈍化が不況によるオンライン広告の減少という見方もできるでしょうが、それだけだろうかとも思ってしまいます。

さてもし私たちが時代の端境期を迎えているとしたら、次の時代を突き動かす原理はなになのでしょうか。ひとつは産業構造がもっと変わっていくということでしょうか。
まだ見えてくるものが断片的でありよく分かりませんが、かつてドラッカーがイノベーションについて、イノベーションは技術に限定されたものでなく、むしろ社会的イノベーションのほうが社会に影響は遙かに大きいと指摘していました。ともすれば、イノベーションというと技術論に偏りがちであったと思いますが、先進国が抱える少子高齢化社会への移行という、もっとも確実に予測される変化にむかう社会的イノベーションが求められる時代が来ているのかも知れません。もし、ドラッカーが生きていたら現在起こっている時代変化についてどう語ったのでしょうか。

いずれにしても、時代の端境期には淘汰の津波もやってきます。そんななかで、ずいぶん物騒な記事を見つけました。アメリカの話ですが、消え去ろうとしている12のメジャーブランドというものです。時代が変化するとなんらかのイノベーションが求められてきます。変化に対応するイノベーションが実現できなければ厳しい淘汰にさらされます。
それにしても、GAPはこの何年かにわたって業績が不振だと取りざたされていましたが本当にそこまで経営が痛んできているのでしょうか。ちょっと驚かされます。

Twelve Major Brands That Will Disappear

そのリストですが以下のものです。それぞれのブランドの抱える問題に興味のある方は、英語の記事ですが、そちらでお読みください。

1. Avis/Budget(レンタカー)
2. Borders (Barnes & Nobleに次ぐ大手書籍店)
3. Crocs (靴)
4. Saturn(GMの車)
5. Esquire Magazin(雑誌)
6. Gap (カジュアルウェア)
7. Architectural Digest Magazine(建築雑誌)
8. Chrysler(自動車)
9. Eddie Bauer (カジュアルウェア)
10. Palm(PDA)
11. AIG (保険)
12. 旅行産業(特に航空会社)

ブランド地図が塗り変わるという点では、以前にも触れたことですが、流通業のPBの商品アイテム数や売上がこの不況で伸びてきているとはいえ、欧米と比べると、PBのシェアも低く、またしくみが遅れていると思います。
おそらくPBということでは、日本ではあまり話題にならないドイツのハードディスカウンターであるAldiが最も進んでいるのではないかと聞いていますが、PB比率がなんと90%を超えていて、ナショナルブランドよりも消費者の品質評価が高いものもあるというのですから、日本にいてはなかなか想像がつきません。
この不況がPB比率をさらに押し上げることは間違いなく、欧米水準まで近づいていくとなると、ナショナル・ブランドが確保できるスペースは確実に小さくなっていきます。ブランドとして生き残るのか、あるいはサプライヤーとして生き残るのかという選択が迫られる、あるいは激しい淘汰がそう遠くない将来に起こってくると見るのが自然でしょうね。目先の新製品も大切ですが、そういった時代のなかでどうやって勝ち残るのかを今から考え備えた方がいいですね。
PB商品販売35%増 主要小売り09年度計画、日経調査


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「内食」・「外食」で明暗

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今の日本の経済が、海外の需要減で輸出に大きなダメージを受け、その激震が関連する設備、部品、素材産業にも広がっているなかで、クラッシュしないのは、GDPの55%を占める個人消費が支えているという色合いが濃くなってきています。
その個人消費も財布の紐は当然固くなってきているとはいえ、食品スーパー、コンビニが好調だということは以前に書きました。
家で食事をする機会が増え、昼食もお弁当などを買ってきて職場で食べるという傾向が追い風になっているのと、プライベート・ブランドで、低価格化を進めてきた企業努力が効いているのだと思います。

その一方で、消費の冷え込みの影響をモロに受けてきているのが外食産業です。あのワタミも、売上、客数でも対前年割れと厳しい状態となっています。また回転寿司の大手チェーンである「かっぱ寿司」も「あきんどスシロー」も同様の状況です。そういえば、近くの「くら寿司」も車が並んで待っているという状態はほとんどなくなりました。

ファーストフードのマクドナルドや、モスバーガーは、低価格商品の投入と、お手頃価格でボリュームたっぷり路線が効を奏して堅調ですが、「内食」ブームが来ていることには変わりありません。
そんな「内食」ブームを背景に味の素・ホットケーキミックス・マルタイラーメンといったロングセラー商品や低価格商品が好調なようです。いずれにしても、価格に対して消費者が敏感になり、また目新しい商品になかなか手がでなくなっているというほうが実態かも知れません。

不況でウハウハ?日清、永谷園…カギは内食、低価格
ロングセラー食品:内食ブームに乗り好調 安さと懐かしさが財布のひも緩ませ

話はそれますが、個人的には「卵かけご飯に味の素」というのはどうも受け付けません。「卵かけご飯にはおいしい醤油」というほうが好きですね。それは嗜好の問題としても、この「内食」「低価格」のトレンドが、より「上手に消費する」、つまり消費のコストパーフォーマンスを追求するという風に進んでいけば、また新たなマーケットの可能性が生まれてくるので、面白くなってくるのかもしれませんが、この先の変化を読むのは簡単じゃないですね。


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ドラッグストアも好調ですね

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消費不振といっても、必需品はさすがに不況の影響が小さいことは言うまでもありません。それにしても、ドラッグストアチェーンのアインファーマシーが、第3四半期は23%営業増益達というのにはさすがに驚かされます。アインファーマシーといってもピンとこない人も多いかも知れませんが、北海道を拠点に置くドラッグストアです。
アインファーマシーズ(9627)が値を飛ばす 第3四半期は23%営業増益達成、埼玉調剤の買収効果が寄与

食品スーパーやコンビニも不況に負けず健闘しているところが目立ちますが、ドラッグストアも好調なところが多いようです。東北のツルハも2月の売上が13.4%増、キリン堂も売上高5.4%増とか。マツモトキヨシの第三四半期の売上も1.2%増。強いですね。
フォーブスが選んだ日本の富豪トップ40にもスギ薬局やサンドラッグのオーナーや創業者の方々がランクインされているようですが、そのどちらの会社も好調なようです。
Forbes誌が選んだ日本の富豪トップ40

いよいよ、この不況によって、幾重にも卸がからむ日本も流通の構図が変わってくるのでしょう。こういった小売りチェーンの出現によって、流通経路の短縮が進んできています。
W/R比率というのがありますが、卸売業の海外や産業向けの売上を引いた販売金額(W)を小売業の販売金額(R)で割った数値ですが、2002年で3.06となっています。傾向としては下がってきてはいますが、海外に比べるとまだ高い水準です。
卸売り業のほうが小売り業よりも販売額が大きいというのは一見不思議にお感じの人もいらっししゃるでしょうが、一次卸、二次卸、三次卸と長い流通を経ていくと、同じ商品の売上高がそれぞれの卸で加算されていくのでそうなります。つまり流通経路が長ければ長いほど、W/R比率は高くなります。W/R比率は流通経路の長さを推し量る数字だということです。
図録社会実情データ図録「W/R比率(卸小売比率の状況)

日本には小さな商店が多く残ってきたために、そういう卸機能が必要だったということですが、食品スーパーやコンビニ、ドラッグストアが伸び、またPB開発が加速してきたこと、衣料品でユニクロやワールド、家具・インテリアのニトリなどのようなところで製造小売りが主流になってくると、当然、流通経路は短縮され、W/R比率も下がってきます。またそれが国内産業の生産性を上げていくということにつながります。
卸売業がどうやって生き残っていくか、どのような役割転換を図るかが試されてくるだけに、卸売業にとってはさらに厳しい時代になりそうです。


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ムーアの法則の時代が終わろうとしているらしい

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この時代の変化の速さには戸惑いも感じますが、この時代を変化を突き動かしてきたのが、インターネットに代表される情報通信技術であり、またその発展を支えてきたのが「集積回路におけるトランジスタの集積密度は、18〜24か月ごとに倍になる」というムーアの法則の従うように進化してきた半導体であったと思います。
しかし、そのムーアの法則に限界が見え始めたというのです。

原子サイズに近づいたことで難しくなったムーアの法則
「マイクロエレクトロニクスの限界は、光の速度と物質の原子的性質」であり、今は、その限界から遠くないと語った。今の物理学では、原子が、それ以下に小さくできない最小単位だ。半導体技術は、ついに最小サイズに近づいてしまったのだ。
集積密度を上げていくと、絶縁膜の厚みが、「薄い場合は原子5〜6個分の厚み」となってしまい、漏電したり、パターンを正確に描けなくなったり、配線の抵抗が上がってしまい、これ以上半導体の性能を上げていこうとすると、これまでの素材や技術では実現できなくなり、新素材や新技術の開発が必要となるばかりか、製造設備のも大きな投資も必要となり、さらに製造コストも上げってしまう、そんな限界点に達してきているというのです。

まさに典型的な技術の成熟現象です。大きなブレークスルーがない限り、半導体の進化にブレーキがかかってきたということでしょう。インターネットの世界も、さまざまなネーミングで相変わらずどんどん新しいサービスやビジネスが登場してきていますが、決定打がないままに停滞感が漂っているようにも観じます。

時代の変化をつくり出すエンジンの役割をしてきたムーアの法則が効かない時代が来たということであれば、それは産業にとどまらず、社会への影響がやがてでてくるのではないでしょか。それでどうなっていくのかは想像がつかないにしても、これまでとは違った時代へと私たちは入っていくのだろうと思えます。
これまでの常識とか視点を捨てて、新しい視点探しをはじめることが賢明なのかもしれません。

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オバマ就任式にバス予約1万台の凄まじさ

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ブログLong Tail World satomiで少し前に紹介されていたニュースですが、オバマ就任式に全米からチャーターバス1万台が集まり、200万〜400万人という未曾有の動員数が予想されているそうです。
オバマ就任式にバス予約1万台

凄まじいエネルギーを感じます。昨日の深夜に衛星放送で、タンパベイレイズがいかに負け越しばかりの駄目チームから、ワールドシリーズ進出までの飛躍を遂げたか、そこで岩村選手がどのような役割を果たしたかというドキュメンタリーをやっていましたが、このシーズンにレイズが掲げスローガンは「9=8」。
9回を全力で戦えばプレーオフの8枠に残れるというものですが、いかにチームがひとつになることが重要かを伝えてくれていました。
マーケティングでも、いいマーケティングはいいチームから生まれてくるという経験則みたいなものを感じてきましたが、アメリカは今ひとつのチームになろうとしているということではないでしょうか。オバマに負けたマケイン候補のアメリカはひとつだとする敗北宣言も素晴らしかったですね。
大統領選のノーサイド(過去記事)

米国発の世界同時不況といわれますが、次第に震源地の米国よりも、また金融破綻の影響を大きく受けた欧州よりも、日本は、確かに金融システムは欧米よりは痛んでいないものの、経済成長率もゼロとなり、さらにマイナス成長もありえるという状況で、実体経済としては、日本の痛みのほうが酷く、いったい日本はどこに向かおうとしているのかすら見えてこないという厳しい現実つきつけられています。またこの現実は、日本の経済や産業活動、あるいは社会のあり方も転換点を迎えていただろう、自らの手で変化を創り出せと警告を発しているようにも感じます。

こんな時代こそ、視点を遠くに向け、なにをなすべきか、どう変わっていかなければならないかを、ひとりひとりが考え、たとえ身近な小さなチームであれ、レイズのように「9=8」のマインドで、いいチームづくりを進めること、チームで、知恵と行動を生み出していくほかはないのではないでしょうか。そうすれば、岩村選手が語った「9=夢」ということも実現できるのかもしれません。
単純だと言われそうですが、物事はシンプルが最良ということもありますからね。


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流行語大賞で感じる「流行」という発想の古さ

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流行語大賞が発表されたけれど、なんだかねという感じですか。「グー」はエド・はるみさんの芸としては面白いし、ドラマから生まれた「アラフォー」も確かにCD業界などではヒット企画だったかもしれないけれど、時のキーワードになったと言うほどでもないし、また日常的にみんなが話題にしたというほどのものでもありません。時期的には間に合わなかったものの、「ミゾユウ(未曾有)」のほうが面白かったかも知れません。

このまえ、ヒット商品番付で、東西両横綱が「該当なし」ということになったことを取り上げましたが、もうなにかをしかけて、一世風靡するということが難しくなってきている時代です。もはや大きな流行を支える「大衆」は幻想に過ぎず、実態としては存在しません。ありきたりな言葉かもしれませんが、世代、価値観や感性、また生活のスタイルの異なる「分衆」化してきたのが時代の流れであり、それもさらに分散化してきたために、誰もが共感するキーワード、またサービス、製品をというのは成立しずらくなってきています。「流行語大賞」も、いろいろな部門やカテゴリーをつくってやればまだましかもしれません。
「ヒット商品番付」はなんのためにあるのかな?

こういったことはマーケティングを考える側としては、それが当然のことであり、だからどんな人を対象とするのか、つまりターゲティングがこれまで以上に重要になってきたわけで、そもそも「流行」という発想が、もう終わっていたという感じではないでしょうか。「流行」よりは、ひとりひとりの心に深く刻まれる言葉なり、意味、また価値を生み出すというほうが重要な時代じゃないかって気がします。

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写真ブームを象徴するような絶滅危惧種アカササゲの発見

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環境省が絶滅危惧種の最上級に指定しているアカササゲが、豊後高田市の市議でアマチュアカメラマン大石さんによって大規模に群生しているところが発見されたと言います。写真ブームを象徴するような出来事ではないでしょうか。
このアカササゲがどんな花かを検索して見ると、紹介しきれないほど結構ブログで写真つきで紹介されています。ブログの情報の広がりと奥行きを感じますね。
対馬の自然と生き物
サクラ貝のうた
私のたから箱

またこの絶滅危惧種の最上級を1Aというそうですが、それを採取してビジネスにする不届きな人たちもいるそうで、それを懸念するブログもありました。新聞記事ではなかった視点です。
民間人です

さて、写真をやっていると、子供が小さいときは対象が子供に向きますが、子育ても終わってくるとどうしても花や風景を撮るということが多くなってきます。そういった写真を撮り始める前は、花と言っても、バラとか、菊とか、サクラ、梅、紫陽花などのようなものは別として、花には関心がなく、名前もほとんど知らなかったというのが正直なところです。夏になると、あちこちでサルスベリの花が咲き誇っていますが、それすら気がついていませんでした。
きっと大石さんも川の堤に咲く花を散歩も兼ねて、自然を観察しながら、写真を撮っていらっしゃって、大発見につながったということでしょう。

都会の中にいるとわからないことですが、花や風景の写真スポットには、週末になると大勢の人たちが、カメラを携えて集まってきていらっしゃいます。特に年配の方々のなかには、プロ並みに相当立派なレンズを使っていらっしゃる方の姿も多く、さながらカメラショーの場と化します。写真は、それぞれの人の関心事やライフスタイルとかライフステージを映しているのかもしれません。

都会の中にいるとわからないブームといえば、トレッキングや登山もそうではないでしょうか。運動不足を補うためにハイキングに毛が生えたようなことを始めましたが、歩いている人の多さに驚かされます。
そういったブームを反映してか、今年の夏の山岳遭難事故は「前年同期より43件増の453件、死者・行方不明者は31人増の79人で、いずれも統計が残る1968年以降で最多」だったそうです。

あまり好きな言葉ではありませんが「時間消費」という長期的なトレンドがあります。モノは充足して、もはやあまり必要でなく、それよりは充実した時間を楽しみたいという傾向です。そうなってくると、文化遺産を訪ね、歴史を感じることや自然に触れ、そのなかでさまざまな発見を楽しむことの価値があがってきます。JR東海の「そうだ、京都行こう」キャンペーンなどもそういったトレンドをうまくとらえています。
しかし残念なことは、地方にはそういった都会では味わえない豊かな自然や料理などの資源があるのですが、それを生かし切れていない地方が多いことです。かなわぬ夢で終わってしまうかも知れませんが、チャンスがあれば地方の観光産業振興のビジョンやプランづくりにチャレンジしたいものです。

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【書評】社会起業家に学べ !

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社会起業家に学べ! (アスキー新書 69)


社会には解決しなければなっらない課題やニーズが山積みです。しかも、一般の企業が、みずからの事業の領域から離れて、そういった課題やニーズに取り組みにくい課題や社会ニーズが多いことはいうまでありません。
地域再生、農業再生、途上国支援、環境保護、在日外国人支援など、さまざまな領域で、既存のしくみや、行政では、課題やニーズの解決を限界があり、また一般企業も扱いづらいテーマについて、自らのビジネスとして解決にチャレンジする社会企業家の登場が期待されています。
現在、日本にどのような社会企業家が生まれ、どのような活動を実際に行っているのかを紹介したいい本があります。『社会企業家学べ!』です。
もちろん、こういった本に触れ、触発され、自ら飛び込んで解決課題にチャレンジするために起業する若い人たちがどんどん増えてくることを期待しますが、一般の人も、社会企業家から学ぶことは多いと思います。
新書でありながら、事例紹介に重点が置かれていますが、それらの事例から伝わってくるのは、若い人びとの献身的エネルギーであり、失敗や苦労の連続と闘い、悩み、事業を築いていく問題解決者としての姿です。
やらされるのではなく、自らやりたいことをやる、少ない収入しか得られなくとも、仕事が評価され、感謝されるという実感を得ることを糧としで、障害や壁を乗り越えていくパワーです。
作者の今さんは、第三章で「あなたも、この世界をかえることができる!」で、社会企業家になるプロセスを買いていらっしゃいますが、「第一に自分が見過ごせない問題を自覚すること」、「困っている当事者の立場に立って、彼らの気持ちにコンパッション(強い共感)を抱いた時こそ、社会企業家を始めるチャンス」、「はっきりニーズがわかれば、社会起業を通じて達成したい自分の使命(ミッション)を周囲に示すこと」「常識と思い込みを捨て、新しい仕組みをつくれ」ということなど、企業のなかでともすれば忘れられがちな事業マインドです。
どんな企業も最初は、そんなところからスタートしているはずだし、最初から給与の保証があったわけではなかったはずです。
社会企業に関心のある人だけでなく、企業で働く人たちにも新鮮な視点を提供してくれる1冊だと思います。

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えっ、日本の野菜は農薬使用量が断トツに多い!?

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食の偽装問題が相次いで起こり、安全で安心して買える食品に対するニーズが高まってきたと思いますが、農薬の混入した冷凍餃子で一挙に中国産の食品にたいして不信感が高まりました。それで売れなくなった中国産ウナギを偽装して在庫を裁いた魚秀の悪質な手口が次々と発覚してきています。

ところで「魚秀」と聞いて最初にふっと思ったのは、明石の焼鯛で有名な専門店「魚秀」でした。明石の名物である魚棚(「うおんたな」と呼びます)のなかにある小さなお店です。名前が同じなので、悪影響がでていなければいいのですが、降って沸いた災難となっていればお気の毒なことです。
こちらは焼鯛屋さんです→魚秀

さて、食の安全。安心と言うことでは、いつも力作で頭の下がる社会実情データ図録で意外なデータがグラフ化されていました。「各国の農薬の使用量です。単位面積当たりの農薬使用量がただちに環境負荷の程度を示すものではない。農業外利用があるほか、気候や生物循環のスピード、農耕形態の違い、農薬の強烈さ、残留性などによって環境負荷は大きく影響されるからである。」と注釈がついていますが、それでも日本は、減少傾向にあるとはいえ。1haあたりの使用量でOECD主要国の中ではトップであり、決して農薬の使用が少なくないということはいえそうです。
主要国の農薬使用量推移

アメリカやドイツまたフランスの使用量がかなり少ないというのも意外です。オランダの農薬使用量が多いのは、花の栽培を行っているからだそうですが、昨今は有機農法や低農薬の野菜に人気がでてきているにもかかわらず、日本は農薬使用量が多いというのは気になるところです。

さらに、中国は農薬使用量がどんどん増加してきているのですが、データが異なり単純に比較はできないとしても、日本よりはまだ農薬の使用量が少ないようです。それに、どのような農薬を使っているかということもあるとは思いますが、農業の生産性の低い日本で、農薬使用量が多いというのはちょっと驚きました。

さて、安全で安心な食品というと、今朝、農業と野菜の流通のしくみの革新を積極的に進めていらっしゃる「みくりや青果」の細田社長のお話を伺う機会がありました。みくりや青果さんは、以前このブログでも取り上げさせていただいた会社です。
売上高100億円の八百屋さん
みくりや青果株式会社ホームページ

北海道や長野、九州などで農家と契約を行い農作物はすべて買い取るということを進めていらっしゃるのですが、それが実現できるのも、みくりや青果さんが、卸業で、スーパーだけでなく、レストランや外食チェーンなどに毎日配送するという販路もお持ちで、確実な需要先、しかも多岐にわたる需要先をお持ちだからだそうです。

豊作になると販売価格が極端に下がり、捨てざるをえないといったリスクを生産者は抱えています。またカタチのいいものでないと売れず、結局は農薬を使って見栄えのいい野菜を作らざるをえなくなってしまうという問題もあります。自然に育てると、収穫しても買い手のつかないカタチの悪い野菜も大量に残り、それが有機栽培や低農薬農法の生産品が高くつく原因にもなっているそうです。
また農業だけをやっていてもまともに食べいけないので若い人たちが農業をやりたがらないといったこともあり、中国から日本に研修で来ている人に労働力を頼っているという農家も増えているとか。

政府から、国内の食料自給率を上げるという目標が掲げられていますが、それは、おそらく生産者だけの問題としてとらえるとかなり無理がありそうです。働き手の不足をどうするのか、また生産から消費全体のしくみの革新をはからないと、農業がビジネスとして成り立たず、結局は兼業農家が細々と農業を続けるということになり、生産性もあがらず、実現できそうにないということだと思います。農業にも新しいビジネスモデルが求められてきているということでしょう。

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お年寄りたちが元気だ

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【今日の一枚】兵庫県たつの市の綾部山梅林です。梅と菜の花を楽しむ人たちで賑わっていました。
梅と菜の花


昨日は自宅から車で2時間ほどの兵庫県たつの市の綾部山梅林にでかけたのですが、朝早くから出発の予定が、ぐずぐずしているうちに遅くなり10時に到着。もうすでに駐車場もほぼ満杯。しかも団体でウォーキングする年配の人たちもかなり多く、梅を見ようという人で賑わっていました。

今年は梅の開花が遅れており、まだ5分から7分咲きという感じでしたが、三脚を立て、大口径の望遠ズームレンズを装着したデジタル一眼レフカメラで梅を撮る年配の人たちがまた増えたように感じます。もちろん家族連れも多いのですが、お年寄りの人たちの元気な姿の存在感はなかなかのものです。

私自身はレンズは、できるだけフットワークの効くものが使いたいので、タムロンの28-75mm F/2.8のズーム・レンズを使っていて三脚を立てることは滅多にありませんが、明るい大口径の望遠ズームレンズだとサイズも重量も大きいので三脚の利用が普通になりますね。

サークルなのか、写真教室なのか、やはり団体の方が目立ちました。なかには、交換レンズをいくつも持ってきていらっしゃるようで、キャリバッグを引っ張って丘陵を登っている人の姿もありました。昔だと、そういった姿は男性に限られたのですが、昨今は女性の方もかなり多く、デジタル一眼レフカメラの好調をこういった方々が支えていることがよくわかります。

今日の写真は、気軽で幅広い目的で使えるシグマの18-200mm F3.5-6.3のズームレンズで取ったのですが、綾部山梅林は、梅と菜の花と一緒に撮れる珍しいスポットです。菜の花は100円のポリ袋を購入するといくらでも摘めます。
この菜の花畑は、たつの市御津町が、稲を刈り取った後の田に菜の花を植え菜の花畑を楽しんでもらおうという観光戦略としてやっているのだと思います。

帰りは昼過ぎになりましたが、駐車場待ちの車の長蛇の列ができていました。昨年よりもあきらかに来客数は増えており、たつの市御津町の観光戦略は成功してきているようです。

>>たつの市御津町観光協会

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菜の花畑
菜の花

帰りに寄った姫路城の好古園で見つけた可愛い梅です。
梅

時代変化を感じる「主婦の友」の休刊

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大正時代に創刊された老舗(しにせ)女性誌「主婦の友」が6月号で休刊になるそうです。ひとつには雑誌というメディアそのものが、日本では1997年にピークを迎え、その後は下降線を辿り続け、厳しい冬の時代を迎えてきているということがあると思います。
特に週刊誌は惨憺たる状況で、なんとか発行部数を増やそうと激しいスクープ合戦が繰り広げられるようになったものの発行部数下落に歯止めが効かない状態のようです。
>>週刊誌「底なしの凋落」FACTA ONLINE
>>スクープ連発でも部数減 週刊誌は死にかけているのか

昨年、小飼弾さんの「404 Blog Not Found」で、「雑誌は売れないのか売らないのか」のエントリーがありましたが、日本の雑誌の発行部数が下降線を辿っているのと比べ、アメリカの雑誌発行部数は横ばい状態を保っており、定期購読による雑誌の大幅値引きとか、メール便での配布とか、ビジネスモデルのイノベーションを行えば、まだ生き延びる余地はあるのではないかということを指摘されていました。その通りだと思います。
>>雑誌は売れないのか売らないのか
そういう意味ではFACTA ON LINEなんかネットと連携した新しい雑誌のありかたにチャレンジしていますが、購読すると内容が深くて結構面白く、オススメします。

さて、その「主婦の友」ですが、女性マーケッターブログ「日々是マーケティング」さんが、「主婦の友」休刊の背景には、主婦のライフスタイルや意識の変化があると指摘されていますが、その通りだと思います。
ちょっと引用にになってしまいますが、さすがに女性らしい視点で分かりやすくそのことを書いていらっしゃいます。
>>女性の意識変化の現れ-主婦の友休刊-
3〇年ほど前の平均的主婦像というのは、「家庭で家事をシッカリし、子供のおやつを手作りし、夕方になれば近くの商店街や生鮮スーパーなどで夕飯の買い物、もちろん出来合いのお惣菜には頼らない、手作りメニューが食卓に並ぶ」という、まるでお年を召した国会議員の方々が「平均的」だと今でも思い込んでいそうな、主婦像だ。
拙ブログにこられる方の多くは、このような主婦生活を知っている方はまずいらっしゃらないだろう。
パートに出ている、幼稚園などのママ友と一緒に時々ランチ、アートフラワーなど自分のお稽古事と子供のお稽古事に熱心な主婦など、主婦の生活そのものが「平均的」という括りができなくなっている。
何より、主婦そのものが「家庭も大事だけど、自分も大事」、「自分が輝いていないと、家庭も楽しくない」という、生活指向に変化している。
ただ「日々是マーケティング」さんが、創刊以来一貫してスタイルを守っている「主婦向け雑誌」として「暮らしの手帖」あると書かれていますが、それはどうでしょうか、ちょっと疑問です。
信じられないことかもしれませんが、私自身は小学校の頃から「暮らしの手帖」を愛読し、学校の事業よりは「暮らしの手帖」で育ったという珍しい人種なのですが、あのころのはまだ製品の耐久性や品質評価ということが多くの人びとの関心事で、そのニーズに応えていたように感じます。しかし、やがてそんなことは当たり前となり、人びとの選択基準がもっと高度になりはじめたころから「暮らしの手帖」は迷走しはじめ、興味を惹く記事もなくなり購読をやめてしまいました。
さらにもっとガッカリした出来事がありました、二三年前でしょうか、ある企業の依頼だったのでしょうか、科学的根拠もなく、あれは危ないといった記事を特集し、それをガス販売店がポストに投げ込んでいったのです。記事部分の刷り増しでしたから、企業が勝手にやったとは思えません。そのときに、もう「暮らしの手帖」は終わったと思いました。
むしろ、花森安治さんというシンボルを亡くし、創刊以来一貫してスタイルを守ってきたといよりは、時代の変化があったにもかかわららず、変化できなかったのじゃないかって気がしてないません。

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アートウェアの時代

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INFORBAR2 今月にAUからINFOBAR2が発売されました。コンセプトは溶けた飴だそうですが、ずいぶん駅貼りポスターなどが展開されていました。また、NTTドコモは、インテリア性の高い家電や雑貨のamadanaとのコラボレーションで、N705iを来春に発売するそうですが、限定発売のamadana仕様の5000台は予約発売して2日で完売したそうです。
この2機種に共通するのは、コラボレーションによる開発であり、デザイン・コンセプトを中心に開発され、また訴求されている製品だということでしょう。INFOBAR2はデザイナーの深澤直人氏ですが、N705iのamadanaは、リアルフリートというまだ5周年を迎えたばかりの小さな会社、家具や雑貨のフランフランを展開する株式会社バルスの子会社のブランドです。
>>N705iスペシャルサイト

個人デザイナーや小さな会社が携帯のキャリアと、あるいは携帯のメーカーと対等以上の関係でコラボレーションする時代になってきたということ、またデザイン・コンセプトを売りにして、それなりに売れる時代になってきたわけで、まさに『アートウェアの時代』がやってきています。
この『アートウェア』という言葉は、ドアハンドルのトップメーカーである株式会社ユニオンの企業コンセプトです。このコンセプトをユニオン・プロジェクトで、社員の方々とともに生み出したのが15年前でしたが、ハードウェア、ソフトウェアを超えて次に求められてくるのは、高い感性、美しさ、感動であり、それをつくり出し提供しつづけたいきたいという想いを表現した造語でした。
このアートウェア的発想でいくなら、携帯は、デザインだけでなく、ソフトも統合して新しい体験、体感を実現していくという方向に進化していくと思えますし、iPhoneがまさにその例ではないかと感じます。

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日本の住宅市場はどうなるのでしょうか

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米国で加熱していた住宅市場が冷え込んだとたんに、サブプライム問題が起こり、金融市場に大きな打撃を生みました。住宅がアメリカの好景気を支える大きな役割を担っていただけにアメリカ経済の先行きへの不安となり、それが株価にも影響してきました。

住宅といえば、日本ではあのオバサンの醜悪なコマーシャルが復活して、耐震偽装問題でオジャマモンは消され、オバサンは逃げ切ったんだと思ったら、アパは今度は足立区で分譲した温泉付きマンションで、国が定めた指針の基準の8900倍のレジオネラ菌が検出されるという問題を引き起こしていましたね。

あのオバサンは意気軒昂ですが、「姉歯ショック」で改正された建築基準法が6月に施行され、建築確認制度の大幅な見直しで、建築着工件数への影響がでています。まあ、しばらく着工が遅れるだけで長期的には問題ないとタカをくくっているのか、あまりマスコミでは大きくは取り上げられていないようですが、8月の新設住宅着工戸数は前年43.3%減とちょっとアンビリーバブルな停滞が起こっています。
改正された建築基準法の運用をめぐっては「カトラー:Katolerのマーケティング言論」さんが、
耐震偽装問題の彼方に見える「住宅金融革命」という陰謀?が気になりました。一読をおすすめします。家づくりの現場からは悲鳴の声が上がっているようです。

着工のほうはそうとして、これまで好調だった首都圏の9月のマンション発売戸数が、対前年で19.8%マイナスと2ヵ月ぶりに減少し、売買契約に至った契約率は65.9%と17ヵ月連続で前年割れとなったそうでちょっと気になるところです。

町村官房長官が消費者物価指数の動きを見て「デフレ解消できたと断言できない」といおっしゃっていたようですが、日本経済は日銀の金利を上げる状況ではないという牽制球と思いますが、原油高、穀物高、材料高の状況のなかで、生活必需品の価格が上がり始めたこと、価格転嫁できない業者の倒産が増加し始めたこと、着工件数などの変化についてはどうお考えなんでしょうかね。


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ソニーがセルも含め半導体を東芝に

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さきほどのNHKのニュースでは、ソニーが九州の半導体工場を東芝に売却する交渉を始めたそうです。IBMとの共同開発の半導体の設備も含むということですからセルも手放すということでしょう。CCDも含んでいるんでしょうね、きっと。
>>ソニー、先端半導体の生産撤退・東芝に1000億円で売却

半導体という大きな投資を必要とする事業を売却し、オーディオと映像分野へ資源を集中するというのは、まあ当然かとも思えます。
あとは、ソニーは、かつては素晴らしい製品デザインを提供してきたのですが、今日は製品デザインと言うよりは、ソフトも含めユーザーと製品の接点で生まれる体験をどうデザインするかに焦点が進化しているわけですから、古い「製造業意識」や「製造業イメージ」から脱却していけばいいねと感じます。

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歴史は想像を超えて実現される

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事実は小説より奇だといいますが、事実は想像をはるかに超えている場合があることを考えさせてくれる画像がDIGGで紹介されていました。
>>1999 A.D. (Shopping from Home)

1967年にFordグループのPhilco-Ford Corporationが発表した短編のフィルム”1999.A.D.”が、DIGGで取り上げられていました。20世紀末には家庭はこうなるにちがいないという予測を描いたものです。
そのひとつは、家庭でコンピュータで商品を検索しながらショッピングができるようになったり、ご主人が決済している様子が見える面白い映像です。
もちろん、アマゾンの前身であるインターネット書店Cadabra.comが誕生するのがするのが1994年ですから、この予測のようにホームショッピングは実現されました。そのことはいいのでしが、この映像で興味深いのは、PCの操作でダイヤルを回しているということです。チャンネルは回すものだという時代だったということでしょう。
それに今日のようにクリックしながら検索するというハイパーリンクそのものの誕生は相当古いとしても、ウェブブラウザーが生まれるのは1990年以降であり、1967年には想像もつかないことですね。
それに、PCなどのデジタル機器はその後どんどん小型化していきます。それも想像の範囲を超えていたのでしょう。
未来は複数のビッグトレンドが影響し合い、組み合わされてカタチとなり実現されていくのです。つねに複眼的というか複数の視点で物事を見るトレーニングをしておかないと外してしまうということを示唆してくれている映像だと思います。

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いよいよ食の値上げラッシュが始まる?

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昨日のiPodの新ラインアップ発表よりも、iPhoneの値下げのほうがビッグニュースかもしれませんが、食品については値上げラッシュがはじまりそうです。

ついこの間先陣を切るようにマヨネーズがおよそ10%値上がりしました。そして昨日、日清が来年一月から、17年ぶりにカップ麺などを値上げするという発表をしています。こういった食品だけでなく、すかいらーくなどの外食チェーン、なんとスターバックスまで値上げが予定されています。
原材料費が上がってきているのです。元凶は原油価格と穀物価格の高騰です。この影響は思いの外広いのです。ガソリン価格があがれば船やトラック輸送などの物流費があがるというのは当然です。しかしそれだけでは済みません。これまで下がってきた電気料金もあがります。加工のための光熱費もあがるということです。容器やパッケージなども石油製品が多いので当然価格があがってきます。
穀物があがれば、穀物をつかう食品、たとえばパンもうどんもラーメンも値が上がります。穀物を飼料としている鶏肉、牛肉なども、今年の春以降、すでに価格はあがってきています。卵や牛乳も同じです。

原油のほうは、中国やインドが経済成長を続けており需要が伸び、需給バランスが変化してきていること、あるいはそれを見越して相場が上がるという構図はすぐさま変化しそうになりません。
穀物の方の価格上昇は、穀物がバイオエタノール燃料に化け、さらに中国などの途上国が豊かになり、また人口増などの影響で需要が増えていることを考えると、長期化が避けられません。
産業が高度化し、また金融経済が発展してきた現代は、長らくエネルギーとか食料確保とか価格の安定化といった問題は主要なテーマとならなかったし、いまもピントこないということでしょうが、これからは確実に大きなテーマになってきます。

おそらく、食品の大手の各社が値上げしてくると、赤信号みんなで渡れば怖くないで、原材料などのコスト高を、これまで価格に転嫁できなかった企業も値上げに走ってくることが予想されますが、実はそう簡単ではありません。
現代は基本的にはモノ余りの時代であり、選択需要の時代ですから、売り手よりも買い手の方が強いという関係が覆るものではありません。値上げしても買ってもらえるだけの付加価値を提案できるかどうかで差がついてくるようになってくると思います。

長い間デフレ経済のなかで物事を考えてきた私たちですが、そろそろインフレ経済の中でどう考えるかという方向に頭のスイッチを切り替えていく必要がでてきたようですね。コストが上がってきているわけですから、ミートホープのコロッケではありませんが、少なくとも安いものには警戒するというは最低限必要でしょうね。

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もっと豊かな多様性を追求しよう

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今年上半期の国際収支の速報が今月半ばに発表されていましたが、経常収支が12兆4,702億円の黒字と過去最高の記録でした。サービス収支は慢性的に赤字ですが、投資収益としての所得収支が8兆4,614億円の黒字、モノの輸出入での貿易収支は5兆8,612億円の黒字と安定的に黒字体質が維持できています。
>>経常黒字最高の12兆円…海外投資の収益拡大寄与

国際収支の好調さが、日本経済の緩やかな成長を持続させてきているのでしょうが、問題は内需が弱く、国内がいっこうに元気になってきません。
所得収支のほうは健全だとしても、貿易のほうはアジア経済の好調さに支えられての結果でしょうが、中国がくしゃみをしたら危ないかなって状態ですね。
それにしても、素材や部品、産業用機械などは好調とはいえ、「日本ブランド」はあまり好調とはいえなくなってきているのが気になります。良いのは自動車と任天堂ぐらいでしょうか。

ついこの間までデジタル家電が絶好調でしたが、どんどんシェアを落とし、「日本ブランド」が世界で50%以上を保っているのはデジカメだけとなってしまいました。それを反映するように、ビジネスウィークが毎年発表しているグローバル・ブランド・ランキング100でも、トヨタ7位、ホンダが19位と上位に来ていますが、デジタル家電としては、サムスンが20位で、SONYがやっと26位に来る程度です。

世界に通じるブランドが少なくとも、技術が問われる地味な分野で稼げるというのも悪くはないことですし、所得収支との両輪で稼げるというのはいいとしても、国内消費が弱く、こういった国際収支の黒字頼みというのは、先進国では珍しいですね。決して健全ではありません。雇用は圧倒的に国内消費で支えられているわけですから、国内消費が伸びないと経済の成長実感や景気のよくなったという実感は生まれてきません。
この内需の弱さを『Espresso Diary@信州松本』の斉藤さんが、
「日本の内需が強くなるために必要なこと」 多様性の弱さに原因を求める視点をお持ちですが全く同感です。
なぜ日本の内需が弱いか?といえば、ひとつには少子高齢化の影響なんすが、もうひとつ多様性の弱さも理由だと思います。戦後の日本には「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太や、「ピストル康次郎」と怖れられた西武の堤康次郎のように、毀誉褒貶が入り混じる経営者が目立ちました。小学校しか出ていない経営者もいれば、学究の世界と深く関わるタイプの社長もいた。ところが戦後も60年以上が経ち、いつの間にか、同じような背景、同じような学歴、同じような人生を歩んできた人ばかりが経営者になって、異質な価値観が入り混じる傾向が弱くなっているのではないか。いわば「血のない世襲」のような現象が進んでいるように思えます。

アジア経済の強みは、多様な人生を歩んできた膨大な人々が混じり合って生まれるエネルギー。インドの秀才がシンガポールで学び、台湾の野心家が中国本土でインスタントのラーメンを売る。もしも日本に可能性を見出そうとするのなら、内なる多様さを強く肯定して地域性を重視するか?あるいは意識を外に向けて多様な人々の活力を注入するか?のどちらかしかないと思うのですが、そのいずれもが東京のメディアでは多数の意見になっているようには見えない。明日も東証の株価は、パッとしないでしょう。東京の株価が大きく強く上昇するためにはハイブリッドな日本に転換する必要があると思いますが、それには時間がかかりそうです。
平均的で均一な社会からはダイナミックなエネルギーは生まれてきません。しかも政治家の世界が封建制の時代に逆戻りしたようになって
政治のパワーもどんどん落ちてきてしまいました。東京に政治も経済も情報も一極集中してしまったツケがじわじわやってきているともいえますが、まあ世の中を嘆いてもしかたないので、大きいことがいいことという価値観からまずは卒業して、多様な豊かさを追求すること、付加価値を追求することへと意識転換することから始めるしかないですね。多様で面白いビジネスを広げるためにも、小さくともきらりと光るブランドをテーマにした仕事をもっとしてみたいと感じる今日この頃です。

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インフレ時代がやってくる

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景気拡大が58カ月以上続き、いざなぎ景気超えたと内閣府の景気動向指数研究会が判断したということですが、経済はまた新たな局面を迎えようとしてきています。
日経ビジネスが、17年ぶりに値上げされたマヨネーズを題材に『成熟国型インフレ』と名づけて特集していますが、インフレの波が日本の産業や暮らしを直撃しかねないということです。
まずは原油高の影響がでてくるということです。ガソリンはずいぶん高くなりましたが、今のところは物価が上がるどころか、消費者物価指数は5ヶ月連続で下がってきています。薄型テレビ、ノート型パソコン、デジタルカメラなどのデジタル家電の価格が昨年よりもさらに2割から3割も下がっていることが影響しているのと、原油高騰が響く分野は結構あるのですが、経済は依然としてデフレから抜け出していないので製品やサービスの値上げができないからでしょう。長距離トラックなどのよう、ガソリン値上げの影響が大きい分野はさぞかし厳しい状況に耐えているということでしょうね。
>>6月の消費者物価、5か月連続下落…TV・PC価格が影響

しかし10月から電気やガス料金が上がるので、それが引き金となって流れが変わる可能性が十分あります。さらに中国の物価が上がってきており、当然中国からの輸入価格が上がってきます。貿易では、中国が最大ですからその影響も避けられません。
マヨネーズの値上げは、原油価格高騰がバイオ燃料の普及に拍車をかけ、トウモロコシや大豆など食用油の価格が上がった影響が大きいということですが、これはマヨネーズにとどまる問題ではありません。
穀物の相場があがってきていますから、牛や豚、鶏などを育てる飼料も値が上がり、牛肉や豚肉、鶏肉などの価格が上がってきます。バイオ燃料もブラジル一国でやっていればいいのですが、それを世界に広げると言うのは世界食糧危機にだってなりかねません。それでなくとも途上国やアフリカの人口増で、世界的に食料が不足してくるのですから。
インフレがかならずしも悪いとはいえません。どう上手にこなすかだと思います。これだけデフレが長く続くとマインドが萎縮してしまいます。安く買わないといけない、安く売らないといけないということばかりが先立ち、楽しさや面白さとか質が犠牲になりがちで、いきすぎるとミートホープのような偽装にもつながっていきます。
もうそろそろ、デフレマインドから脱却しないと国内経済の元気がでてこないので、コストのインフレがそういったデフレマインドから脱却する原動力となればと思いますが、大量生産品以外は、いいものは安いはずがないわけで、価値あるものを、それなりの価格で買ってもらえる知恵を追求する気運が広がっていけばと思いますね。小さくともキラッと光るビジネス、商品やサービスを追求するということでしょうか。

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日本のプロ野球とテレビ局って似てる

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『あるある!大事典』問題が、かなり周回遅れという感じで民放連が関西テレビを除名し、また社長辞任となりましたが、捏造はあったとしても、たかが納豆の話で、それよりはワイドショーなど、ニュースなのかお笑いなのかよくわからない『情報番組』とかで酷い番組があり、そちらも『あるある』に負けず劣らず問題だという気がしますが、いかがですか皆さま。
まあ、テレビは広告媒体であり、いかに広告媒体としての価値をあげるか、つまり番組やスポットの広告枠をより高く売ることにテレビ局の基本はあるわけで、その基準となるのが視聴率しかなく、当然現場は視聴率アップのために血道をあげます。
それに社員が番組を制作できるわけでもなく、下請けに丸投げですから、現場の管理なんてどだい無理な話です。下請けとしては視聴率があがらないと切られるから、結果として現場の暴走も当然起こってきます。
認可制度のなかで、お互い視聴率競争をやっていれば、社員はアンビリーバブルな高給が保証されているので、それ以上のことは当然考えなくなりますね。
テレビで生み出されるコンテンツの総合的な利益を最大にしていこうという発想も薄くなって当然です。昔、番組のDVD化が起こるまえに、放送局の人たちにコンテンツの販売機会を広げていったらいいね、ドラマやドキュメンタリーなどのDVD化ぐらいから始めたら面白いのじゃないかと言ったら一笑にふされたことを思い出しました。危機感がないので、ネットへの取り組みもやる気があまり感じられません。
限られた、しかも固定したプレイヤーしかおらず、目先の競争には必死にはなるけれど業界そのものの発展、ビジネスの将来を考えないということではプロ野球とよく似ています。
プロ野球は優勝すれば収益もあがるので、いい選手を集めることに熱心になります。各球団が選手確保のために血眼になるのは当然で、それが現場の暴走となり、『栄養費』問題となってきました。西武で騒いでいるけれど、西武だけの問題ではなく、一場選手のときに他の球団もやていたことは発覚したわけで、当然球界全体が汚染体質にあるのじゃないかと見えてしまいます。
脅威に対する感度の悪さも共通しています。テレビ局は、まだ影響を小さく見せられる程度にあるとはいえ、HD録画機によるCM飛ばしの問題や、ネットの脅威がじわじわと押し寄せてきていますが、動きは鈍いですね。楽天とTBSの提携もこれといっった進展がありません。
野球もライバルとしてのJリーグが登場し、さらに大リーグ人気の脅威にさらされ始めているのですが、その対応が遅いというかほとんど手を打っていません。
テレビ局は、日本のコンテンツを育てる、プロ野球はスポーツを育てるということが自らの使命という理念を掲げ、新しい道を拓いていくという発想や選択肢もあるとは思うのですがどうなんでしょうね。そういった志や理想を高く掲げてやって欲しいものです。まだまだ社会に対する影響力は大きいのですからね。


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経済停滞の原因

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池田信夫blogで、「経済停滞の原因と制度」という書籍が紹介されています。その書籍の序文のなかで日本の経済の停滞が次の3つが原因だという指摘があるそうです。
    * 生産性の成長率の低下
    * 金融仲介機能の低下による投資の不振
    * 公共投資の非効率性
>>池田信夫blog「経済の停滞の原因と制度」
GDP


頷ける話ですが、難しい経済のお話はさておいて、一人当たりのGDPを見ると日本の勢いがどう変わってきたかを物語っています。グラフはOECD諸国の一人当たりGDPのランキングですが、日本は1980年代にどんどん順位を上げていきます。ドイツもおおむねそうですね。まさしく世界市場でひとり勝ちという状態でした。
日本はバブル崩壊の1年前にいったん順位を落としたあと、1993年には世界一となります。問題はそこからです。どんどん順位を落とし、2005年は14位ということになりました。国内の自動車産業を失うというところまで打撃を受けたイギリスにすら抜かれている状態です。
2006年はさらに17位にまで落ちているのじゃないかという話も聞きます。日本とドイツという、製造で高い技術を持つ両巨頭が同じような傾向であることに注目してください。
あえてXとしましたが、1995までは20位あたりで低迷していた国ですが、日本やドイツとは対照的にそこから急激にランクアップして、2003年年以降は第5位をキープしている国があります。さてどこだと思われますか。小さな国ですが徹底した特区政策をやって大成功した国です。アイルランドです。国民一人当たりの所得では世界一という豊かな国になりました。
かつては貧しい農業国で古い製造業が少なく、だからいわば更地の状態であたっところに、生産性の高い産業をどんどん誘致したことが成功したということでしょうから、政策が寄与することもありえるということをアイルランドは見せてくれています。
ちょっとこのところ規制緩和の話と所得格差の問題が整理がつかないままに進んでいるように感じます。それに今の景気は中国の経済成長で、鉄や素材の価格が上昇した結果だという側面もあるのであまり健全とはいえません。根本的には日本の産業構造が変わっていかないと日本の本当の復活は難しいことは間違いありません。その鍵となるのは情報通信技術の活用でしょうが、日本はモノ造りでは成功したことがあだになって、成功が失敗の母となってきたように感じますが、そんな状態から早く脱してほしいですね。

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新風は自らつくるということ

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そのまんま東さんが宮崎の知事選で当選されましたが、原因は保守の分裂ではなく、保守陣営が閉塞感のある宮崎県民の共感を呼ぶメッセージがだせなかったからではないでしょうか。そのまんま東さんは「宮崎は変わらんといかん」という主張で新風を巻き起こし、宮崎の人たちもそこに一筋の明かりを見たのではないかということでしょう。県政の改革は決して簡単ではないと思います。そのまんま東さんの今後の活躍を期待しますが、閉塞感をどう破るかは政治だけでなく、ビジネスの世界も同じことだと思います。

さて政府は22日の関係閣僚会議で「消費に弱さがみられるものの、回復している」と発表しましたが、消費に弱さがみられるというよりは、もうバブル崩壊以降ずっと凍てついたままといいうのが実態ではないかと思います。
>>「景気拡大」まる5年に 政府の1月経済報告

この発表があった同じ日に2006年の全国スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売上高が出揃いましたが、「新店を除いた既存店ベースでスーパーと百貨店が10年連続、コンビニも7年連続で前年割れ」という厳しい状況です。
>>小売り、消費低迷に泣く 06年売上高、軒並み減少

消費が伸びないから、当然パイの奪い合いになり、小売業と小売業の間での生き残りをかけた激しい競争が起こります。当然収益性は悪化し、利益を確保するためにメーカーに対しても仕入れの値下げや厳しい条件がつきつけられ、国内消費市場を対象としたメーカー、あるいは事業部門の採算性も悪化するという悪循環を生み出してきました。小売対小売、メーカー対メーカー、小売対メーカー三すくみのガチンコが繰り広げられるようになってきたというわけです。
所得が伸びないというだけでなく、多くの人たちがこういった仕事での厳しさを日々体験すると時代の閉塞感がでてきても当然ということでしょう。アメリカが順調な国内消費を背景に、企業も元気なのとは対照的です。
しかし、政策がどうであれ、気をつけたいのは景気の悪さばかりに目を奪われてしまうと自らの努力方向を間違ってしまうということだと思います。景気によって左右されるというのは基幹産業ぐらいで、ほとんどの企業にとっては景気よりは自らの変革のほうが重要なわけで、こんな時代こそ視点をお客さまの変化に向け、変化の機を逃さないということじゃないでしょうか。
ガチンコ競争でお互いぶつかり合うというのは決していい結果を生みません。消耗戦になってしまって新しい知恵がでません。ガチンコ勝負をやっていると競争相手は見えても、下手をするとお客さまの変化を見失うという結果になりかねません。競争戦略の基本はガチンコ勝負からどう抜け出すか、そのためには、どう自らが変われば、どのような新しいフィールドに行けるかですから、それは競争相手よりはお客さまを見るということでないとヒントを掴めません。「宮崎は変らんといかん」ということだけでなく、お互い視点を変えて自らも「変わらんといかん」ですね。

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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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