変化への視点
2008年07月14日
【書評】社会起業家に学べ ！
社会起業家に学べ! (アスキー新書 69)社会には解決しなければなっらない課題やニーズが山積みです。しかも、一般の企業が、みずからの事業の領域から離れて、そういった課題やニーズに取り組みにくい課題や社会ニーズが多いことはいうまでありません。
地域再生、農業再生、途上国支援、環境保護、在日外国人支援など、さまざまな領域で、既存のしくみや、行政では、課題やニーズの解決を限界があり、また一般企業も扱いづらいテーマについて、自らのビジネスとして解決にチャレンジする社会企業家の登場が期待されています。
現在、日本にどのような社会企業家が生まれ、どのような活動を実際に行っているのかを紹介したいい本があります。『社会企業家学べ！』です。
もちろん、こういった本に触れ、触発され、自ら飛び込んで解決課題にチャレンジするために起業する若い人たちがどんどん増えてくることを期待しますが、一般の人も、社会企業家から学ぶことは多いと思います。
新書でありながら、事例紹介に重点が置かれていますが、それらの事例から伝わってくるのは、若い人びとの献身的エネルギーであり、失敗や苦労の連続と闘い、悩み、事業を築いていく問題解決者としての姿です。
やらされるのではなく、自らやりたいことをやる、少ない収入しか得られなくとも、仕事が評価され、感謝されるという実感を得ることを糧としで、障害や壁を乗り越えていくパワーです。
作者の今さんは、第三章で「あなたも、この世界をかえることができる！」で、社会企業家になるプロセスを買いていらっしゃいますが、「第一に自分が見過ごせない問題を自覚すること」、「困っている当事者の立場に立って、彼らの気持ちにコンパッション（強い共感）を抱いた時こそ、社会企業家を始めるチャンス」、「はっきりニーズがわかれば、社会起業を通じて達成したい自分の使命（ミッション）を周囲に示すこと」「常識と思い込みを捨て、新しい仕組みをつくれ」ということなど、企業のなかでともすれば忘れられがちな事業マインドです。
どんな企業も最初は、そんなところからスタートしているはずだし、最初から給与の保証があったわけではなかったはずです。
社会企業に関心のある人だけでなく、企業で働く人たちにも新鮮な視点を提供してくれる1冊だと思います。
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
2008年07月07日
えっ、日本の野菜は農薬使用量が断トツに多い！？
食の偽装問題が相次いで起こり、安全で安心して買える食品に対するニーズが高まってきたと思いますが、農薬の混入した冷凍餃子で一挙に中国産の食品にたいして不信感が高まりました。それで売れなくなった中国産ウナギを偽装して在庫を裁いた魚秀の悪質な手口が次々と発覚してきています。
ところで「魚秀」と聞いて最初にふっと思ったのは、明石の焼鯛で有名な専門店「魚秀」でした。明石の名物である魚棚（「うおんたな」と呼びます）のなかにある小さなお店です。名前が同じなので、悪影響がでていなければいいのですが、降って沸いた災難となっていればお気の毒なことです。
こちらは焼鯛屋さんです→魚秀
さて、食の安全。安心と言うことでは、いつも力作で頭の下がる社会実情データ図録で意外なデータがグラフ化されていました。「各国の農薬の使用量です。単位面積当たりの農薬使用量がただちに環境負荷の程度を示すものではない。農業外利用があるほか、気候や生物循環のスピード、農耕形態の違い、農薬の強烈さ、残留性などによって環境負荷は大きく影響されるからである。」と注釈がついていますが、それでも日本は、減少傾向にあるとはいえ。１haあたりの使用量でOECD主要国の中ではトップであり、決して農薬の使用が少なくないということはいえそうです。
主要国の農薬使用量推移
アメリカやドイツまたフランスの使用量がかなり少ないというのも意外です。オランダの農薬使用量が多いのは、花の栽培を行っているからだそうですが、昨今は有機農法や低農薬の野菜に人気がでてきているにもかかわらず、日本は農薬使用量が多いというのは気になるところです。
さらに、中国は農薬使用量がどんどん増加してきているのですが、データが異なり単純に比較はできないとしても、日本よりはまだ農薬の使用量が少ないようです。それに、どのような農薬を使っているかということもあるとは思いますが、農業の生産性の低い日本で、農薬使用量が多いというのはちょっと驚きました。
さて、安全で安心な食品というと、今朝、農業と野菜の流通のしくみの革新を積極的に進めていらっしゃる「みくりや青果」の細田社長のお話を伺う機会がありました。みくりや青果さんは、以前このブログでも取り上げさせていただいた会社です。
売上高１００億円の八百屋さん
みくりや青果株式会社ホームページ
北海道や長野、九州などで農家と契約を行い農作物はすべて買い取るということを進めていらっしゃるのですが、それが実現できるのも、みくりや青果さんが、卸業で、スーパーだけでなく、レストランや外食チェーンなどに毎日配送するという販路もお持ちで、確実な需要先、しかも多岐にわたる需要先をお持ちだからだそうです。
豊作になると販売価格が極端に下がり、捨てざるをえないといったリスクを生産者は抱えています。またカタチのいいものでないと売れず、結局は農薬を使って見栄えのいい野菜を作らざるをえなくなってしまうという問題もあります。自然に育てると、収穫しても買い手のつかないカタチの悪い野菜も大量に残り、それが有機栽培や低農薬農法の生産品が高くつく原因にもなっているそうです。
また農業だけをやっていてもまともに食べいけないので若い人たちが農業をやりたがらないといったこともあり、中国から日本に研修で来ている人に労働力を頼っているという農家も増えているとか。
政府から、国内の食料自給率を上げるという目標が掲げられていますが、それは、おそらく生産者だけの問題としてとらえるとかなり無理がありそうです。働き手の不足をどうするのか、また生産から消費全体のしくみの革新をはからないと、農業がビジネスとして成り立たず、結局は兼業農家が細々と農業を続けるということになり、生産性もあがらず、実現できそうにないということだと思います。農業にも新しいビジネスモデルが求められてきているということでしょう。
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2008年03月03日
お年寄りたちが元気だ
【今日の一枚】兵庫県たつの市の綾部山梅林です。梅と菜の花を楽しむ人たちで賑わっていました。
昨日は自宅から車で２時間ほどの兵庫県たつの市の綾部山梅林にでかけたのですが、朝早くから出発の予定が、ぐずぐずしているうちに遅くなり１０時に到着。もうすでに駐車場もほぼ満杯。しかも団体でウォーキングする年配の人たちもかなり多く、梅を見ようという人で賑わっていました。
今年は梅の開花が遅れており、まだ５分から７分咲きという感じでしたが、三脚を立て、大口径の望遠ズームレンズを装着したデジタル一眼レフカメラで梅を撮る年配の人たちがまた増えたように感じます。もちろん家族連れも多いのですが、お年寄りの人たちの元気な姿の存在感はなかなかのものです。
私自身はレンズは、できるだけフットワークの効くものが使いたいので、タムロンの２８-７５mm F/２．８のズーム・レンズを使っていて三脚を立てることは滅多にありませんが、明るい大口径の望遠ズームレンズだとサイズも重量も大きいので三脚の利用が普通になりますね。
サークルなのか、写真教室なのか、やはり団体の方が目立ちました。なかには、交換レンズをいくつも持ってきていらっしゃるようで、キャリバッグを引っ張って丘陵を登っている人の姿もありました。昔だと、そういった姿は男性に限られたのですが、昨今は女性の方もかなり多く、デジタル一眼レフカメラの好調をこういった方々が支えていることがよくわかります。
今日の写真は、気軽で幅広い目的で使えるシグマの１８-２００mm F３．５-６．３のズームレンズで取ったのですが、綾部山梅林は、梅と菜の花と一緒に撮れる珍しいスポットです。菜の花は１００円のポリ袋を購入するといくらでも摘めます。
この菜の花畑は、たつの市御津町が、稲を刈り取った後の田に菜の花を植え菜の花畑を楽しんでもらおうという観光戦略としてやっているのだと思います。
帰りは昼過ぎになりましたが、駐車場待ちの車の長蛇の列ができていました。昨年よりもあきらかに来客数は増えており、たつの市御津町の観光戦略は成功してきているようです。
菜の花畑
帰りに寄った姫路城の好古園で見つけた可愛い梅です。
2008年02月15日
時代変化を感じる「主婦の友」の休刊
大正時代に創刊された老舗（しにせ）女性誌「主婦の友」が６月号で休刊になるそうです。ひとつには雑誌というメディアそのものが、日本では１９９７年にピークを迎え、その後は下降線を辿り続け、厳しい冬の時代を迎えてきているということがあると思います。
特に週刊誌は惨憺たる状況で、なんとか発行部数を増やそうと激しいスクープ合戦が繰り広げられるようになったものの発行部数下落に歯止めが効かない状態のようです。
>>週刊誌「底なしの凋落」FACTA ONLINE
>>スクープ連発でも部数減 週刊誌は死にかけているのか
昨年、小飼弾さんの「404 Blog Not Found」で、「雑誌は売れないのか売らないのか」のエントリーがありましたが、日本の雑誌の発行部数が下降線を辿っているのと比べ、アメリカの雑誌発行部数は横ばい状態を保っており、定期購読による雑誌の大幅値引きとか、メール便での配布とか、ビジネスモデルのイノベーションを行えば、まだ生き延びる余地はあるのではないかということを指摘されていました。その通りだと思います。
>>雑誌は売れないのか売らないのか
そういう意味ではFACTA ON LINEなんかネットと連携した新しい雑誌のありかたにチャレンジしていますが、購読すると内容が深くて結構面白く、オススメします。
さて、その「主婦の友」ですが、女性マーケッターブログ「日々是マーケティング」さんが、「主婦の友」休刊の背景には、主婦のライフスタイルや意識の変化があると指摘されていますが、その通りだと思います。
ちょっと引用にになってしまいますが、さすがに女性らしい視点で分かりやすくそのことを書いていらっしゃいます。
>>女性の意識変化の現れ-主婦の友休刊-
信じられないことかもしれませんが、私自身は小学校の頃から「暮らしの手帖」を愛読し、学校の事業よりは「暮らしの手帖」で育ったという珍しい人種なのですが、あのころのはまだ製品の耐久性や品質評価ということが多くの人びとの関心事で、そのニーズに応えていたように感じます。しかし、やがてそんなことは当たり前となり、人びとの選択基準がもっと高度になりはじめたころから「暮らしの手帖」は迷走しはじめ、興味を惹く記事もなくなり購読をやめてしまいました。
さらにもっとガッカリした出来事がありました、二三年前でしょうか、ある企業の依頼だったのでしょうか、科学的根拠もなく、あれは危ないといった記事を特集し、それをガス販売店がポストに投げ込んでいったのです。記事部分の刷り増しでしたから、企業が勝手にやったとは思えません。そのときに、もう「暮らしの手帖」は終わったと思いました。
むしろ、花森安治さんというシンボルを亡くし、創刊以来一貫してスタイルを守ってきたといよりは、時代の変化があったにもかかわららず、変化できなかったのじゃないかって気がしてないません。
特に週刊誌は惨憺たる状況で、なんとか発行部数を増やそうと激しいスクープ合戦が繰り広げられるようになったものの発行部数下落に歯止めが効かない状態のようです。
>>週刊誌「底なしの凋落」FACTA ONLINE
>>スクープ連発でも部数減 週刊誌は死にかけているのか
昨年、小飼弾さんの「404 Blog Not Found」で、「雑誌は売れないのか売らないのか」のエントリーがありましたが、日本の雑誌の発行部数が下降線を辿っているのと比べ、アメリカの雑誌発行部数は横ばい状態を保っており、定期購読による雑誌の大幅値引きとか、メール便での配布とか、ビジネスモデルのイノベーションを行えば、まだ生き延びる余地はあるのではないかということを指摘されていました。その通りだと思います。
>>雑誌は売れないのか売らないのか
そういう意味ではFACTA ON LINEなんかネットと連携した新しい雑誌のありかたにチャレンジしていますが、購読すると内容が深くて結構面白く、オススメします。
さて、その「主婦の友」ですが、女性マーケッターブログ「日々是マーケティング」さんが、「主婦の友」休刊の背景には、主婦のライフスタイルや意識の変化があると指摘されていますが、その通りだと思います。
ちょっと引用にになってしまいますが、さすがに女性らしい視点で分かりやすくそのことを書いていらっしゃいます。
>>女性の意識変化の現れ-主婦の友休刊-
３〇年ほど前の平均的主婦像というのは、｢家庭で家事をシッカリし、子供のおやつを手作りし、夕方になれば近くの商店街や生鮮スーパーなどで夕飯の買い物、もちろん出来合いのお惣菜には頼らない、手作りメニューが食卓に並ぶ｣という、まるでお年を召した国会議員の方々が｢平均的｣だと今でも思い込んでいそうな、主婦像だ。ただ「日々是マーケティング」さんが、創刊以来一貫してスタイルを守っている｢主婦向け雑誌｣として「暮らしの手帖」あると書かれていますが、それはどうでしょうか、ちょっと疑問です。
拙ブログにこられる方の多くは、このような主婦生活を知っている方はまずいらっしゃらないだろう。
パートに出ている、幼稚園などのママ友と一緒に時々ランチ、アートフラワーなど自分のお稽古事と子供のお稽古事に熱心な主婦など、主婦の生活そのものが｢平均的｣という括りができなくなっている。
何より、主婦そのものが｢家庭も大事だけど、自分も大事｣、｢自分が輝いていないと、家庭も楽しくない｣という、生活指向に変化している。
信じられないことかもしれませんが、私自身は小学校の頃から「暮らしの手帖」を愛読し、学校の事業よりは「暮らしの手帖」で育ったという珍しい人種なのですが、あのころのはまだ製品の耐久性や品質評価ということが多くの人びとの関心事で、そのニーズに応えていたように感じます。しかし、やがてそんなことは当たり前となり、人びとの選択基準がもっと高度になりはじめたころから「暮らしの手帖」は迷走しはじめ、興味を惹く記事もなくなり購読をやめてしまいました。
さらにもっとガッカリした出来事がありました、二三年前でしょうか、ある企業の依頼だったのでしょうか、科学的根拠もなく、あれは危ないといった記事を特集し、それをガス販売店がポストに投げ込んでいったのです。記事部分の刷り増しでしたから、企業が勝手にやったとは思えません。そのときに、もう「暮らしの手帖」は終わったと思いました。
むしろ、花森安治さんというシンボルを亡くし、創刊以来一貫してスタイルを守ってきたといよりは、時代の変化があったにもかかわららず、変化できなかったのじゃないかって気がしてないません。
2007年12月09日
アートウェアの時代
今月にAUからINFOBAR２が発売されました。コンセプトは溶けた飴だそうですが、ずいぶん駅貼りポスターなどが展開されていました。また、NTTドコモは、インテリア性の高い家電や雑貨のａｍａｄａｎａとのコラボレーションで、N705iを来春に発売するそうですが、限定発売のａｍａｄａｎａ仕様の５０００台は予約発売して２日で完売したそうです。この２機種に共通するのは、コラボレーションによる開発であり、デザイン・コンセプトを中心に開発され、また訴求されている製品だということでしょう。INFOBAR２はデザイナーの深澤直人氏ですが、N７０５iのａｍａｄａｎａは、リアルフリートというまだ５周年を迎えたばかりの小さな会社、家具や雑貨のフランフランを展開する株式会社バルスの子会社のブランドです。
>>Ｎ７０５iスペシャルサイト
個人デザイナーや小さな会社が携帯のキャリアと、あるいは携帯のメーカーと対等以上の関係でコラボレーションする時代になってきたということ、またデザイン・コンセプトを売りにして、それなりに売れる時代になってきたわけで、まさに『アートウェアの時代』がやってきています。
この『アートウェア』という言葉は、ドアハンドルのトップメーカーである株式会社ユニオンの企業コンセプトです。このコンセプトをユニオン・プロジェクトで、社員の方々とともに生み出したのが１５年前でしたが、ハードウェア、ソフトウェアを超えて次に求められてくるのは、高い感性、美しさ、感動であり、それをつくり出し提供しつづけたいきたいという想いを表現した造語でした。
このアートウェア的発想でいくなら、携帯は、デザインだけでなく、ソフトも統合して新しい体験、体感を実現していくという方向に進化していくと思えますし、iPhoneがまさにその例ではないかと感じます。
←いつもクリックありがとうございます2007年10月28日
日本の住宅市場はどうなるのでしょうか
米国で加熱していた住宅市場が冷え込んだとたんに、サブプライム問題が起こり、金融市場に大きな打撃を生みました。住宅がアメリカの好景気を支える大きな役割を担っていただけにアメリカ経済の先行きへの不安となり、それが株価にも影響してきました。
住宅といえば、日本ではあのオバサンの醜悪なコマーシャルが復活して、耐震偽装問題でオジャマモンは消され、オバサンは逃げ切ったんだと思ったら、アパは今度は足立区で分譲した温泉付きマンションで、国が定めた指針の基準の８９００倍のレジオネラ菌が検出されるという問題を引き起こしていましたね。
あのオバサンは意気軒昂ですが、「姉歯ショック」で改正された建築基準法が６月に施行され、建築確認制度の大幅な見直しで、建築着工件数への影響がでています。まあ、しばらく着工が遅れるだけで長期的には問題ないとタカをくくっているのか、あまりマスコミでは大きくは取り上げられていないようですが、８月の新設住宅着工戸数は前年４３．３％減とちょっとアンビリーバブルな停滞が起こっています。
改正された建築基準法の運用をめぐっては「カトラー：Katolerのマーケティング言論」さんが、耐震偽装問題の彼方に見える「住宅金融革命」という陰謀？が気になりました。一読をおすすめします。家づくりの現場からは悲鳴の声が上がっているようです。
着工のほうはそうとして、これまで好調だった首都圏の９月のマンション発売戸数が、対前年で19.8％マイナスと２ヵ月ぶりに減少し、売買契約に至った契約率は65.9％と17ヵ月連続で前年割れとなったそうでちょっと気になるところです。
町村官房長官が消費者物価指数の動きを見て「デフレ解消できたと断言できない」といおっしゃっていたようですが、日本経済は日銀の金利を上げる状況ではないという牽制球と思いますが、原油高、穀物高、材料高の状況のなかで、生活必需品の価格が上がり始めたこと、価格転嫁できない業者の倒産が増加し始めたこと、着工件数などの変化についてはどうお考えなんでしょうかね。
←いつもクリックありがとうございます
住宅といえば、日本ではあのオバサンの醜悪なコマーシャルが復活して、耐震偽装問題でオジャマモンは消され、オバサンは逃げ切ったんだと思ったら、アパは今度は足立区で分譲した温泉付きマンションで、国が定めた指針の基準の８９００倍のレジオネラ菌が検出されるという問題を引き起こしていましたね。
あのオバサンは意気軒昂ですが、「姉歯ショック」で改正された建築基準法が６月に施行され、建築確認制度の大幅な見直しで、建築着工件数への影響がでています。まあ、しばらく着工が遅れるだけで長期的には問題ないとタカをくくっているのか、あまりマスコミでは大きくは取り上げられていないようですが、８月の新設住宅着工戸数は前年４３．３％減とちょっとアンビリーバブルな停滞が起こっています。
改正された建築基準法の運用をめぐっては「カトラー：Katolerのマーケティング言論」さんが、耐震偽装問題の彼方に見える「住宅金融革命」という陰謀？が気になりました。一読をおすすめします。家づくりの現場からは悲鳴の声が上がっているようです。
着工のほうはそうとして、これまで好調だった首都圏の９月のマンション発売戸数が、対前年で19.8％マイナスと２ヵ月ぶりに減少し、売買契約に至った契約率は65.9％と17ヵ月連続で前年割れとなったそうでちょっと気になるところです。
町村官房長官が消費者物価指数の動きを見て「デフレ解消できたと断言できない」といおっしゃっていたようですが、日本経済は日銀の金利を上げる状況ではないという牽制球と思いますが、原油高、穀物高、材料高の状況のなかで、生活必需品の価格が上がり始めたこと、価格転嫁できない業者の倒産が増加し始めたこと、着工件数などの変化についてはどうお考えなんでしょうかね。
←いつもクリックありがとうございます2007年09月15日
ソニーがセルも含め半導体を東芝に
さきほどのNHKのニュースでは、ソニーが九州の半導体工場を東芝に売却する交渉を始めたそうです。IBMとの共同開発の半導体の設備も含むということですからセルも手放すということでしょう。CCDも含んでいるんでしょうね、きっと。
>>ソニー、先端半導体の生産撤退・東芝に1000億円で売却
半導体という大きな投資を必要とする事業を売却し、オーディオと映像分野へ資源を集中するというのは、まあ当然かとも思えます。
あとは、ソニーは、かつては素晴らしい製品デザインを提供してきたのですが、今日は製品デザインと言うよりは、ソフトも含めユーザーと製品の接点で生まれる体験をどうデザインするかに焦点が進化しているわけですから、古い「製造業意識」や「製造業イメージ」から脱却していけばいいねと感じます。
←いつもクリックありがとうございます
>>ソニー、先端半導体の生産撤退・東芝に1000億円で売却
半導体という大きな投資を必要とする事業を売却し、オーディオと映像分野へ資源を集中するというのは、まあ当然かとも思えます。
あとは、ソニーは、かつては素晴らしい製品デザインを提供してきたのですが、今日は製品デザインと言うよりは、ソフトも含めユーザーと製品の接点で生まれる体験をどうデザインするかに焦点が進化しているわけですから、古い「製造業意識」や「製造業イメージ」から脱却していけばいいねと感じます。
←いつもクリックありがとうございます2007年09月10日
歴史は想像を超えて実現される
事実は小説より奇だといいますが、事実は想像をはるかに超えている場合があることを考えさせてくれる画像がDIGGで紹介されていました。
>>1999 A.D. (Shopping from Home)
１９６７年にFordグループのPhilco-Ford Corporationが発表した短編のフィルム”1999.A.D.”が、DIGGで取り上げられていました。２０世紀末には家庭はこうなるにちがいないという予測を描いたものです。
そのひとつは、家庭でコンピュータで商品を検索しながらショッピングができるようになったり、ご主人が決済している様子が見える面白い映像です。
もちろん、アマゾンの前身であるインターネット書店Cadabra.comが誕生するのがするのが１９９４年ですから、この予測のようにホームショッピングは実現されました。そのことはいいのでしが、この映像で興味深いのは、PCの操作でダイヤルを回しているということです。チャンネルは回すものだという時代だったということでしょう。
それに今日のようにクリックしながら検索するというハイパーリンクそのものの誕生は相当古いとしても、ウェブブラウザーが生まれるのは１９９０年以降であり、１９６７年には想像もつかないことですね。
それに、PCなどのデジタル機器はその後どんどん小型化していきます。それも想像の範囲を超えていたのでしょう。
未来は複数のビッグトレンドが影響し合い、組み合わされてカタチとなり実現されていくのです。つねに複眼的というか複数の視点で物事を見るトレーニングをしておかないと外してしまうということを示唆してくれている映像だと思います。
←いつもクリックありがとうございます2007年09月06日
いよいよ食の値上げラッシュが始まる？
昨日のiPodの新ラインアップ発表よりも、iPhoneの値下げのほうがビッグニュースかもしれませんが、食品については値上げラッシュがはじまりそうです。
ついこの間先陣を切るようにマヨネーズがおよそ１０％値上がりしました。そして昨日、日清が来年一月から、１７年ぶりにカップ麺などを値上げするという発表をしています。こういった食品だけでなく、すかいらーくなどの外食チェーン、なんとスターバックスまで値上げが予定されています。
原材料費が上がってきているのです。元凶は原油価格と穀物価格の高騰です。この影響は思いの外広いのです。ガソリン価格があがれば船やトラック輸送などの物流費があがるというのは当然です。しかしそれだけでは済みません。これまで下がってきた電気料金もあがります。加工のための光熱費もあがるということです。容器やパッケージなども石油製品が多いので当然価格があがってきます。
穀物があがれば、穀物をつかう食品、たとえばパンもうどんもラーメンも値が上がります。穀物を飼料としている鶏肉、牛肉なども、今年の春以降、すでに価格はあがってきています。卵や牛乳も同じです。
原油のほうは、中国やインドが経済成長を続けており需要が伸び、需給バランスが変化してきていること、あるいはそれを見越して相場が上がるという構図はすぐさま変化しそうになりません。
穀物の方の価格上昇は、穀物がバイオエタノール燃料に化け、さらに中国などの途上国が豊かになり、また人口増などの影響で需要が増えていることを考えると、長期化が避けられません。
産業が高度化し、また金融経済が発展してきた現代は、長らくエネルギーとか食料確保とか価格の安定化といった問題は主要なテーマとならなかったし、いまもピントこないということでしょうが、これからは確実に大きなテーマになってきます。
おそらく、食品の大手の各社が値上げしてくると、赤信号みんなで渡れば怖くないで、原材料などのコスト高を、これまで価格に転嫁できなかった企業も値上げに走ってくることが予想されますが、実はそう簡単ではありません。
現代は基本的にはモノ余りの時代であり、選択需要の時代ですから、売り手よりも買い手の方が強いという関係が覆るものではありません。値上げしても買ってもらえるだけの付加価値を提案できるかどうかで差がついてくるようになってくると思います。
長い間デフレ経済のなかで物事を考えてきた私たちですが、そろそろインフレ経済の中でどう考えるかという方向に頭のスイッチを切り替えていく必要がでてきたようですね。コストが上がってきているわけですから、ミートホープのコロッケではありませんが、少なくとも安いものには警戒するというは最低限必要でしょうね。
←いつもクリックありがとうございます
ついこの間先陣を切るようにマヨネーズがおよそ１０％値上がりしました。そして昨日、日清が来年一月から、１７年ぶりにカップ麺などを値上げするという発表をしています。こういった食品だけでなく、すかいらーくなどの外食チェーン、なんとスターバックスまで値上げが予定されています。
原材料費が上がってきているのです。元凶は原油価格と穀物価格の高騰です。この影響は思いの外広いのです。ガソリン価格があがれば船やトラック輸送などの物流費があがるというのは当然です。しかしそれだけでは済みません。これまで下がってきた電気料金もあがります。加工のための光熱費もあがるということです。容器やパッケージなども石油製品が多いので当然価格があがってきます。
穀物があがれば、穀物をつかう食品、たとえばパンもうどんもラーメンも値が上がります。穀物を飼料としている鶏肉、牛肉なども、今年の春以降、すでに価格はあがってきています。卵や牛乳も同じです。
原油のほうは、中国やインドが経済成長を続けており需要が伸び、需給バランスが変化してきていること、あるいはそれを見越して相場が上がるという構図はすぐさま変化しそうになりません。
穀物の方の価格上昇は、穀物がバイオエタノール燃料に化け、さらに中国などの途上国が豊かになり、また人口増などの影響で需要が増えていることを考えると、長期化が避けられません。
産業が高度化し、また金融経済が発展してきた現代は、長らくエネルギーとか食料確保とか価格の安定化といった問題は主要なテーマとならなかったし、いまもピントこないということでしょうが、これからは確実に大きなテーマになってきます。
おそらく、食品の大手の各社が値上げしてくると、赤信号みんなで渡れば怖くないで、原材料などのコスト高を、これまで価格に転嫁できなかった企業も値上げに走ってくることが予想されますが、実はそう簡単ではありません。
現代は基本的にはモノ余りの時代であり、選択需要の時代ですから、売り手よりも買い手の方が強いという関係が覆るものではありません。値上げしても買ってもらえるだけの付加価値を提案できるかどうかで差がついてくるようになってくると思います。
長い間デフレ経済のなかで物事を考えてきた私たちですが、そろそろインフレ経済の中でどう考えるかという方向に頭のスイッチを切り替えていく必要がでてきたようですね。コストが上がってきているわけですから、ミートホープのコロッケではありませんが、少なくとも安いものには警戒するというは最低限必要でしょうね。
←いつもクリックありがとうございます2007年08月30日
もっと豊かな多様性を追求しよう
今年上半期の国際収支の速報が今月半ばに発表されていましたが、経常収支が12兆4,702億円の黒字と過去最高の記録でした。サービス収支は慢性的に赤字ですが、投資収益としての所得収支が8兆4,614億円の黒字、モノの輸出入での貿易収支は5兆8,612億円の黒字と安定的に黒字体質が維持できています。
>>経常黒字最高の１２兆円…海外投資の収益拡大寄与
国際収支の好調さが、日本経済の緩やかな成長を持続させてきているのでしょうが、問題は内需が弱く、国内がいっこうに元気になってきません。
所得収支のほうは健全だとしても、貿易のほうはアジア経済の好調さに支えられての結果でしょうが、中国がくしゃみをしたら危ないかなって状態ですね。
それにしても、素材や部品、産業用機械などは好調とはいえ、「日本ブランド」はあまり好調とはいえなくなってきているのが気になります。良いのは自動車と任天堂ぐらいでしょうか。
ついこの間までデジタル家電が絶好調でしたが、どんどんシェアを落とし、「日本ブランド」が世界で５０％以上を保っているのはデジカメだけとなってしまいました。それを反映するように、ビジネスウィークが毎年発表しているグローバル・ブランド・ランキング１００でも、トヨタ７位、ホンダが１９位と上位に来ていますが、デジタル家電としては、サムスンが２０位で、SONYがやっと２６位に来る程度です。
世界に通じるブランドが少なくとも、技術が問われる地味な分野で稼げるというのも悪くはないことですし、所得収支との両輪で稼げるというのはいいとしても、国内消費が弱く、こういった国際収支の黒字頼みというのは、先進国では珍しいですね。決して健全ではありません。雇用は圧倒的に国内消費で支えられているわけですから、国内消費が伸びないと経済の成長実感や景気のよくなったという実感は生まれてきません。
この内需の弱さを『Espresso Diary@信州松本』の斉藤さんが、「日本の内需が強くなるために必要なこと」 で多様性の弱さに原因を求める視点をお持ちですが全く同感です。
←いつもクリックありがとうございます
>>経常黒字最高の１２兆円…海外投資の収益拡大寄与
国際収支の好調さが、日本経済の緩やかな成長を持続させてきているのでしょうが、問題は内需が弱く、国内がいっこうに元気になってきません。
所得収支のほうは健全だとしても、貿易のほうはアジア経済の好調さに支えられての結果でしょうが、中国がくしゃみをしたら危ないかなって状態ですね。
それにしても、素材や部品、産業用機械などは好調とはいえ、「日本ブランド」はあまり好調とはいえなくなってきているのが気になります。良いのは自動車と任天堂ぐらいでしょうか。
ついこの間までデジタル家電が絶好調でしたが、どんどんシェアを落とし、「日本ブランド」が世界で５０％以上を保っているのはデジカメだけとなってしまいました。それを反映するように、ビジネスウィークが毎年発表しているグローバル・ブランド・ランキング１００でも、トヨタ７位、ホンダが１９位と上位に来ていますが、デジタル家電としては、サムスンが２０位で、SONYがやっと２６位に来る程度です。
世界に通じるブランドが少なくとも、技術が問われる地味な分野で稼げるというのも悪くはないことですし、所得収支との両輪で稼げるというのはいいとしても、国内消費が弱く、こういった国際収支の黒字頼みというのは、先進国では珍しいですね。決して健全ではありません。雇用は圧倒的に国内消費で支えられているわけですから、国内消費が伸びないと経済の成長実感や景気のよくなったという実感は生まれてきません。
この内需の弱さを『Espresso Diary@信州松本』の斉藤さんが、「日本の内需が強くなるために必要なこと」 で多様性の弱さに原因を求める視点をお持ちですが全く同感です。
なぜ日本の内需が弱いか？といえば、ひとつには少子高齢化の影響なんですが、もうひとつ多様性の弱さも理由だと思います。戦後の日本には「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太や、「ピストル康次郎」と怖れられた西武の堤康次郎のように、毀誉褒貶が入り混じる経営者が目立ちました。小学校しか出ていない経営者もいれば、学究の世界と深く関わるタイプの社長もいた。ところが戦後も60年以上が経ち、いつの間にか、同じような背景、同じような学歴、同じような人生を歩んできた人ばかりが経営者になって、異質な価値観が入り混じる傾向が弱くなっているのではないか。いわば「血のない世襲」のような現象が進んでいるように思えます。平均的で均一な社会からはダイナミックなエネルギーは生まれてきません。しかも政治家の世界が封建制の時代に逆戻りしたようになって、政治のパワーもどんどん落ちてきてしまいました。東京に政治も経済も情報も一極集中してしまったツケがじわじわやってきているともいえますが、まあ世の中を嘆いてもしかたないので、大きいことがいいことという価値観からまずは卒業して、多様な豊かさを追求すること、付加価値を追求することへと意識転換することから始めるしかないですね。多様で面白いビジネスを広げるためにも、小さくともきらりと光るブランドをテーマにした仕事をもっとしてみたいと感じる今日この頃です。
アジア経済の強みは、多様な人生を歩んできた膨大な人々が混じり合って生まれるエネルギー。インドの秀才がシンガポールで学び、台湾の野心家が中国本土でインスタントのラーメンを売る。もしも日本に可能性を見出そうとするのなら、内なる多様さを強く肯定して地域性を重視するか？あるいは意識を外に向けて多様な人々の活力を注入するか？のどちらかしかないと思うのですが、そのいずれもが東京のメディアでは多数の意見になっているようには見えない。明日も東証の株価は、パッとしないでしょう。東京の株価が大きく強く上昇するためにはハイブリッドな日本に転換する必要があると思いますが、それには時間がかかりそうです。
←いつもクリックありがとうございます2007年08月05日
インフレ時代がやってくる
景気拡大が５８カ月以上続き、いざなぎ景気超えたと内閣府の景気動向指数研究会が判断したということですが、経済はまた新たな局面を迎えようとしてきています。
日経ビジネスが、１７年ぶりに値上げされたマヨネーズを題材に『成熟国型インフレ』と名づけて特集していますが、インフレの波が日本の産業や暮らしを直撃しかねないということです。
まずは原油高の影響がでてくるということです。ガソリンはずいぶん高くなりましたが、今のところは物価が上がるどころか、消費者物価指数は５ヶ月連続で下がってきています。薄型テレビ、ノート型パソコン、デジタルカメラなどのデジタル家電の価格が昨年よりもさらに２割から３割も下がっていることが影響しているのと、原油高騰が響く分野は結構あるのですが、経済は依然としてデフレから抜け出していないので製品やサービスの値上げができないからでしょう。長距離トラックなどのよう、ガソリン値上げの影響が大きい分野はさぞかし厳しい状況に耐えているということでしょうね。
>>６月の消費者物価、５か月連続下落…ＴＶ・ＰＣ価格が影響
しかし１０月から電気やガス料金が上がるので、それが引き金となって流れが変わる可能性が十分あります。さらに中国の物価が上がってきており、当然中国からの輸入価格が上がってきます。貿易では、中国が最大ですからその影響も避けられません。
マヨネーズの値上げは、原油価格高騰がバイオ燃料の普及に拍車をかけ、トウモロコシや大豆など食用油の価格が上がった影響が大きいということですが、これはマヨネーズにとどまる問題ではありません。
穀物の相場があがってきていますから、牛や豚、鶏などを育てる飼料も値が上がり、牛肉や豚肉、鶏肉などの価格が上がってきます。バイオ燃料もブラジル一国でやっていればいいのですが、それを世界に広げると言うのは世界食糧危機にだってなりかねません。それでなくとも途上国やアフリカの人口増で、世界的に食料が不足してくるのですから。
インフレがかならずしも悪いとはいえません。どう上手にこなすかだと思います。これだけデフレが長く続くとマインドが萎縮してしまいます。安く買わないといけない、安く売らないといけないということばかりが先立ち、楽しさや面白さとか質が犠牲になりがちで、いきすぎるとミートホープのような偽装にもつながっていきます。
もうそろそろ、デフレマインドから脱却しないと国内経済の元気がでてこないので、コストのインフレがそういったデフレマインドから脱却する原動力となればと思いますが、大量生産品以外は、いいものは安いはずがないわけで、価値あるものを、それなりの価格で買ってもらえる知恵を追求する気運が広がっていけばと思いますね。小さくともキラッと光るビジネス、商品やサービスを追求するということでしょうか。
←いつもクリックありがとうございます
日経ビジネスが、１７年ぶりに値上げされたマヨネーズを題材に『成熟国型インフレ』と名づけて特集していますが、インフレの波が日本の産業や暮らしを直撃しかねないということです。
まずは原油高の影響がでてくるということです。ガソリンはずいぶん高くなりましたが、今のところは物価が上がるどころか、消費者物価指数は５ヶ月連続で下がってきています。薄型テレビ、ノート型パソコン、デジタルカメラなどのデジタル家電の価格が昨年よりもさらに２割から３割も下がっていることが影響しているのと、原油高騰が響く分野は結構あるのですが、経済は依然としてデフレから抜け出していないので製品やサービスの値上げができないからでしょう。長距離トラックなどのよう、ガソリン値上げの影響が大きい分野はさぞかし厳しい状況に耐えているということでしょうね。
>>６月の消費者物価、５か月連続下落…ＴＶ・ＰＣ価格が影響
しかし１０月から電気やガス料金が上がるので、それが引き金となって流れが変わる可能性が十分あります。さらに中国の物価が上がってきており、当然中国からの輸入価格が上がってきます。貿易では、中国が最大ですからその影響も避けられません。
マヨネーズの値上げは、原油価格高騰がバイオ燃料の普及に拍車をかけ、トウモロコシや大豆など食用油の価格が上がった影響が大きいということですが、これはマヨネーズにとどまる問題ではありません。
穀物の相場があがってきていますから、牛や豚、鶏などを育てる飼料も値が上がり、牛肉や豚肉、鶏肉などの価格が上がってきます。バイオ燃料もブラジル一国でやっていればいいのですが、それを世界に広げると言うのは世界食糧危機にだってなりかねません。それでなくとも途上国やアフリカの人口増で、世界的に食料が不足してくるのですから。
インフレがかならずしも悪いとはいえません。どう上手にこなすかだと思います。これだけデフレが長く続くとマインドが萎縮してしまいます。安く買わないといけない、安く売らないといけないということばかりが先立ち、楽しさや面白さとか質が犠牲になりがちで、いきすぎるとミートホープのような偽装にもつながっていきます。
もうそろそろ、デフレマインドから脱却しないと国内経済の元気がでてこないので、コストのインフレがそういったデフレマインドから脱却する原動力となればと思いますが、大量生産品以外は、いいものは安いはずがないわけで、価値あるものを、それなりの価格で買ってもらえる知恵を追求する気運が広がっていけばと思いますね。小さくともキラッと光るビジネス、商品やサービスを追求するということでしょうか。
←いつもクリックありがとうございます2007年04月05日
日本のプロ野球とテレビ局って似てる
『あるある！大事典』問題が、かなり周回遅れという感じで民放連が関西テレビを除名し、また社長辞任となりましたが、捏造はあったとしても、たかが納豆の話で、それよりはワイドショーなど、ニュースなのかお笑いなのかよくわからない『情報番組』とかで酷い番組があり、そちらも『あるある』に負けず劣らず問題だという気がしますが、いかがですか皆さま。
まあ、テレビは広告媒体であり、いかに広告媒体としての価値をあげるか、つまり番組やスポットの広告枠をより高く売ることにテレビ局の基本はあるわけで、その基準となるのが視聴率しかなく、当然現場は視聴率アップのために血道をあげます。それに社員が番組を制作できるわけでもなく、下請けに丸投げですから、現場の管理なんてどだい無理な話です。下請けとしては視聴率があがらないと切られるから、結果として現場の暴走も当然起こってきます。
認可制度のなかで、お互い視聴率競争をやっていれば、社員はアンビリーバブルな高給が保証されているので、それ以上のことは当然考えなくなりますね。
テレビで生み出されるコンテンツの総合的な利益を最大にしていこうという発想も薄くなって当然です。昔、番組のDVD化が起こるまえに、放送局の人たちにコンテンツの販売機会を広げていったらいいね、ドラマやドキュメンタリーなどのDVD化ぐらいから始めたら面白いのじゃないかと言ったら一笑にふされたことを思い出しました。危機感がないので、ネットへの取り組みもやる気があまり感じられません。
限られた、しかも固定したプレイヤーしかおらず、目先の競争には必死にはなるけれど業界そのものの発展、ビジネスの将来を考えないということではプロ野球とよく似ています。
プロ野球は優勝すれば収益もあがるので、いい選手を集めることに熱心になります。各球団が選手確保のために血眼になるのは当然で、それが現場の暴走となり、『栄養費』問題となってきました。西武で騒いでいるけれど、西武だけの問題ではなく、一場選手のときに他の球団もやていたことは発覚したわけで、当然球界全体が汚染体質にあるのじゃないかと見えてしまいます。
脅威に対する感度の悪さも共通しています。テレビ局は、まだ影響を小さく見せられる程度にあるとはいえ、HD録画機によるCM飛ばしの問題や、ネットの脅威がじわじわと押し寄せてきていますが、動きは鈍いですね。楽天とTBSの提携もこれといっった進展がありません。
野球もライバルとしてのJリーグが登場し、さらに大リーグ人気の脅威にさらされ始めているのですが、その対応が遅いというかほとんど手を打っていません。
テレビ局は、日本のコンテンツを育てる、プロ野球はスポーツを育てるということが自らの使命という理念を掲げ、新しい道を拓いていくという発想や選択肢もあるとは思うのですがどうなんでしょうね。そういった志や理想を高く掲げてやって欲しいものです。まだまだ社会に対する影響力は大きいのですからね。
←クリック感謝します
まあ、テレビは広告媒体であり、いかに広告媒体としての価値をあげるか、つまり番組やスポットの広告枠をより高く売ることにテレビ局の基本はあるわけで、その基準となるのが視聴率しかなく、当然現場は視聴率アップのために血道をあげます。それに社員が番組を制作できるわけでもなく、下請けに丸投げですから、現場の管理なんてどだい無理な話です。下請けとしては視聴率があがらないと切られるから、結果として現場の暴走も当然起こってきます。
認可制度のなかで、お互い視聴率競争をやっていれば、社員はアンビリーバブルな高給が保証されているので、それ以上のことは当然考えなくなりますね。
テレビで生み出されるコンテンツの総合的な利益を最大にしていこうという発想も薄くなって当然です。昔、番組のDVD化が起こるまえに、放送局の人たちにコンテンツの販売機会を広げていったらいいね、ドラマやドキュメンタリーなどのDVD化ぐらいから始めたら面白いのじゃないかと言ったら一笑にふされたことを思い出しました。危機感がないので、ネットへの取り組みもやる気があまり感じられません。
限られた、しかも固定したプレイヤーしかおらず、目先の競争には必死にはなるけれど業界そのものの発展、ビジネスの将来を考えないということではプロ野球とよく似ています。
プロ野球は優勝すれば収益もあがるので、いい選手を集めることに熱心になります。各球団が選手確保のために血眼になるのは当然で、それが現場の暴走となり、『栄養費』問題となってきました。西武で騒いでいるけれど、西武だけの問題ではなく、一場選手のときに他の球団もやていたことは発覚したわけで、当然球界全体が汚染体質にあるのじゃないかと見えてしまいます。
脅威に対する感度の悪さも共通しています。テレビ局は、まだ影響を小さく見せられる程度にあるとはいえ、HD録画機によるCM飛ばしの問題や、ネットの脅威がじわじわと押し寄せてきていますが、動きは鈍いですね。楽天とTBSの提携もこれといっった進展がありません。
野球もライバルとしてのJリーグが登場し、さらに大リーグ人気の脅威にさらされ始めているのですが、その対応が遅いというかほとんど手を打っていません。
テレビ局は、日本のコンテンツを育てる、プロ野球はスポーツを育てるということが自らの使命という理念を掲げ、新しい道を拓いていくという発想や選択肢もあるとは思うのですがどうなんでしょうね。そういった志や理想を高く掲げてやって欲しいものです。まだまだ社会に対する影響力は大きいのですからね。
←クリック感謝します2007年01月26日
経済停滞の原因
池田信夫blogで、「経済停滞の原因と制度」という書籍が紹介されています。その書籍の序文のなかで日本の経済の停滞が次の３つが原因だという指摘があるそうです。
* 生産性の成長率の低下
* 金融仲介機能の低下による投資の不振
* 公共投資の非効率性
>>池田信夫blog「経済の停滞の原因と制度」
頷ける話ですが、難しい経済のお話はさておいて、一人当たりのGDPを見ると日本の勢いがどう変わってきたかを物語っています。グラフはOECD諸国の一人当たりGDPのランキングですが、日本は１９８０年代にどんどん順位を上げていきます。ドイツもおおむねそうですね。まさしく世界市場でひとり勝ちという状態でした。
日本はバブル崩壊の1年前にいったん順位を落としたあと、１９９３年には世界一となります。問題はそこからです。どんどん順位を落とし、２００５年は１４位ということになりました。国内の自動車産業を失うというところまで打撃を受けたイギリスにすら抜かれている状態です。
２００６年はさらに１７位にまで落ちているのじゃないかという話も聞きます。日本とドイツという、製造で高い技術を持つ両巨頭が同じような傾向であることに注目してください。
あえてXとしましたが、１９９５までは２０位あたりで低迷していた国ですが、日本やドイツとは対照的にそこから急激にランクアップして、２００３年年以降は第5位をキープしている国があります。さてどこだと思われますか。小さな国ですが徹底した特区政策をやって大成功した国です。アイルランドです。国民一人当たりの所得では世界一という豊かな国になりました。
かつては貧しい農業国で古い製造業が少なく、だからいわば更地の状態であたっところに、生産性の高い産業をどんどん誘致したことが成功したということでしょうから、政策が寄与することもありえるということをアイルランドは見せてくれています。
ちょっとこのところ規制緩和の話と所得格差の問題が整理がつかないままに進んでいるように感じます。それに今の景気は中国の経済成長で、鉄や素材の価格が上昇した結果だという側面もあるのであまり健全とはいえません。根本的には日本の産業構造が変わっていかないと日本の本当の復活は難しいことは間違いありません。その鍵となるのは情報通信技術の活用でしょうが、日本はモノ造りでは成功したことがあだになって、成功が失敗の母となってきたように感じますが、そんな状態から早く脱してほしいですね。
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* 生産性の成長率の低下
* 金融仲介機能の低下による投資の不振
* 公共投資の非効率性
>>池田信夫blog「経済の停滞の原因と制度」
頷ける話ですが、難しい経済のお話はさておいて、一人当たりのGDPを見ると日本の勢いがどう変わってきたかを物語っています。グラフはOECD諸国の一人当たりGDPのランキングですが、日本は１９８０年代にどんどん順位を上げていきます。ドイツもおおむねそうですね。まさしく世界市場でひとり勝ちという状態でした。
日本はバブル崩壊の1年前にいったん順位を落としたあと、１９９３年には世界一となります。問題はそこからです。どんどん順位を落とし、２００５年は１４位ということになりました。国内の自動車産業を失うというところまで打撃を受けたイギリスにすら抜かれている状態です。
２００６年はさらに１７位にまで落ちているのじゃないかという話も聞きます。日本とドイツという、製造で高い技術を持つ両巨頭が同じような傾向であることに注目してください。
あえてXとしましたが、１９９５までは２０位あたりで低迷していた国ですが、日本やドイツとは対照的にそこから急激にランクアップして、２００３年年以降は第5位をキープしている国があります。さてどこだと思われますか。小さな国ですが徹底した特区政策をやって大成功した国です。アイルランドです。国民一人当たりの所得では世界一という豊かな国になりました。
かつては貧しい農業国で古い製造業が少なく、だからいわば更地の状態であたっところに、生産性の高い産業をどんどん誘致したことが成功したということでしょうから、政策が寄与することもありえるということをアイルランドは見せてくれています。
ちょっとこのところ規制緩和の話と所得格差の問題が整理がつかないままに進んでいるように感じます。それに今の景気は中国の経済成長で、鉄や素材の価格が上昇した結果だという側面もあるのであまり健全とはいえません。根本的には日本の産業構造が変わっていかないと日本の本当の復活は難しいことは間違いありません。その鍵となるのは情報通信技術の活用でしょうが、日本はモノ造りでは成功したことがあだになって、成功が失敗の母となってきたように感じますが、そんな状態から早く脱してほしいですね。
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2007年01月23日
新風は自らつくるということ
そのまんま東さんが宮崎の知事選で当選されましたが、原因は保守の分裂ではなく、保守陣営が閉塞感のある宮崎県民の共感を呼ぶメッセージがだせなかったからではないでしょうか。そのまんま東さんは「宮崎は変わらんといかん」という主張で新風を巻き起こし、宮崎の人たちもそこに一筋の明かりを見たのではないかということでしょう。県政の改革は決して簡単ではないと思います。そのまんま東さんの今後の活躍を期待しますが、閉塞感をどう破るかは政治だけでなく、ビジネスの世界も同じことだと思います。
さて政府は２２日の関係閣僚会議で「消費に弱さがみられるものの、回復している」と発表しましたが、消費に弱さがみられるというよりは、もうバブル崩壊以降ずっと凍てついたままといいうのが実態ではないかと思います。
>>「景気拡大」まる５年に 政府の１月経済報告
この発表があった同じ日に２００６年の全国スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売上高が出揃いましたが、「新店を除いた既存店ベースでスーパーと百貨店が１０年連続、コンビニも７年連続で前年割れ」という厳しい状況です。
>>小売り、消費低迷に泣く ０６年売上高、軒並み減少
消費が伸びないから、当然パイの奪い合いになり、小売業と小売業の間での生き残りをかけた激しい競争が起こります。当然収益性は悪化し、利益を確保するためにメーカーに対しても仕入れの値下げや厳しい条件がつきつけられ、国内消費市場を対象としたメーカー、あるいは事業部門の採算性も悪化するという悪循環を生み出してきました。小売対小売、メーカー対メーカー、小売対メーカー三すくみのガチンコが繰り広げられるようになってきたというわけです。
所得が伸びないというだけでなく、多くの人たちがこういった仕事での厳しさを日々体験すると時代の閉塞感がでてきても当然ということでしょう。アメリカが順調な国内消費を背景に、企業も元気なのとは対照的です。
しかし、政策がどうであれ、気をつけたいのは景気の悪さばかりに目を奪われてしまうと自らの努力方向を間違ってしまうということだと思います。景気によって左右されるというのは基幹産業ぐらいで、ほとんどの企業にとっては景気よりは自らの変革のほうが重要なわけで、こんな時代こそ視点をお客さまの変化に向け、変化の機を逃さないということじゃないでしょうか。
ガチンコ競争でお互いぶつかり合うというのは決していい結果を生みません。消耗戦になってしまって新しい知恵がでません。ガチンコ勝負をやっていると競争相手は見えても、下手をするとお客さまの変化を見失うという結果になりかねません。競争戦略の基本はガチンコ勝負からどう抜け出すか、そのためには、どう自らが変われば、どのような新しいフィールドに行けるかですから、それは競争相手よりはお客さまを見るということでないとヒントを掴めません。「宮崎は変らんといかん」ということだけでなく、お互い視点を変えて自らも「変わらんといかん」ですね。
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さて政府は２２日の関係閣僚会議で「消費に弱さがみられるものの、回復している」と発表しましたが、消費に弱さがみられるというよりは、もうバブル崩壊以降ずっと凍てついたままといいうのが実態ではないかと思います。
>>「景気拡大」まる５年に 政府の１月経済報告
この発表があった同じ日に２００６年の全国スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売上高が出揃いましたが、「新店を除いた既存店ベースでスーパーと百貨店が１０年連続、コンビニも７年連続で前年割れ」という厳しい状況です。
>>小売り、消費低迷に泣く ０６年売上高、軒並み減少
消費が伸びないから、当然パイの奪い合いになり、小売業と小売業の間での生き残りをかけた激しい競争が起こります。当然収益性は悪化し、利益を確保するためにメーカーに対しても仕入れの値下げや厳しい条件がつきつけられ、国内消費市場を対象としたメーカー、あるいは事業部門の採算性も悪化するという悪循環を生み出してきました。小売対小売、メーカー対メーカー、小売対メーカー三すくみのガチンコが繰り広げられるようになってきたというわけです。
所得が伸びないというだけでなく、多くの人たちがこういった仕事での厳しさを日々体験すると時代の閉塞感がでてきても当然ということでしょう。アメリカが順調な国内消費を背景に、企業も元気なのとは対照的です。
しかし、政策がどうであれ、気をつけたいのは景気の悪さばかりに目を奪われてしまうと自らの努力方向を間違ってしまうということだと思います。景気によって左右されるというのは基幹産業ぐらいで、ほとんどの企業にとっては景気よりは自らの変革のほうが重要なわけで、こんな時代こそ視点をお客さまの変化に向け、変化の機を逃さないということじゃないでしょうか。
ガチンコ競争でお互いぶつかり合うというのは決していい結果を生みません。消耗戦になってしまって新しい知恵がでません。ガチンコ勝負をやっていると競争相手は見えても、下手をするとお客さまの変化を見失うという結果になりかねません。競争戦略の基本はガチンコ勝負からどう抜け出すか、そのためには、どう自らが変われば、どのような新しいフィールドに行けるかですから、それは競争相手よりはお客さまを見るということでないとヒントを掴めません。「宮崎は変らんといかん」ということだけでなく、お互い視点を変えて自らも「変わらんといかん」ですね。
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2007年01月21日
半歩先の先見性
時代をぐっと俯瞰してみると、いくつかの大きな流れが見えるとしても、ビジネスに必要なのは半歩先の先見性。変化に対する動態視力のようなものでしょうか。
これがなかなか難しいですね。想像もつかなかった出来事が起こり、状況が刻々と変化します。だから先見性に頼るよりは、市場の流れを追いかけるということになり、蓋を開ければみんな同じアプローチであとは体力勝負、ガチンコ勝負というパターンが多いですが、それでは勝者となっても利益なき繁忙の悪循環を辿るということになります。
しかし半歩先の時代を語りあっていけば、きっとそんな動態視力も養われてくるのではないでしょうか。
先見性といえば、その花言葉を持つのが蝋梅です。今日写真を撮ってきました。蝋梅は今が旬の花だそうです。それにすでに多分紫陽花と思うのですが、もう新しい葉が芽生え始めていました。季節は止まることがなく巡るのですね。
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これがなかなか難しいですね。想像もつかなかった出来事が起こり、状況が刻々と変化します。だから先見性に頼るよりは、市場の流れを追いかけるということになり、蓋を開ければみんな同じアプローチであとは体力勝負、ガチンコ勝負というパターンが多いですが、それでは勝者となっても利益なき繁忙の悪循環を辿るということになります。
しかし半歩先の時代を語りあっていけば、きっとそんな動態視力も養われてくるのではないでしょうか。
先見性といえば、その花言葉を持つのが蝋梅です。今日写真を撮ってきました。蝋梅は今が旬の花だそうです。それにすでに多分紫陽花と思うのですが、もう新しい葉が芽生え始めていました。季節は止まることがなく巡るのですね。
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2007年01月19日
装置産業からコンテンツ産業に変わるカフェバー
大阪の郊外で、おしゃれなレストランやカフェバー、フラワーショップなどを経営している友人がいます。もう付き合いは長いのですが面白い話をしてくれました。カフェバーは、かつては『男と女』＋『酒』＝『恋愛』の方程式を追及し、カップルのふたりきりの場を演出していれば成功した、つまりは装置産業だったというのです。それがこの１０年ぐらいで大きく変化したそうです。恋愛する、あるいは恋愛を求めるカップルではなく、仲間や友人、また地域の人たち同士の比率が増え、来店目的も多様化してきた、しかもそんな傾向は年齢層にかかわりないというのです。また女性が完全に主役になりました。
携帯電話で個人と個人がいつでも連絡を取り合えるようになったことも背景にはあると思うのですが、仕事を離れた人と人のおつきあいが広がってきていることは間違いなく、ご近所の常連さんが集まってコミュニティの場となっている飲食店は繁盛していることを考えると時代の流れなのでしょう。
さらに飲酒運転に対する取締り強化や社会の目が厳しくなったことは、郊外の飲食店に深刻な影響を与えたのですが、それがさらに地域密着型のお店へと変化することを加速させたようです。昨年にそのお店でクリスマスイベントをやったときは、ご近所の有志の人たちがサンタさんの衣装を着て、地域のお祭りにもなってよかったというのだから、ほんとうにカフェバーも変化したものです。
それにお客さまの注文がウィスキーやバーボンが中心だった時代はそのブランドをうっていればよかったけれど、今はお客さまの関心がワインに移り、ワインの価値をプレゼンテーションして、ブランディングするは店の役割になってきたといいます。
食事にしてもその素材や調理に、また飲み物にしても、イベントにしても、そこになにかの物語をつくっていかないと今はお客さまが満足してくれないそうですが、そんな話を聞いていると飲食もコンテンツ産業に進化してきたということでしょう。
その友人はネットの世界のことはよくは知らないというのですが、直感的に地域のお店とお客さまのコミュニティをつないでいくのにインターネットが役立つのじゃないか、いい知恵はないか、相談に乗って欲しいといわれたのですが、そういった地域のリアルな場と人とネットの融合はこれからどんどん起こってくるだろうと思えますが、しかしそれよりもスタッフの人たちが情報を発信していくことを通して、またお客さまとネットでもコミュニケーションをとっていく中で、スタッフひとりひとりの魅力が高まっていくことの確実性のほうが高いのでしょうね。
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2007年01月11日
再び労働時間について
どれくらい働くことに時間を費やしているかというのは、その人がどのような業種で、どのような職種で働いていらっしゃるかで随分違ってくると思います。コメントをいただいた「黒い子羊」さんのように「自分は、3,168時間くらい働いてます」というかたもいらっしゃるでしょうし、ほぼ定時で仕事を終え、有給もたっぷりとっている優雅な人もいらっしゃいます。働く時間も二極化しているのではないでしょうか。
同じ会社でも、できる人に仕事が集中するということもあります。それがサービス残業になって収入に反映していないことも多く、さすがに大企業の場合は下手なことをすると労働基準監督局の指導が入って、残業時間の短縮、場合によってはサービス残業分の支払い勧告がくることもあるのでしょうが、そうでない場合には「黒い子羊」さんのようなことになってしまいます。組合への加入率がどんどん下がり、労働組合のパワーが落ちてしまったことも影響しているように思えます。
また「SSS」さんのように「ごく狭い友人知人を見渡す限りですが、こんな短い労働時間の人は見たことがありません」とおっしゃるのもよくわかります。普段見えてくるのは、きっと近い業種とか、職種の人たち、また近い年齢の方になるということもあるのではないでしょうか。404 Blog Not Foudの子飼弾さんが引用を交えて書いていらっしゃるように、エンジニア系の若い人たちはとくに厳しい状況だというのはまわりを見ても感じます。
>>「日本人労働者」そのものが幻か
さて、統計をすべて鵜呑みにするということはどうかと思いますが、仕事だけでなく、余暇なども含めてどのような生活時間を使っているかを調べた社会生活基本調査があり全体を俯瞰するのは役立つのではないでしょうか。
直近のデータとしては平成１３年の結果をネットからエクセルでゲットできますが、調査サンプル数が総数で11万人強、主に仕事をしているという人でも５万人強があり、まあ参考にはできるものと思います。
それで見ると行動者平均、つまり実際に働いたという人が平日に費やす仕事時間は、8.06時間ですが、これにはパートの人なども入っているので、正規の職員・従業員の行動者平均では9.10時間ですから、こちらのほうが実感に近いかもしれません。しかしこれもあくまで平均値なので、実際の労働時間の分布のほうが気になるところですが、残念ながら見当たりませんでした。
都市規模による差、職種による差もみられます。やはり技術系の人は働く時間が長いという傾向がでていました。年齢別に見ると現役バリバリの３０歳代はもっとも長く働いていることが結果にあらわれています。さらに気になるのは、１０年間の変化で、全体では仕事関連に費やす時間は減少しているにもかかわらず、２０歳代後半と３０歳代の有業の夫の仕事関連時間は増加しているということです。
きっとリストラを行い、さらに若い人たちの正規雇用を絞った結果、その年齢層の男性の負担が増えてしまったということでしょうか。平成１８年の結果がどうでるのでしょうか。さらに増えているような気がします。
そういった状況が決して好ましいことではないと思いますが、むしろ時間の問題よりは、もっと付加価値が生まれる仕事のあり方とか、職場環境や企業文化とか、また人材育成を考えるべき時期を迎えてきているのではないでしょうか。
実際の経済活動はどんどん情報化、サービス化が進んできているのに、まだまだ日本の多くの企業には製造業モデルの意識や体質が残っており、それが生産性の足を引っ張っているように感じるのですがいかがですか。
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同じ会社でも、できる人に仕事が集中するということもあります。それがサービス残業になって収入に反映していないことも多く、さすがに大企業の場合は下手なことをすると労働基準監督局の指導が入って、残業時間の短縮、場合によってはサービス残業分の支払い勧告がくることもあるのでしょうが、そうでない場合には「黒い子羊」さんのようなことになってしまいます。組合への加入率がどんどん下がり、労働組合のパワーが落ちてしまったことも影響しているように思えます。
また「SSS」さんのように「ごく狭い友人知人を見渡す限りですが、こんな短い労働時間の人は見たことがありません」とおっしゃるのもよくわかります。普段見えてくるのは、きっと近い業種とか、職種の人たち、また近い年齢の方になるということもあるのではないでしょうか。404 Blog Not Foudの子飼弾さんが引用を交えて書いていらっしゃるように、エンジニア系の若い人たちはとくに厳しい状況だというのはまわりを見ても感じます。
>>「日本人労働者」そのものが幻か
さて、統計をすべて鵜呑みにするということはどうかと思いますが、仕事だけでなく、余暇なども含めてどのような生活時間を使っているかを調べた社会生活基本調査があり全体を俯瞰するのは役立つのではないでしょうか。
直近のデータとしては平成１３年の結果をネットからエクセルでゲットできますが、調査サンプル数が総数で11万人強、主に仕事をしているという人でも５万人強があり、まあ参考にはできるものと思います。
それで見ると行動者平均、つまり実際に働いたという人が平日に費やす仕事時間は、8.06時間ですが、これにはパートの人なども入っているので、正規の職員・従業員の行動者平均では9.10時間ですから、こちらのほうが実感に近いかもしれません。しかしこれもあくまで平均値なので、実際の労働時間の分布のほうが気になるところですが、残念ながら見当たりませんでした。
都市規模による差、職種による差もみられます。やはり技術系の人は働く時間が長いという傾向がでていました。年齢別に見ると現役バリバリの３０歳代はもっとも長く働いていることが結果にあらわれています。さらに気になるのは、１０年間の変化で、全体では仕事関連に費やす時間は減少しているにもかかわらず、２０歳代後半と３０歳代の有業の夫の仕事関連時間は増加しているということです。
きっとリストラを行い、さらに若い人たちの正規雇用を絞った結果、その年齢層の男性の負担が増えてしまったということでしょうか。平成１８年の結果がどうでるのでしょうか。さらに増えているような気がします。
そういった状況が決して好ましいことではないと思いますが、むしろ時間の問題よりは、もっと付加価値が生まれる仕事のあり方とか、職場環境や企業文化とか、また人材育成を考えるべき時期を迎えてきているのではないでしょうか。
実際の経済活動はどんどん情報化、サービス化が進んできているのに、まだまだ日本の多くの企業には製造業モデルの意識や体質が残っており、それが生産性の足を引っ張っているように感じるのですがいかがですか。
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2007年01月04日
２００７年はコミュニティ復権元年？
匿名という問題は結構複雑ですね。会社に勤めている人たちが２ちゃんねるやブログ、またSNSなどで匿名で意見をネットにあげることは、しかたないことであり、しかもそれだから自由にネットに主体的に参加できると言われます。しかし、よくよくよく考えてみれば、それも奇妙な話であり、道義的にも法的にも秘匿しなければならない問題を暴くというのならいざしらず、本名で書いて会社や身の回りでトラブルが起こる、あるいはその危険を感じるというのは、企業や社会のほうが病気と感じるのですがいかがですか。
企業も含め病気である社会からの自衛手段としての匿名を使うということは当然のことでしょうし、さらにペﾝネームを持つと言うこと自由でしょう。しかし問題は、匿名であるために暴走し、節度のない怒りをぶつけ、さらに個人を攻撃して傷つけるといった行動にでるということです。匿名の暴力です。
だから、そういった危険の少ないSNSが伸びたのでしょう。しかしそのSNSも、MiXIのコミュニティが乗っ取られ酷い状態になっているのを見ると、SNSもこの匿名性の暴力から逃れることができないのでしょう。
この匿名によるさまざまな問題はあたかもネット特有の問題として取り上げられがちですが、ネットだけの問題ではありません。社会のなかでコミュニティの機能が劣化してからというもの、リアルな世界も、ネットよりも先に匿名の社会となってしまったわけで、よほど犯罪でも犯さない限り、匿名で通過していく人々の群れのなかでは、旅の恥はかき捨てとなり、傍若無人の行動も平気ということになってしまっています。
社会に対する配慮、まわりの人々への配慮が失われ、恥の文化も失われてしまったのかと思えることが多いですね。ネットにおけるさまざまな匿名の問題は、たんにそういった社会の歪がネットに映し出されているだけのことだという気がします。
人はコミュニティのなかでしか自分の顔を確かめることができないわけで、匿名であるということは個人としてのアイデンティティを持てないということであり、それを貫いて生きていくというのは辛いことです。コミュニティの復権は、個人のアイデンティティの復権の問題でもあり、いったん失われたコミュニティを社会が取り戻すには時間がかかるとはいえ、きっと社会的なニーズとして大きなトレンドとなってくるものと思います。
かつては企業内のコミュニティが中心となった時代がありました。その企業社会のコミュニティも希薄化してきており、さらに団塊の世代は、すでに企業社会のコミュニティの幻想から目が醒め、地域や趣味によるコミュニティを求める行動にではじめているというのが実態でしょう。地域の飲食店などでもコミュニティの場となっているところは結構繁盛しはじめています。
この問題は書き始めたら一冊の本になってしまいそうですが、今年は、きっとリアルな世界のなかなでも、コミュニティの場や機会を提供するサービスが、既存ビジネスのなかのキーワードとして、また新しいビジネスのキーワードとして広がってくるものと思います。
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企業も含め病気である社会からの自衛手段としての匿名を使うということは当然のことでしょうし、さらにペﾝネームを持つと言うこと自由でしょう。しかし問題は、匿名であるために暴走し、節度のない怒りをぶつけ、さらに個人を攻撃して傷つけるといった行動にでるということです。匿名の暴力です。
だから、そういった危険の少ないSNSが伸びたのでしょう。しかしそのSNSも、MiXIのコミュニティが乗っ取られ酷い状態になっているのを見ると、SNSもこの匿名性の暴力から逃れることができないのでしょう。
この匿名によるさまざまな問題はあたかもネット特有の問題として取り上げられがちですが、ネットだけの問題ではありません。社会のなかでコミュニティの機能が劣化してからというもの、リアルな世界も、ネットよりも先に匿名の社会となってしまったわけで、よほど犯罪でも犯さない限り、匿名で通過していく人々の群れのなかでは、旅の恥はかき捨てとなり、傍若無人の行動も平気ということになってしまっています。
社会に対する配慮、まわりの人々への配慮が失われ、恥の文化も失われてしまったのかと思えることが多いですね。ネットにおけるさまざまな匿名の問題は、たんにそういった社会の歪がネットに映し出されているだけのことだという気がします。
人はコミュニティのなかでしか自分の顔を確かめることができないわけで、匿名であるということは個人としてのアイデンティティを持てないということであり、それを貫いて生きていくというのは辛いことです。コミュニティの復権は、個人のアイデンティティの復権の問題でもあり、いったん失われたコミュニティを社会が取り戻すには時間がかかるとはいえ、きっと社会的なニーズとして大きなトレンドとなってくるものと思います。
かつては企業内のコミュニティが中心となった時代がありました。その企業社会のコミュニティも希薄化してきており、さらに団塊の世代は、すでに企業社会のコミュニティの幻想から目が醒め、地域や趣味によるコミュニティを求める行動にではじめているというのが実態でしょう。地域の飲食店などでもコミュニティの場となっているところは結構繁盛しはじめています。
この問題は書き始めたら一冊の本になってしまいそうですが、今年は、きっとリアルな世界のなかなでも、コミュニティの場や機会を提供するサービスが、既存ビジネスのなかのキーワードとして、また新しいビジネスのキーワードとして広がってくるものと思います。
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2006年12月29日
クリスマスのアマゾンの写真から思うこと
クリスマスの英国アマゾンの配送センターの様子を撮った写真だそうです。DIGGで拾ってきました。出荷待ちの状態なのか、なぜカートを持った人がいるのか、物流のことはよくわかりませんが、その広さと商品量に圧倒されます。
>>DIGGの記事Amazon UK at Christmas (Amazing Photo)”
もっと詳細なネバダの配送センターのスライド写真がビジネスウィークにありました。なんとフットボールのフィールド１３面分の広さの建物だそうです。きっと物流の専門家の人ならシステムがよくわかるのじゃないでしょうか。
>>Filling Amazon's Tall Orders
アマゾンが成長しはじめた初期の頃は、この配送センターへの投資で赤字が続いていたことを思い出します。Dellもそうですが、ネットとリアルなビジネスが統合されているビジネスモデルとは、こういう世界なのだということを写真は伝えてくれます。
さて、2006年を振り返ると、１月１６日に証券取引法違反の疑いでライブドアへのものものしい捜査が入り、その後堀江前社長の逮捕、さらに村上ファンドの村上世彰代表も、６月に逮捕されるということになりましたが、行過ぎた「市場原理主義」の歪がでてきた一年でもあったということでしょう。
そこに見たビジネスの世界は、株価を吊り上げて資金力を高め、企業買収し、さらに株価を上げていくというまさにバーチャルなゲームの世界でした。そこになにの価値が生まれたのか、新しいビジネスモデルがどこにあったのか、阪神が阪急に統合されてどのような顧客価値が生まれるのか、ライブドアがどのようなネットの革新を起こしたのかよくわかりません。
グーグルもバーチャルな企業のように見えますが、彼らが書籍をデータベース化し、検索できるようにするという試みの影にはおそらくデータベース化のための膨大な「人」の作業があったはずです。いやあの数十万のコンピュータで検索するというシステムを構築して、さらに運営するというのもやっているのは「人」です。
「額に汗をかく」という表現は、おそらく「製造」が中心であった時代への回顧として批判があることはわかります。しかし、研究開発に没頭することも、ソフトウェアのプログラミングを行うことも、あるいは頭が煮詰まるまで苦しんでアイデアを生み出すことも、新しいマーケティングのヒントを求めて現場に足を運ぶことも、ネットの構築や運営するために徹夜で頑張ることも「額に汗をかく」行為と同じであり、「人」のエネルギーが注ぎ込まれる世界ではないかと思います。
2007年は「額に汗をかく」という世界がもう一度見直されることを願ってやみません。
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2006年12月07日
中国が研究開発費で日本を抜いて世界第二位になるとか
今日は、朝に胃カメラ検査、それから東京に移動して打ち合わせというスケジュールでした。やはり潰瘍ができていました。まあ今はいい薬があるので、しばらくすれば治るかと。といいつつ、控えてくださいといわれたお酒を飲んでいるのでどうしようもない患者です。
さてさて、今年に入って、中国の外貨準備高が日本を抜き世界一になりましたね。日本も外貨準備高は増えており、１１月末に過去最高の８９６９億ドルになったのですが、中国は１兆ドルを突破しています。
これはもちろんアジアのパワーを象徴しているとともに、どちらも、それだけ為替変動のリスクを追ったということであり、さらに稼げども結局はカネはアメリカに吸い取られるという構図であり、手放しで喜べる話ではありません。
中国はどんどん元高圧力が高まってくるでしょうし、それを防ぐためにドルを買い支え、さらに外貨準備高が増やすという循環にはまってきているということでしょう。どこかの国が歩んできた道ですね。日本も、外需頼みの途上国型の経済成長というのも健全な感じはしませんが。
そちらはいいとしても、研究開発投資で、ＯＥＣＤの発表では中国が今年中に日本を抜いて世界第２位になると予想されているとか。米国が約３３００億ドル、中国が約１３６０億ドル、日本が約１３００億ドルということです。これってボディブローのように今後の日本経済に効いてきそうで気になります。日本もいよいよ夕暮れを迎え始めたのでしょうか。高度な技術大国という姿を描くにはちょっとお寒い話のような気がしますが、まあそれは経団連のみなさまにでも考えていただくとして、お互いすこしでも面白いことをやって毎日を楽しみましょう。そうすればいい知恵も湧いてくるのじゃないでしょうか。
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さてさて、今年に入って、中国の外貨準備高が日本を抜き世界一になりましたね。日本も外貨準備高は増えており、１１月末に過去最高の８９６９億ドルになったのですが、中国は１兆ドルを突破しています。
これはもちろんアジアのパワーを象徴しているとともに、どちらも、それだけ為替変動のリスクを追ったということであり、さらに稼げども結局はカネはアメリカに吸い取られるという構図であり、手放しで喜べる話ではありません。
中国はどんどん元高圧力が高まってくるでしょうし、それを防ぐためにドルを買い支え、さらに外貨準備高が増やすという循環にはまってきているということでしょう。どこかの国が歩んできた道ですね。日本も、外需頼みの途上国型の経済成長というのも健全な感じはしませんが。
そちらはいいとしても、研究開発投資で、ＯＥＣＤの発表では中国が今年中に日本を抜いて世界第２位になると予想されているとか。米国が約３３００億ドル、中国が約１３６０億ドル、日本が約１３００億ドルということです。これってボディブローのように今後の日本経済に効いてきそうで気になります。日本もいよいよ夕暮れを迎え始めたのでしょうか。高度な技術大国という姿を描くにはちょっとお寒い話のような気がしますが、まあそれは経団連のみなさまにでも考えていただくとして、お互いすこしでも面白いことをやって毎日を楽しみましょう。そうすればいい知恵も湧いてくるのじゃないでしょうか。
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2006年11月01日
景気が悪いという巷の声は当たっているが
巷の声というのは、景気の状態に敏感に反応します。このところ景気が悪化してきているという声があちこちで聞こえてきていました。築地にしても大阪の卸売市場に仕入れにいっても活気がないそうです。
そんな声のとおりに、総務省の発表では、世帯消費支出が９月は前年比で実質マイナス6.0%で、９ヶ月連続の減少となりました。
国内で消費者を相手にしているビジネスはきわめて厳しい状態に再びなりつつあるということですが、さらにこれまで景気を支えていた輸出が伸び悩みはじめたらしい。読売新聞によると、数ヶ月先の見通しを示す景気動向指数が、９月速報値で「景気判断の分かれ目となる５０％を３か月連続で下回ることが３１日確実になった」ということで１１月以降の先行きの不透明感が増してきています。
さて、政策をぼやいても俄かにどうなるわけでもなく、こんなときにどう考えどうするかです。考えてみれば、インフラ産業とか、市場を独占しているような企業なら景気の影響はまぬかれません。しかし、ほとんどのビジネスは景気の問題よりは、企業努力のほうが業績には関係しているはずです。怖いのは、景気は「気」であり、つまり気持ちの問題でもあり、「景気が悪いから」という理由で、ビジネス・マインドが萎縮してしまったり、ビジネス活動が停滞しはじめたりすることです。
景気をぼやくよりは、それは、ちょっと気分を変えて、仕事を見直してみようよという信号だと思ったほうが知恵も湧いてくるのじゃないでしょうか。
ちょうど経済の停滞期に苦労していた会社があり、その会社の人たちに、景気の悪いときこそ、仕事の仕方を見直すチャンスであり、チャレンジを続ける気持ちさえあれば業績はキープできるだろうし、景気がよくなってくると断然ライバルとも差をつけることができると言いつづけてきましたが、そのとおりになりました。「元気でいようよ。お互い」にです。
さて、それはそうとして、政治家や官僚も、そろそろもっと国内の消費についての刺激策を考えたらどうですか。ちょっと解せないのは、今の政府や与党が取っている政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という��小平の考え方を公然と例に出して、まずは企業の業績回復を先行させて、経済成長という「鼠」がとれれば、やがて人々の所得も向上し、経済格差も埋まるということを平気でおっしゃっている人がいることです。いつのまに自民党は、途上国中国のしかもずいぶん昔の経済政策に汚染されるようになったのだろうかと不思議でなりません。
日本は経済先進国であり、��小平の頃の貧しい中国とはまったく状況が違います。日本にはそれなりの規模もあり、質のよい消費市場が国内にあります。それこそが国際競争力の源泉なのだということをもっと考えて欲しいものです。相続税をアップすればどの程度消費が増えるかぐらいのシミュレーションをやってみるのもいいですね。勝ち組のシニア層とその家族の消費は増えるんじゃないでしょうか。
金融と輸出、また輸出の好調さに支えられ設備投資は増えたけれど、国民の所得が伸びず、また税金や年金、社会保険などの負担感が増していくと、国内市場はさらに冷え込む危険性があるわけで、それでは経済成長の足元がぐらついてきますね。
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そんな声のとおりに、総務省の発表では、世帯消費支出が９月は前年比で実質マイナス6.0%で、９ヶ月連続の減少となりました。
国内で消費者を相手にしているビジネスはきわめて厳しい状態に再びなりつつあるということですが、さらにこれまで景気を支えていた輸出が伸び悩みはじめたらしい。読売新聞によると、数ヶ月先の見通しを示す景気動向指数が、９月速報値で「景気判断の分かれ目となる５０％を３か月連続で下回ることが３１日確実になった」ということで１１月以降の先行きの不透明感が増してきています。
さて、政策をぼやいても俄かにどうなるわけでもなく、こんなときにどう考えどうするかです。考えてみれば、インフラ産業とか、市場を独占しているような企業なら景気の影響はまぬかれません。しかし、ほとんどのビジネスは景気の問題よりは、企業努力のほうが業績には関係しているはずです。怖いのは、景気は「気」であり、つまり気持ちの問題でもあり、「景気が悪いから」という理由で、ビジネス・マインドが萎縮してしまったり、ビジネス活動が停滞しはじめたりすることです。
景気をぼやくよりは、それは、ちょっと気分を変えて、仕事を見直してみようよという信号だと思ったほうが知恵も湧いてくるのじゃないでしょうか。
ちょうど経済の停滞期に苦労していた会社があり、その会社の人たちに、景気の悪いときこそ、仕事の仕方を見直すチャンスであり、チャレンジを続ける気持ちさえあれば業績はキープできるだろうし、景気がよくなってくると断然ライバルとも差をつけることができると言いつづけてきましたが、そのとおりになりました。「元気でいようよ。お互い」にです。
さて、それはそうとして、政治家や官僚も、そろそろもっと国内の消費についての刺激策を考えたらどうですか。ちょっと解せないのは、今の政府や与党が取っている政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という��小平の考え方を公然と例に出して、まずは企業の業績回復を先行させて、経済成長という「鼠」がとれれば、やがて人々の所得も向上し、経済格差も埋まるということを平気でおっしゃっている人がいることです。いつのまに自民党は、途上国中国のしかもずいぶん昔の経済政策に汚染されるようになったのだろうかと不思議でなりません。
日本は経済先進国であり、��小平の頃の貧しい中国とはまったく状況が違います。日本にはそれなりの規模もあり、質のよい消費市場が国内にあります。それこそが国際競争力の源泉なのだということをもっと考えて欲しいものです。相続税をアップすればどの程度消費が増えるかぐらいのシミュレーションをやってみるのもいいですね。勝ち組のシニア層とその家族の消費は増えるんじゃないでしょうか。
金融と輸出、また輸出の好調さに支えられ設備投資は増えたけれど、国民の所得が伸びず、また税金や年金、社会保険などの負担感が増していくと、国内市場はさらに冷え込む危険性があるわけで、それでは経済成長の足元がぐらついてきますね。
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2006年10月25日
よそ事とは思えない韓国経済の不調
雑誌WEDGEで、韓国経済が不調だという記事に目が留まりました。GDPが04年にはインドに抜かれ、さらに05年にはブラジルにも抜かれ、世界１２位に転落したというのです。さらにメキシコやロシアが背後に迫ってきており、このままでは「韓国は中国周辺の小国に転じる（朝鮮日報社説）」という危機意識が高ってきているようです。
韓国も、サムスンやヒュンダイが世界市場で活躍しているとはいえ、国内は富裕層と貧困層の格差が広がるとともに、国民の所得が伸びず国内の経済活力を失ってきたというのです。
格差で言えば、日本は韓国以上かもしれません。相対的貧困率、つまり所得の順位でちょうど真ん中にいる人の半分以下しか所得がない人の比率では、OECDによるとついにOECD加盟国中で世界第二位となりました。また所得も伸びない状況が続いています。
日本は景気が回復してきたといっても、中身は決してよくありません。ほとんどは輸出頼み。GDPの６割を占める個人消費は不調から回復せず伸びないままです。所得が増えないので当然でしょう。
つまり輸出関連の会社や事業、あるいは金融や不動産のように、長期にわたる金融緩政策であふれたマネーの恩恵にあずかっている産業はいいとしても、国内向けの消費財メーカーやサービス産業はいまだに厳しいままだということです。
こういった状況が続くと、国内消費で支えられた地方経済はますます悪化していくというだけでなく、これまで日本が持っていた強みの構造が揺らいでくるということです。日本の強みの構造というのは、ひとつはきわめて良質で安定した労働力があったことと、もうひとつは産業を育てるレベルの高い消費市場があったことだと思います。前者はいうまでもありませんが、案外後者のほうは忘れられているという気がします。
日本の市場は、消費者の選択の目が肥えており、またどんどん新製品を消費し、品質にたいする意識も高いレベルの高い市場です。しかもそれなりの市場規模もあり、日本の市場に製品を投入して育て、数年後に欧米市場を制覇するということで世界をリードするという構図がありました。日本市場は先行した製品を育てる良質なニッチ市場という役割を担ってきました。そんな構図が崩れ始めてきているということです。
企業の視線の重心が、売り上げとしては大きいけれど、どちらかというと価格志向に強い海外に向き始めてきているという気がしてなりません。そうなると付加価値をつけるというよりは、コスト削減にむかってしまいます。そんな姿は今の韓国経済の状況とダブって見えてきます。よそ事だとは済まされないのではないでしょうか。
安倍内閣は、経済成長路線だということで、それは歓迎すべきことですが、それなら国民の所得を上げる政策を行い、国内市場の活性化を図っていくという取り組みを本格的に行わない限り、ほんとうの日本の強さ、元気さの回復はとりもどせないように感じてなりません。
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韓国も、サムスンやヒュンダイが世界市場で活躍しているとはいえ、国内は富裕層と貧困層の格差が広がるとともに、国民の所得が伸びず国内の経済活力を失ってきたというのです。
格差で言えば、日本は韓国以上かもしれません。相対的貧困率、つまり所得の順位でちょうど真ん中にいる人の半分以下しか所得がない人の比率では、OECDによるとついにOECD加盟国中で世界第二位となりました。また所得も伸びない状況が続いています。
日本は景気が回復してきたといっても、中身は決してよくありません。ほとんどは輸出頼み。GDPの６割を占める個人消費は不調から回復せず伸びないままです。所得が増えないので当然でしょう。
つまり輸出関連の会社や事業、あるいは金融や不動産のように、長期にわたる金融緩政策であふれたマネーの恩恵にあずかっている産業はいいとしても、国内向けの消費財メーカーやサービス産業はいまだに厳しいままだということです。
こういった状況が続くと、国内消費で支えられた地方経済はますます悪化していくというだけでなく、これまで日本が持っていた強みの構造が揺らいでくるということです。日本の強みの構造というのは、ひとつはきわめて良質で安定した労働力があったことと、もうひとつは産業を育てるレベルの高い消費市場があったことだと思います。前者はいうまでもありませんが、案外後者のほうは忘れられているという気がします。
日本の市場は、消費者の選択の目が肥えており、またどんどん新製品を消費し、品質にたいする意識も高いレベルの高い市場です。しかもそれなりの市場規模もあり、日本の市場に製品を投入して育て、数年後に欧米市場を制覇するということで世界をリードするという構図がありました。日本市場は先行した製品を育てる良質なニッチ市場という役割を担ってきました。そんな構図が崩れ始めてきているということです。
企業の視線の重心が、売り上げとしては大きいけれど、どちらかというと価格志向に強い海外に向き始めてきているという気がしてなりません。そうなると付加価値をつけるというよりは、コスト削減にむかってしまいます。そんな姿は今の韓国経済の状況とダブって見えてきます。よそ事だとは済まされないのではないでしょうか。
安倍内閣は、経済成長路線だということで、それは歓迎すべきことですが、それなら国民の所得を上げる政策を行い、国内市場の活性化を図っていくという取り組みを本格的に行わない限り、ほんとうの日本の強さ、元気さの回復はとりもどせないように感じてなりません。
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2006年08月21日
『馬鹿親』が増えているという件について
『馬鹿親』問題の実態は、大阪大学の小野田教授の調査もあり、昨年あたりから新聞でも取り上げられ、またネットでも議論がかなり見受けられます。
>>ゴネまくり親たちに教師お手上げ ネットで議論白熱中
>>痛いニュース(ﾉ∀`) 「義務教育だからら給食費を払う必要はない」…親らの無理難題急増
エゴイストで、教師、校長、教育委員会に無理難題をふっかける『馬鹿親』は、昔からいたように思いますが、増加傾向にあるようで教師の悩みのひとつになっているようです。今日の朝のテレビ朝日系列の『スーパーモーニング』でも取り上げていました。
『馬鹿親』といえば、かなり前のことになりますが、子供が遠足に行ったときに友達とふざけあっているうちに、山の傾斜地で転んで腕を骨折したということがありました。そのこと自体は、さほど驚きもしなかったのですが、驚いたのは先生が謝罪にこられたということでした。子供にはよくあることなので、わざわざ申し訳ないと先生に申し上げると、「いやいや、こういうことで怒って学校にクレームをおつけになる親御さんが多いのです」とおっしゃっていました。ふーん馬鹿な親がいるんだと思いましたが、今日のニュースでは、休み中に喧嘩して怪我した子供の相手の親に謝らせろと学校に持ち込む親がいるということで、親馬鹿もさまざまのようです。
それに『馬鹿親』現象は学校だけではありません。近所に子供対象の水泳教室もやっているスポーツ施設があり、そこの一階のファーストフードの店で、子供を送り迎えに来たお母さんたちと子供たちが集団でいることが多いのですが、お母さんたちは井戸端会議に夢中でかまってもらえない子供同士が騒いで他のお客さんの迷惑になっている光景をしょちゅう見ます。しかし、お母さんたちは知らん顔です。誰かが注意すると『そんことしていたら、しかられるからやめなさい』というのです。電車でも、競って座席をとって子供に座らせる親が多く見受けられます。子供は立たせておきなさいといいたくなります。
さらに、小学校で運動会の練習をしていると、近所からうるさいというクレームも絶えないとか。馬鹿なのは親だけではないようです。子供は社会の資産だ、宝だという意識もなくなったのでしょうか。
話がそれてしまいましたが、ちょうど先月の今頃、R30さんが『学校2.0』で、SNSの活用は親の不安を解消し、こういった問題を解決するひつの方法じゃないかということを書いていらっしゃいました。
さらに親御さんも、FAQを見れば自分だけの悩みでないことがわかり安心できまたり、どうすればいいのかのアドバイスも得ることができるのではないでしょうか。
こういった問題がでてくると、すぐに教育のありかたとか、マニュアル化という話がでますが、多様化した社会で発生する問題は多岐にわたっていると考えるほうがいいし、これだけIT技術やインターネットが手軽に使える時代になってきているので、もうそろそろ精神論とか、何でも『マニュアル』化という発想から脱してみてはと思いますが、いかがでしょうか。
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>>痛いニュース(ﾉ∀`) 「義務教育だからら給食費を払う必要はない」…親らの無理難題急増
エゴイストで、教師、校長、教育委員会に無理難題をふっかける『馬鹿親』は、昔からいたように思いますが、増加傾向にあるようで教師の悩みのひとつになっているようです。今日の朝のテレビ朝日系列の『スーパーモーニング』でも取り上げていました。
『馬鹿親』といえば、かなり前のことになりますが、子供が遠足に行ったときに友達とふざけあっているうちに、山の傾斜地で転んで腕を骨折したということがありました。そのこと自体は、さほど驚きもしなかったのですが、驚いたのは先生が謝罪にこられたということでした。子供にはよくあることなので、わざわざ申し訳ないと先生に申し上げると、「いやいや、こういうことで怒って学校にクレームをおつけになる親御さんが多いのです」とおっしゃっていました。ふーん馬鹿な親がいるんだと思いましたが、今日のニュースでは、休み中に喧嘩して怪我した子供の相手の親に謝らせろと学校に持ち込む親がいるということで、親馬鹿もさまざまのようです。
それに『馬鹿親』現象は学校だけではありません。近所に子供対象の水泳教室もやっているスポーツ施設があり、そこの一階のファーストフードの店で、子供を送り迎えに来たお母さんたちと子供たちが集団でいることが多いのですが、お母さんたちは井戸端会議に夢中でかまってもらえない子供同士が騒いで他のお客さんの迷惑になっている光景をしょちゅう見ます。しかし、お母さんたちは知らん顔です。誰かが注意すると『そんことしていたら、しかられるからやめなさい』というのです。電車でも、競って座席をとって子供に座らせる親が多く見受けられます。子供は立たせておきなさいといいたくなります。
さらに、小学校で運動会の練習をしていると、近所からうるさいというクレームも絶えないとか。馬鹿なのは親だけではないようです。子供は社会の資産だ、宝だという意識もなくなったのでしょうか。
話がそれてしまいましたが、ちょうど先月の今頃、R30さんが『学校2.0』で、SNSの活用は親の不安を解消し、こういった問題を解決するひつの方法じゃないかということを書いていらっしゃいました。
SNSなどのネットワーク・コミュニティー機能を使い、集合知としての「常識」を代々の保護者に移転していく「学校2.0」の仕組みが実現すれば、学校は少なくとも親にとってずいぶん安心できるものになるのではないかというのが、ネットジャンキーな僕の妄想である。文科省も阪大の小野田教授の研究プロジェクトに上乗せして「学校2.0実験校」とかやってSNSシステムを開発して、うまく行ったらそのSNSシステムを全国の公立学校に横展開するようなカネの使い方をすればいいと思うのだけど。SNSはともかく、『馬鹿親』を嘆いたり、『教育改革』だと声高に叫んでも、気持ちはわかっても、現実的にはどうするのという疑問はまさにその通りだと思えます。しかしまじめに考えると、SNSでコミュニケーションをとる『学校2.0』化もいいのですが、それよりもまずは親からよせられた相談やクレームのデータベース化と、FAQ化をはかるというのが現実的じゃないかと思います。親から来た相談やクレームをデータベース化すれば、どのような問題が、どの程度発生しているかがわかるし、また問題別の対処のしかたとかも堀り下げることができます。またその対処法を教師のかたがたの間で共有することができます。
さらに親御さんも、FAQを見れば自分だけの悩みでないことがわかり安心できまたり、どうすればいいのかのアドバイスも得ることができるのではないでしょうか。
こういった問題がでてくると、すぐに教育のありかたとか、マニュアル化という話がでますが、多様化した社会で発生する問題は多岐にわたっていると考えるほうがいいし、これだけIT技術やインターネットが手軽に使える時代になってきているので、もうそろそろ精神論とか、何でも『マニュアル』化という発想から脱してみてはと思いますが、いかがでしょうか。
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2006年08月11日
ガソリン値上げの波紋
夏休みの過ごし方は、「自宅でゆっくり」という人が６７・０％で、最多であったという明治安田生命が行ったアンケート調査がありましたが、やはり理想は海外、国内旅行としている人が多く、現実はなかなか理想のようにはならないということでしょうか。<br>そこにさらにガソリン価格の高騰です。日に日に価格が上がり、看板に掲げられた価格を見ると、車での遠出、帰省を控えようという気持ちになるのも自然です。
しかし笑いが止まらないのは、石油、またその関連素材を扱っている会社。国内の石油各社は相次いで業績の上方修正コスモ石油、国際帝石HD）を行い、増収増益の見通しを発表しています。石油元売４社が価格があがったにもかかわらず、採算が悪化したという記事もありますが、どうなんでしょうね。疑いの目で見たくなります。
石油化学品も、高騰につぐ高騰でまさにバブル状態。しかも他の素材にもどんどんこの流れが飛び火していっていますが、意外なものまで価格の高騰が始まっています。マグロも重油価格高騰で漁を控えたため値が上がり、合板も乾燥工程で石油を使うために高騰。きっとこの冬はハウス栽培をしている農産品にも深刻な影響がでてきそうです。
こんなバブル状態は異常ですが、膨張する中国経済、最大消費国アメリカの省エネに対する取り組みが消極的であること、緊張がつづく中近東情勢のといったことを考えるとこのバブル終焉の見通しが立ちません。
さて、石油価格、原材料価格の高騰を価格に転嫁できる産業と、そうでない産業で明暗がわかれてきはじめているのではないでしょうか。きっと石油と原材料の高騰は、産業間での収益性の格差を生み出す新たな要因となってきます。<br>モノづくりを強みとしている日本では、原材料の高騰を価格に転嫁できない産業のほうが多く、ここまで高騰するとさすがに収益を圧迫します。それでなくとも、長期的に企業の収益力はさまざまな産業で長期的に落ちてきているのが現実です。コストの上昇を価格に転嫁できない典型は、小売業や最終商品を作っている製造業ですが、小売業も設備が大型化し、また競争上、さまざまな販売促進策を打たなければお客さまが呼べず、どんどん販売管理費が上昇し、納入するメーカーには納入価格に圧力がかかってきました。
リストラと乾いた雑巾をさらに絞るような企業努力で利益がでるようになったのですが、さらに原材料、物流コストの高騰を吸収しなければならなくなってきました。かつては下請け企業がダムのような役割をしてきたのですが、下請けの中小企業は長く続いた不況で疲弊してしまい、その役割を担えなくなってきています。大変な時代です。
日本の製造業も、そろそろ自らを『メーカー』だという意識の呪縛から解き放たれないと、この構造的な悪循環は断ち切れないのではないでしょうか。もう一度、自らの強みを再構築し、なにで利益をだすのかということを考えないと、利益なき繁忙からの脱出は難しいように感じます。
多くの企業なんとかこういった厳しい況を乗り切ってきましたが、そのために犠牲になったことも少なくありません。所得もあがらず、一人当たりの仕事は増えてきたわけで、ゆとりある暮らしがなかなか実感できないというのが多くの人の気持ちだと思います。<br>しかも、景気がよくなってきたというけれど、みんなが、その恩恵にあずかれるというわけではなく、こうなってくると、お金をかけずに生活を楽しむ知恵と工夫、生活スタイルを身につけるというのが最良の策なんでしょうね。
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しかし笑いが止まらないのは、石油、またその関連素材を扱っている会社。国内の石油各社は相次いで業績の上方修正コスモ石油、国際帝石HD）を行い、増収増益の見通しを発表しています。石油元売４社が価格があがったにもかかわらず、採算が悪化したという記事もありますが、どうなんでしょうね。疑いの目で見たくなります。
石油化学品も、高騰につぐ高騰でまさにバブル状態。しかも他の素材にもどんどんこの流れが飛び火していっていますが、意外なものまで価格の高騰が始まっています。マグロも重油価格高騰で漁を控えたため値が上がり、合板も乾燥工程で石油を使うために高騰。きっとこの冬はハウス栽培をしている農産品にも深刻な影響がでてきそうです。
こんなバブル状態は異常ですが、膨張する中国経済、最大消費国アメリカの省エネに対する取り組みが消極的であること、緊張がつづく中近東情勢のといったことを考えるとこのバブル終焉の見通しが立ちません。
さて、石油価格、原材料価格の高騰を価格に転嫁できる産業と、そうでない産業で明暗がわかれてきはじめているのではないでしょうか。きっと石油と原材料の高騰は、産業間での収益性の格差を生み出す新たな要因となってきます。<br>モノづくりを強みとしている日本では、原材料の高騰を価格に転嫁できない産業のほうが多く、ここまで高騰するとさすがに収益を圧迫します。それでなくとも、長期的に企業の収益力はさまざまな産業で長期的に落ちてきているのが現実です。コストの上昇を価格に転嫁できない典型は、小売業や最終商品を作っている製造業ですが、小売業も設備が大型化し、また競争上、さまざまな販売促進策を打たなければお客さまが呼べず、どんどん販売管理費が上昇し、納入するメーカーには納入価格に圧力がかかってきました。
リストラと乾いた雑巾をさらに絞るような企業努力で利益がでるようになったのですが、さらに原材料、物流コストの高騰を吸収しなければならなくなってきました。かつては下請け企業がダムのような役割をしてきたのですが、下請けの中小企業は長く続いた不況で疲弊してしまい、その役割を担えなくなってきています。大変な時代です。
日本の製造業も、そろそろ自らを『メーカー』だという意識の呪縛から解き放たれないと、この構造的な悪循環は断ち切れないのではないでしょうか。もう一度、自らの強みを再構築し、なにで利益をだすのかということを考えないと、利益なき繁忙からの脱出は難しいように感じます。
多くの企業なんとかこういった厳しい況を乗り切ってきましたが、そのために犠牲になったことも少なくありません。所得もあがらず、一人当たりの仕事は増えてきたわけで、ゆとりある暮らしがなかなか実感できないというのが多くの人の気持ちだと思います。<br>しかも、景気がよくなってきたというけれど、みんなが、その恩恵にあずかれるというわけではなく、こうなってくると、お金をかけずに生活を楽しむ知恵と工夫、生活スタイルを身につけるというのが最良の策なんでしょうね。
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