変化への視点

「高校無償化はバラマキ」に違和感

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池田信夫さんのJBpress記事タイトル「高校無償化で『バラマキ教育』の競争が始まる」が気になりました。サブタイトルも挑発的です。しかし、読んでみても、高校無償化で地方自治体や政治が競い合うのはいいじゃないか、それがもしポピュリズムだとしても、若い世代に投資することが日本の将来につながるという人びとの思いが支えている結果で、それはむしろ健全なのかもしれません。
高校無償化で「バラマキ教育」の競争が始まる 子供を食い物にするポピュリズムは「いつか来た道」 | JBpress: 

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自動走行車に立ちはだかるやっかいなもの

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自動走行車が実際に実用化されるためには、技術が進歩すればいいというだけではありません。自動走行車が事故を起こした際にいったい誰が責任を取るのかとか、スムーズに車の流れに乗るために、最初から少しは道路交通法に違反した運転をするプログラムが許されるのかといった問題もあります。さらにもうひとつ、これも結構ハードルが高いと感じる壁が存在しています。続きを読む

ピザの耳を「残す?残さない?」論争の落とし穴

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朝のテレビの番組『羽鳥慎一モーニングショー』でやっていたのが、ピザの“耳”残す残さない論争でした。なにが面白かったかですが、羽鳥さん、玉川さん、石原さんたち男性陣は、どうも美味しいピザの”耳”を食べたことがなさそうだということと、ついさきほどまで、食品廃棄が多く、食べ残しがもったいないとやっていた当のご本人たちが、話題が変われば、”耳”を残すと言い出した違和感に気づかなかったのか、平気で話を進めていたことです。
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iPS細胞が「創薬」にも役立つことの意味

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iPS細胞といえば再生医療に期待が集まっています。先週、理化学研究所などのチームが、目の難病患者の皮膚から作製したiPS細胞を網膜の組織に変化させ、患者に移植する手術を実施したことが発表されていました。
理研、目の難病にiPS細胞で世界初の手術 : 科学 : 読売新聞
しかし今週にも相次いでiPS細胞の成果として、京大や兵庫医大のチームが、遺伝子の変異によって軟骨ができず、低身長になるなどの症状の病気をiPS細胞をつかって再現し 治療薬候補を発見したことが報道されています。iPS細胞が「創薬」の分野を大きく変えることを示した大きな成果でした。
iPSで軟骨の病気再現 治療薬候補を発見、京大 - MSN産経ニュース
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成長戦略のジレンマを象徴するアクトビラの時差再生VODサービス

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妥協の産物なのか、言っていることがよくわからないのがアクトビラの「時差再生VODサービス」です。ニュースリリースを読んでみると、アクトビラビデオの配信インフラを放送局に提供し、それを利用した番組であれば、番組放送途中でも番組の先頭からVOD視聴を開始できるのそうです。
えっ!?、「番組放送途中でも」ですか。それだけ?
アクトビラ、時差再生VODサービス機能を追加 - AV Watch続きを読む

意外すぎた「あまちゃん」視聴率から考えてみる

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実感とマーケットデータが異なる、そんなことを体験した機会はこれまでもたびたびありました。そんなときにはどうしても謎解きをしたいという誘惑にかられます。なぜあれだけ話題になった「あまちゃん」の平均視聴率が「梅ちゃん先生」よりも低かったのかもそうです。いやもっと正確に言えば、そのふたつの番組で平均視聴率が変わらなかったというべきでしょう。統計的には、今の視聴率調査で1%とか2%の差は誤差の範囲です。まして「梅ちゃん先生」の平均視聴率20.7%、「あまちゃん」の平均視聴率20.6%では、「梅ちゃん先生」のほうが視聴率が高かったとはいえません。

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「ものづくり」を超えてこそ、「ものづくり」も残る

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テレビ東京の『ガイアの夜明け』で、「町工場からお茶の間へ!〜職人たちが大ヒット商品を生んだ」という番組をやっていました。それぞれ、自ら商品を開発し、自ら販売をはじめ成功した事例を取り上げたものです。
いずれも「ものづくり」という、どうしても製造工程に偏りがちな視点では説明できない、もうひとつ上流の工程にチャレンジし、さらに下流としての販売先も変え、ビジネスそのものが変わった事例でした。
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iPS細胞もEVもそう簡単に実用化できるとは思えない

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iPS細胞を移植する手術に成功したという記事は最初から疑っていました。いくら世界が変化が急激で、まるでドッグイヤーのようにスピードが上がったとはいえ、、医療などの分野は、山中教授がおっしゃるように失敗の連続のなからから、やっとひとつひとつの成功にたどり着ける世界で、いくらなんでもそんな早く医療現場で実証できるところまでいけるわけないと思っていたら、案の定でした。ほぼ「虚偽」となりつつある森口尚史氏に関するマスコミ報道の問題については、藤代裕之さんがフェイスブックで紹介されていたこちらのブログが今回の事態を冷静に見ていると感じます。
 

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ノマド化が求められているのは会社のひとのほうだと思う

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「ノマド」という言葉を流行させたのは佐々木俊尚さんだと思います。「ノマド」という言葉を聞いて懐かしかったのですが、そのかなり以前、調べてみると1989年に発行された建築家黒川紀章さんの「 新遊牧騎馬民族 ノマドの時代―情報化社会のライフスタイル 」という単行本でした。念のために「ノマド」はフランス語で、地平のかなたまで広がる草原を移動して暮らす遊牧民のことです。続きを読む

電気自動車(EV)がクリアすべきハードルは高く、発想を変えたほうがよさそう

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ダイヤモンド社のサイトで、シリコンバレーで著名なベンチャーキャピタリスト5名がパネリストとしてそれぞれ2つずつトレンドを発表し、互いに賛成・反対の意見を述べた後に会場で賛成・反対票を投じるミーティングの結果が紹介されていました。
そのなかで興味を持ったのは、電気自動車(EV)は今後急速に普及すると発表したパネリストに、他のパネリストが全員反対で、参加者の投票も賛成35%、反対65%と反対が上回ったことです。

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また発覚した大阪の市役所ぐるみの選挙疑惑

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大阪市交通局で、平松候補を応援のために、リストを作成し、「知人紹介カード」を勤務時間中に集めるだけでなく、リストには選挙支援に協力しない場合は「今後、不利益になる」との脅しともとれる文言もついていたことが、交通局職員の内部告発によって明らかになりました。

橋下市長は、このリストの信ぴょう性を調査する意向であることをツイッターで発言していましたが、さらに今朝の読売新聞関西版は、一面に「都構想反論に公金」の見出しで、広報費などを使い、市ぐるみの選挙活動を行なっていた疑いがあることを報じています。合計すると5420万円になるといいます。
大阪市、都構想反論に公金5420万円投入 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) :

リスト問題はそれが本物かどうかを確かめる必要はありますが、読売報道の公金利用での選挙活動、あるいは選挙活動まがいの行為は隠せません。防衛庁沖縄局長の「講話」問題もでてきましたが根は同じだと感じます。

それだけではありません。このブログでも、平松候補陣営が、発行元が不明のチラシを配ったり、学者、批評家、また一部の「反ハシズム統一戦線」を標榜するブロガーにいたるまでが加わった異常なキャンペーン展開に批判をしてきました。
もし組合からの脅しが事実だとすると、どちらが民主主義の敵なのかがあきらかになります。しかも、大阪の場合は自民も、民主も、共産党も「反ハシズム統一戦線」に無批判に乗ったのです。それはもはや意味をもたなくなった「保守」と「革新」の擬似的な対立そのものが、実は互いに共生関係にあることを証明したとは言えないでしょうか。

選挙期間中に、大阪市役所関係の数人の人が、市長選は平松候補が大差で勝つと言っていたのを直接聞きましたが、それだけ内部固めを強力に行なっていたことを感じさせます。しかし、利権をもつ、あるいはその恩恵を受けている人たちには、地盤沈下をつづけ、景気が悪化しつづけてきたことへの不満が人びとのなかに鬱積していたことを感じることができなかったのだと思います。

利権をもった人は別として、安易に「反ハシズム統一戦線」に乗ってしまった人も、ほんとうに庶民のなかに入り、人びとの気持ちを体感すれば、あるいは「反ハシズム統一戦線」の実態をすこしでも冷静に観察すれば、安易な発言を行うこともなかったと思います。

まだ、調査を進めれば、選挙をめぐる疑惑がさらにでてきそうで、しばらくは大阪にとってはイメージダウンかもしれませんが、とことん落ちるところまで落ちてきたので、かえって、膿をだしつくせば、改革を進めやすい状況、好機がやってきていると感じます。

時代は、たんに批判し、新しい動きを潰すことを許さなくなっており、問題解決にむかう創造的な知恵を求めてきていますが、大阪が、その新しい潮流の先頭に立つことを期待します。また個別の改善ではなく統治の、しくみそのものをダイナミックに変えることを体験すれば、人びとの政治への参加意識も高まってくるのではないでしょうか。



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「仕組みづくり」、いや「仕組み」そのものを理解出来ない人がいるのかもしれない

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雑感日記さんのブログを読んではっと思いました。「仕組み」を考えるといってもピントこない人が案外多いのかもしれないのです。将来にむけて課題解決のための「仕組み」を構想すること、それを考える必要性に迫られた経験もなく過ごすということのほうが普通なのかもしれません
新しい仕組みづくりを考えた経験がなく、仕組みを変えるという発想がないとすれば、なぜマスコミに出てくるコメンテーターや政治家の人たちの多くが、個別の政策に賛成とか反対だといった、アウトプットの影響について評論するしかできないのか、あるいは政局問題となるとやたら熱がはいるとかも理解できます。
『仕組み』雑感 - 雑感日記 :

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期待したい大阪都構想の見える改革

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大阪都構想の実現に向けた大阪府と大阪市の再編の実務を担う「府市統合本部」の初会合が昨年末にスタートし、水道局、ごみ処理などの統合、大阪市地下鉄の民営化などの具体的な計画が年内にもまとまるようです。

また、大阪府と大阪市の二重行政の解消で、約4千億円の財源を生み出し、国から地方交付税を受けない不交付団体をめざす目標を掲げており、実現できれば結構なことです。

増税が先行し、行政改革の具体的な構想が見えてこない野田内閣とは対照的だと感じます。やはり、地方という小さな単位、また現場からのアプローチのほうがスピード感のある改革ができます。

さまざまな構想のなかでも、とくに、目に見える改革として期待したいのは、大阪地下鉄の民営化と、玄関口の梅田北ヤードの再開発や御堂筋の活性化です。御堂筋も以前とくらべれば、レストランやショップも増えてきましたが、もっと魅力のあるストリートにできます。これも大阪の昔からの懸案事項でしたが、なかなか前に進まなかったものです。

というか、現在進めようとしている大阪都構想は、ほとんどが以前から言われていたことで、民主党、自民党ともに「具体性がない」と批判したことは、あまりにも見識不足という批判されてもしかたがないと感じます。

さて、大阪市地下鉄は、公的地下鉄としては日本最大ですが、初乗り料金も高く、また駅の表示も不親切、安全のためのホーム柵も長堀線だけだったと思います。また入っている店舗も交通局の関連団体が独占、活気もなく、東京メトロのエチカなどの積極的な構内の有効活用との差を感じます。

お役人仕事そのものだったのが、住之江につくった大阪市交通局の土地信託事業「オスカードリーム」ですが、素人が考えても、そんな場所で成り立つわけがないという代物でした。土地活用を委託されたみずほ信託銀行が市に対し、事業の負債約276億円の支払いを求めた訴訟で、先月、大阪市に支払い命令がでていました。

さらに、大阪市地下鉄は、阪急千里・京都線と直結している堺筋線以外は、規格が異なるために、東京ではあたりまえのようになっている私鉄との相互乗り入れもなく、大阪の地盤沈下とローカル化の象徴のような存在です。そして、給与だけは民間を上回っているところが大阪市の体質そのものだと感じます。

大阪市交通局職員の給与と民間鉄道会社との給与比較をしてくれているブログがありましたので、詳細はそちらを御覧ください。
大阪市交通局の給与 - We need the Fact :


大阪市地下鉄の民営化は、2006年に関西経済同友会から提言され、關市長が進めようとしたのですが、民主党が担いだ平松さんを市役所が支え、選挙に勝ったためにお蔵入りしていた事案でした。料金については、民営化を待つまでもなく値下げが行なわれるようですが、さらに民営化で、どう変わっていくかが楽しみです。

きっと、地下鉄構内の商業施設も「エキナカとなり」、大都市にふさわしい個性的な店舗も入り、変化が実感できるようになるはずです。それがまた新たなビジネスチャンスとなり、収益も増えることは間違いないでしょう。とくに梅田駅、なんば駅に関しては、アジアの玄関口としての都市の顔にふさわしい大改造を期待したいところです。

あたりまえのことができなかった、それを橋下新市長が率いる維新の会はスピード感をもって実行しようとしています。だからブレーンも集まってきます。既存の政党のどこもが古い殻を破るどころか、選挙のための互助会組織になり、古い殻に票を求めてしまっているのですから話になりません。

さて、大阪都構想に国が乗るとすれば、大阪特区の実現です。全国規模で法人税を思い切って下げるということは財政状況を考えるとなかなか進まないと思いますが、ぜひ大阪府に関しては法人税特区として、それがどの程度の経済効果を生みだすかをやって見ればと思います。

本社を置くとなると、大阪ぐらいの都市機能が整っているところが候補地になってきます。法人税を下げなければ企業の海外流出が懸念されるのであれば、法人税による影響を特区でためしてみるのです。アジアからの企業誘致も期待できます。

それぐらいの日本改造案をだせる政党でなければ、存在価値はありません。しくみを変えるという発想がないために、東北復興も、縦割り行政の弊害もあり、遅れに遅れています。小さな単位で、現場から変えていくという発想に立てば、もっとスピード感のある復興への道筋が開いたはずです。復興庁を東京に置く遠隔操作をやっていては、いつまでたっても、国民中心、地域住民中心の政治は実現できません。

小さな単位で、現場主義に立って、やるべきことをやる、そこに知恵を集めることをぜひやってもらいたいものです。


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変わる勇気、変える勇気

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本年最後のブログを書いています。今年は、アゴラ、またブロゴスに参加したことで、さらに多くの人たちにブログを読んでいただけるようになりました。心から感謝申し上げます。

身の回りの人でも読んでいただいている方も増え、感想を聞かせていただくことも少なからず、これがネットを超えた、リアルの世界への影響も実感できる、いわゆる「リア充」の体験も広がったように感じています。それがまた書きつづける気持ちを保ってくれています。

さて今年一年を振り返ると、激動の一年でした。もう世界中が厄年だったのではないかとすら感じます。日本は、東日本大震災による被害があまりにも広範囲で甚大だったために、被災地以外の人からは忘れられがちですが、台風12号による被害も深刻なものでした。さらにタイの洪水で多くの日本企業が被災しました。

福島第一原発も地震と津波で、メルトダウンし、ようやく炉そのものは危険な状態を脱したとはいえ、これから何十年もその負を抱えることになりました。政治も混迷し、はたして現在の議院内閣制が時代に適したものかどうかも疑問を感じるまで機能不全を起こしています。昔なら、末法だと言われたに違いありません。

しかし、注目したいのは、それだけの大きく深刻な打撃を受けた日本ですが、日本そのものはメルトダウンしなかったことです。マスコミには悲観的な記事が毎日のように溢れ、また声高に危機を訴える言論も多かったのですが、危機に強い日本の底力が見えた一年だったとも感じています。

日本には耐えるだけの力はある、なにが課題かもかなり見えてきています。しかし、ひとつだけ不足しているものも感じました。それは変わる勇気です。あるいは変える勇気です。

変わる勇気、変わる勇気は、現実を直視することからはじまります。現実を直視すると、小手先の改善だけでは対処できない、しくみや構造によって起こっている課題や問題をどう解くかに私たちは直面しています。

少子高齢化による人口構造問題をどう克服するか、製造と情報技術、またサービスのハイブリッド化にむかってどのように産業のあり方を変えていくのか、グローバル化した経済にどのように適応していくのか、いいだせばキリがないほど多くのしくみや構造の課題や問題が山積しています。

それは視点を遠くに置けと言っているようにも感じます。いずれの課題や問題も短期では解決できないことばかりです。しかし、課題や問題が山積していることは、さまざまな領域にイノベーションの好機が潜んでいることにほかなりません。「危」は「機」なのです。

いま、東北や大阪を筆頭に地方は変わろうとしています。被災地の人たちも政府頼みではなにも進まない、結局は自らの意志で立ち上がり、自らの知恵で復興にむかわねばならない気持ちをお持ちだと思います。
大阪を変えようという橋下新市長が牽引車になった維新の会に、府民や市民の支持が集まりました。地方から自ら変わろう、地方から自ら変えようという意識が、ダブル選の結果になったのだと思います。

変わる勇気をもつ、変える勇気をもつことが、きっと今年一年で見せた日本の潜在力をさらにひきだすに違いないと確信して、この一年を締めくくりたいと思います。


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情報格差を埋めるのは新聞?それは無理な注文です

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内田樹先生が朝日新聞によせた「情報格差社会」は、引用でしか読んでいなかったのですが、ご本人がブログに掲載され、また追記されたので、疑問点を書いておきます。インターネットによる「情報のビッグバン」が起こったことで、内田先生は情報平等社会がゆらぎ、情報格差が広がろうとしてきていることを指摘されたものです。

情報リテラシーについて (内田樹の研究室) :

なにか違和感があります。なぜそのまま素直に受け取れないかというと、世代的には近いので、よけいに感じるのかもしれませんが、過去がほんとうに情報平等社会だったのかという疑問です。

情報発信という視点で見るなら、内田先生がおっしゃる新聞などのマスメディアの影響力が現在よりはるかに大きかった過去は、現在とは比べものにならないぐらい不平等な時代でした。資本力がなければ強い発信力を持てない。したがって影響力も持てない時代であり、いくら新聞などのマスコミ報道に疑問をもったとしても、ごく身近なところでオカシイとつぶやくしかなく、それは声なき声で消えて行きました。

世論を動かそうとするとなんらかの物理的な行動にでるしかありませんでした。あの社会的には影響力のあった三島由紀夫ですら、生き方としての美意識もあったのかもしれませんが、決起し、自害する道を選んだことがそれを象徴しています。

受け手側としても、選択肢の乏しい社会でした。それを情報平等社会と見ることには疑問を感じます。視点を変えれば情報貧困社会、情報画一社会そのものでした。だから世論操作もできました。
その時代がよかったとする人もいれば、嫌悪感を持っていた人もたとえ少数であってもいたはずです。しかし、情報の均一化は、工業化を急ピッチに進める日本にとっては都合がよかったし、役だったことは間違いありません。

情報通信革命によって起こってきていることは、過去のように情報源が寡占化され、一方的に流されてきた時代を破壊しつつあるということです。いまでもマスコミの影響力は大きいとしても、情報源が拡散し、多様化したために、相対的には低下してきています。そのなかで内田先生が次に書かれている現象が起こっていることは事実でしょう。

インターネット・ユーザーとして実感することは、「クオリティの高い情報の発信者」や「情報価値を適切に判定できる人」のところに良質な情報が排他的に集積する傾向があるということである。そのようなユーザーは情報の「ハブ」になる。そこに良質の情報を求める人々がリンクを張る。逆に、情報の良否を判断できないユーザーのところには、ジャンク情報が排他的に蓄積される傾向がある。

しかし、それは情報の受け手側が自然発生的に、情報源や情報を選ぶ時代では当然起こってくることで、しかもそれはコントロールができないのです。中国政府はフィルター技術を駆使して、情報のコントロールを行おうとしていますが、それも次第に破綻し始めています。もう後戻りできないのです。

ついでにいうなら、突然、「最も知的負荷の少ない世界解釈法である『陰謀史観』に飛びつくことである」というのはそれでなにを主張されたいのかはよくわかりませんが、それに影響されたのか、マスコミ報道のありかたへの疑問に対しても、それこそ無批判的に『陰謀史観』だと決め付ける人もいて、ブラックジョークかと思ってしまいます。批判を排除するほうが知的負荷がはるかに少ないのですから。

情報といっても、新聞やテレビが流している情報は、情報の一部でしかありません。どんな時代でも重要な情報に関しては不平等であり、それによって生まれる情報格差や情報の非対称性がビジネス機会ともなってきました。

江戸時代の北前船は、たんに物流機能として優れていたから発展しただけではなく、航路で訪れる各地の相場情報を集める情報機能が優れていたから繁栄したのです。
逆にかつてはよほどの人しか持っていなかった情報もいとも容易に手に入る時代です。素人でも今ニューヨークの原油の先物価格がいくらかを知ることができます。その意味では情報にアクセスするチャンスも自由も飛躍的に高まっています。


内田先生の危惧は情報格差社会が、社会的な格差を生んでいくことであり、そのためにはもう一度「情報平等社会」に航路を戻すことが望ましいとされているのですが、「その責務は新聞が担う他ない」というのはどうでしょう。新聞に書いた原稿なので、新聞社に激を飛ばしたということでしょうか。

自動車が出現した時代に、それを持つものと、それを持たないもので格差が生まれ望ましくない、だからその格差をなくす責務を馬車が担うしかないという主張のように感じてしまいます。

市場の主導権が供給側から需要側、つまり売り手から買い手に移ってきたように、誰もが情報を発信できるようになり、情報選択の主導権が発信側から受け手に移っていくビッグトレンドは、もはや新聞社といったひとつのメディアが止めることができるわけがありません。

それよりは、新聞がこの情報のビッグバンの時代に適応して変わっていけるかどうかのほうが問われており、変わらなければ新聞は社会的使命を失い衰退していくだけのことです。

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テレビがテレビでなくなる日が迫ってきた

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動画配信サービスのHuluが、日本で見放題月1450円1480円のサービスを開始しました。ハリウッドの映画や海外のテレビドラマをテレビやパソコン、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機などのマルチスクリーンで視聴できます。

さっそく百式さんがレビューをレポートしていらっしゃいました。さすがスピードの時代ですね。
【F-12レビュー】 人気映画やテレビ番組が楽しめるhuluを試してみたよ! | IDEA*IDEA :

DVDのレンタル業界にとっては衝撃的な脅威になること、WOWWOWやケーブルテレビの料金にも影響がでてくることはいうまでもありませんが、それだけでは済みそうにありません。いよいよテレビ放送の終わりがはじまる象徴的な出来事になってきます。

もちろん、「テレビ番組」を見る人がなくなってしまうわけでも、「テレビ番組」がなくなってしまうわけでもありませんが、液晶テレビが、「テレビ番組を見る装置」から「好きな動画を見る装置」に移っていきます。「テレビ番組」はひとつの選択肢でしかない時代が始まるのです。とくに若い世代ほど、この変化には敏感に反応してきます。

Huluが日本でもたついている動画配信サービスを加速させるできごとになればと思いますが、実は放送業界を揺るがす構造変化はすでに起こってきています。

テレビ視聴者の高齢化です。

現在は、テレビは見る人の率でも、接触時間でも他のメディアを圧倒しています。NHKの行っている国民生活時間調査を見ると、これだけインターネットメディア利用が増えているにもかかわらず、テレビの視聴時間は増えています。おそらくにわかには信じがたいと感じる人が多いと思いますが、そこには落し穴があります。

平日の場合、3.28時間が平均視聴時間ですが視聴時間や視聴時間の伸びを支えているのは高齢者だということです。たとえば、10代男性は1.50時間、10代女性は2,01時間、20代男性は1.54時間、20代女性は2.33時間ですが、60代男性は4.29時間、60代女性は4.39時間、70歳以上男性が5.39時間、70歳以上女性が5.29時間です。しかも若い世代ではテレビを見る人も、視聴時間も緩やかではあっても減ってきています。
生活時間調査 | NHK放送文化研究所 :


つまり、テレビ番組は、広告収入を大きく左右する視聴率を稼ごうとすると、高齢者にあわせた番組内容にせざるを得ないのですが、それはますます若い世代にとってはつまらない番組になっていくというジレンマを抱え始めていることを物語っています。若い世代に合わせると、こんどは視聴率が稼げません。消費の旺盛な若い世代にリーチしたい広告主にとっては、テレビ広告の効果が落ち、広告の価格にも影響し、テレビ局の広告収入が減少するという負の循環が当然起こってきます。

もし、動画配信サービスが伸びれば、さらに若い人たちの「テレビ番組」離れは加速することは言うまでもありません。だからビデオ・オン・デマンドにしてもおいしいビジネスである本業への影響を考えれば、まだ海のものとも山のものともわからず、しかも収入としては本業よりもはるかに小さい動画配信サービスへの取り組みが遅れてきたのでしょう。典型的なイノベーション・ジレンマです。

しかし「好きな時間に好きな番組や映画を見る」「テレビ、スマートフォン、タブレットPC、ゲーム機など、好きな場所で、好きな方法で見る」のが時代の流れであり、腰の重い民放キー局5社も電通と、ビデオ・オン・デマンドのサービスをはじめるというニュースが流れていました。しかし、「2012年度から2014年度を本格運用に向けた準備期間」とし、「視聴機会が増えることで、テレビの魅力が再認識され、リアルタイム試聴へとつながることが狙い」というまるでスピード感もなく、番組への動線という発想も、さまざまな社内事情がそうさせているのでしょう。
民放キー局5局と電通が共同で取り組む民放VOD、そこで目指すサービスとは - ニュース解説:ITpro :

いずれにしても、たんに「見逃し番組を有料で見る」程度ではほんとうの潜在需要を掘り起こすことはできません。収益をどうとるかというビジネスのしくみ、またインターネットと組み合わせ、ストックされた画像を生かす発想も必要になってきます。

NHKが、PCでしか見ることができず、また画像の解像度も低いのですが、新日本風土記アーカイブスを利用した映像マップ『みちしる』も面白い試みです。

NHK映像マップみちしる〜新日本風土記アーカイブス〜 :
サイト「みちしる」好評 : テレビ&ラジオニュース : テレビ&ラジオ : エンタメ : YOMIURI ONLINE(読売新聞) :


フローでしかない番組を安いコストでつくろうとするから番組がますますつまらなくなってきています。また安さの最たる韓流ドラマを仕入れるということになってしまうのでしょう。テレビ番組の価値が劣化すればするほど、コンテンツとしての競争力を失い、テレビがテレビでなくなる日が近づきます。

放送局が生き残るためには発想を変えればいいのです。フローでしかない番組を流すだけではなく、ストックされた良質なアーカイブスを再利用し、価値のあるものにしていくことだと思います。
たんに「見逃した番組」を見るビデオ・オン・デマンドではストックされた情報の価値をあげていくには力不足です。インターネットとの融合を真剣に考えれば、本当に社会に貢献できるイノベーションを起こせる可能性も見えてくるのでしょう。

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日本社会の大激震を予測する一冊

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激動予測: 「影のCIA」が明かす近未来パワーバランス
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献本ありがとうございました。『激動予測』は、『100年予測』の著者、ジョージ・フリードマンがこの先の10年の世界の動きを予測したものです。10年という期間の予測は、私たちが今体験している現実、近い将来に世界で起こってくる問題と機会、また難題を読み解く上でも示唆するものが多いと感じます。

著者は、圧倒的な経済力と軍事力でアメリカは強大な力を持ち、「意図せざる帝国」となってしまったという現実があること、世界はいやがおうでも「意図せざる帝国」の影響を受けるだけでなく、アメリカの魂である共和国であり続けることを脅かすという著者の懸念をテーマにしています。しかし、やはり気になるのは、日本の今後をどう見ているかです。日本版では、震災後の日本について、フリードマンはエッセイを追加しています。

興味深いのは、フリードマンは日本を「地震型社会」だとしていることです。地震が多い国だという意味ではありません。日本はアメリカのように絶えず変化し続ける「氷河型社会」ではなく、容易には変化しない国にもかかわらす、変化しないことによってたまりにたまった歪が一挙に吹出し、社会に激震をもたらす国だという見方です。

たしかに明治維新が起こり、長く続いた江戸時代から日本は大きく変化したし、また第二次大戦の敗北によって、また日本は大きく変化してきました。

フリードマンは、日本の抱える様々な課題だけでなく、日本の死活問題であるエネルギー資源確保が、アメリカの中東政策によって脅かされはじめている問題に今の政治が対処できるとは見ておらず、やがてそれらの圧力がたまり、日本社会に激震を引き起こすと見ています。

「地震型社会」という視点で見ると、すでにその予兆となる激震は起こっています。日本が長く停滞する中で、自民党をぶっ壊すと宣言した小泉政権が登場したこと、その後に自民党政権は溶解し民主党政権が生まれた背景には、国民の不満のマグマがありました。そして民主党政権もその不満を解消する政策が取れずに揺らいでいます。
坂本龍馬がブームになることも、国民はこの閉塞感を打ち破る変革を望んでいるのですが、政治はそれに応える能力を失っています。

しかも、今回の震災で国民が思い知らされたのは、与野党ともに日本の政治の機能不全でした。

福島第一原発事故によって、東電や政府などが行なってきた原子力行政への信頼が根底から崩れましたが、さらに先の展望が持てないなかでの増税が行われることで、国民の不満のマグマの圧力はいやがおうでも高まっていくことになります。

いつ日本の社会に大地震が起こってもおかしくない状況ですが、フルートマンは、さらに、もしアメリカの中東での動きによって、中東からの石油が止まることになれば、それが引き金となり政治も大きく変わらざるをえなくなると見ています。

フリードマンのアジア情勢の今後の読みも興味深く、日本で問題視されている常識を覆すもので、興味深い一冊でした。

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もっと肩の力を抜いて冷静にならないか

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プロ野球に限りませんが、スポーツ番組の解説者のなかには、選手への不満を語り、欠点をあげつらう、また監督の采配を批判ばかりやっている人がいます。プロ野球を楽しむための解説、スポーツの面白さやゲームの醍醐味を伝え、ファンを増やす解説をしようと思える解説者が多くはいません。ファンの不満とストレスを煽っているとしか思えないのです。しかも、そういった解説者にかぎって、たいていはいいプレイに対しては黙っていることが多いのです。

昨日もそんな解説を聞いていて、今回の震災や福島第一原発事故をめぐっての政治やマスコミ、またそこに登場するコメンテーターの人たちが重なっているように感じました。

もっともよくないと思うのは、特に福島第一原発事故があたかも菅総理の初動のまずさが甚大な事故につながったような認識をつくりだし、政治利用した人たちがいることです。現場対応でなんらかの事故を防ぐ方法があったかどうかは定かでないにしても、間違ってはならないのは、事故が起こった原因は、震災とその後の津波による電源喪失でした。冷却が行うことができず、メルトダウンとメルトスルーが起こったのです。

誰が総理であっても、その後の事故の展開を止めることはできなかったはずで、初動のまずさが問題ではありません。

それは、まるでこれまで泥棒にはいられたことがないので、家の鍵をはずしておいて、まさかの泥棒にはいられ、それを知ったときの家主の行動が悪かった、もたついた、あたかもそれによって金をすべて盗まれたと非難しているのと同じです。しかも、非難している人たちの仲間がその家の鍵をはずしていたのですから、これほど不思議な光景はありません。

冷静な議論を行うなら、なぜ幾重にも対策がとられ、安全なはずだった原発に甚大な事故が起こったかを問題にしなければなりません。原因は、原発の安全性よりも、施設の建設や稼働の優先、また安全コストの削減を行うために、安全基準を押し下げてきたことであり、電力会社、経済産業省、またこれまでの政権が福島第一原発事故発生の原因をつくってきたことです。だから小泉元総理も原発政策については自らの講演で反省の言葉を述べていらっしゃいます。

情報の隠蔽体質が指摘されています。たしかに情報の開示が遅れたり、錯綜しています。この問題も東電や霞が関官僚の情報の隠蔽体質、責任逃れの体質があきらかになってきており、根深い問題です。

しかも情報が開示されてこなかった、政府が国民を欺いてきたのは今に始まったことではありません。ウィキリークスによって暴かれた外交文書や期限が過ぎたために公開された米国の外交文書で、さまざまなことが明らかになりました。それを過去のこととして片付けてしまうのか、今後のあり方にいかしていくのかは、原発事故の情報の公開に関して世界中から注目されています。

今必要なのは、さまざまな困難な状況のなかで、私ならこうするという建設的な提言です。こうしたほうが被災地の復旧や復興がいいように進む、さらに原発事故の収拾、賠償問題、さらに放射性物質による影響などをこう解決するという提言です。しかもこれだけの数の提言をしたというアリバイを主張しても、中味がなければ話になりません。

「ポスト菅」でまたさまざまな動きがあるようですが、日本にもっとも求められているのは、国会という器のなかで与野党がうまくいくということではなく、どうすれば国民にとってよりよい解決ができるかのコンセプトやビジョンです。

口をとがらせ、批判していてもいいアイデアや知恵はでてきません。むしろ肩の力を抜き、冷静に事実を見つめ、焦点を絞っていくことで、いい解決方法もうかんでくるのでしょう。逆に起こっている事態が深刻なだけ、それだけ冷静にならなければさらに混乱を増幅することになります。

与野党ともに、政策のコンセプトやビジョンで徹底した議論ができる体質転換をはかってもらいたいものです。自ら解決方法を提示し、行動することは、日本では率先垂範に通じる「イニシアティブをとる能力」といわれています。おそらく日本の政治のリーダーに求められているのはそれだと思います。日本中、課題が山積みであり、そろそろ政治家もマスコミも政局よりは、本質的な問題にもっと集中してもらいたいものです。

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ミッフィとキャシーの爽やかな仲直り

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サンリオのうさぎのキャラクター「キャシー」が、ブルーナの「ミッフィー」に似すぎているとして商標権を管理しているオランダのメルシス社から商標権を侵害しているとして、関連商品の生産停止を求められていた係争問題が、メルシス社からの提案で素敵な解決をしたようです。

訴訟を取り下げ、訴訟にかかるおよそ1750万円を双方で被災地の復興支援に充てようというものです。
商標権争い「ミッフィー」と「キャシー」が和解 訴訟関連費用を震災支援に - SankeiBiz(サンケイビズ):

互いに子供たちの夢や想像力、また豊かな心を育むことが企業のミッション(使命)であるはずで、そのミッションにかなった和解になりました。

ほんの小さな出来事ですが、時代の流れを象徴しているように感じます。互いの利益を主張し、自らの利益を追求するだけの時代は終わりつつあると感じています。

自らの存在意義をつねに問い、自らのミッションの達成をめざす。価値ある仕事を実現するためには、ライバルを敬い、互いに共通する目的に向かって切磋琢磨する。場合によっては、阪神淡路大震災や、今回の震災で起こったように、困っているライバルにも手を差し伸べる。
互いに市場の覇権を「奪い合う」能力よりも、新しい価値を生み出すために「分かち合う」能力を時代は求めてきているのだと思います。

なぜなら、もはや供給側だけではなく、消費者や顧客企業のとの協働、また供給サイドも異分野の企業との連携があってこそ新しい価値が実現できる時代になってきたからです。
今日発行するメルマガはそれが主題です。
「発想力を広げる - 大西宏のマーケティ ング・アイ」

政治の世界も、この爽やかな和解を見習って欲しいものです。おそらく与野党の交代ではなく、国民と共有できるミッションを掲げ、ものの見方や発想を変える政治家が登場したときにはじめて本当の意味での政治が変わっていくのだと思います。その光明が見えない限り、政治家のための政治、政治の迷走が続きます。


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「までいの力」の飯舘村をおそった理不尽

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連休前にツイッターで、ぜひ書評を書いて欲しいというツイートがあり、取り寄せたのが『までいの力』でした。

東電福島第一原発の北西30〜40Kmも離れた飯舘村で、事故の10日後に水道水から規制値の3倍を超える放射性ヨウ素が検出され、さらにその2日後には土壌からも高濃度のセシウムが検出され、さらに4月11日に「計画的避難区域」に指定された経緯、その間の政府対応が二転三転したことはご記憶だと思います。

『までいの力』はいかに飯舘村が自立をめざし、自らの手で村おこしを行って来たか、またさまざまなその活動、飯舘村が取り戻した村の魅力あふれた価値についてを紹介した本です。

この本が準備されていたのは、福島第一原発事故の前です。村長のまえがきの冒頭にまさかこのような中での発刊になるとはと書かれていますが、その「まさか」が飯舘村を襲ったのです。福島第一原発事故は、この村の自立への努力を一瞬に吹き飛ばしてしまったのです。

さて気になるのは「までいの力」とは何かです。スローライフの心そのものだと感じますが、スローライフをもっと村の人が理解できる、それに替わる言葉を探していたときに、ある一人の村民の呟きから再発見した言葉だそうです。

「スローライフって『までい』ってごどなんじゃねーべか

『までい』は、古語の「真手(まて)」を語源とした、手間ひまを惜しまない、丁寧に心をこめて、つつましくという意味の東北地方の方言だそうです。この『までいの力』が飯舘村のオンリーワンを目指した村おこしが出会い、さまざまな暮らし方の転換、魔法が起こってきたのです。過疎化し孤立し無縁社会化した村も『までいの力』で人びとがつながる村となり、限界集落の危機も、『までいの力』で、お年寄りが元気に大地を耕す現役に復帰。さらに森と山しかない里山も、『までいの力』で、実はそこは資源の宝庫だという発見につながります。

この本で飯舘村が実践してきた、ある意味で日本の新しい価値観づくりの積み重ねを、福島第一原発事故は木っ端微塵にしてしまったのです。この本から伝わってくる飯舘村の活力、村の生活に魅せられるほど、福島第一原発事故の起こした事故の痛みを感じてしまいます。

本の帯に、この理不尽さへの怒り、明日がどうなるかわからないことで途方にくれた村人の気持ちがぶつけられていますが、同時に「繋がっていれば、決して負けない」という言葉も掲げられています。

「繋がっていれば、決して負けない」というのは、飯舘村だけのことではないようにも感じさせてくれる本でした。

地図上にあるひとつの過疎地、報道で映っている、避難を余儀なくされそれまでの生活を奪われた村民というだけでなく、この本を読めば、なにを私たちが失ったのかの違った視点との出会いがきっとあるものと思います。


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「モノづくり」への郷愁に浸っている場合ではありません

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昨日のWBSを見ていると、制作スタッフがまだ「モノづくり」への郷愁から抜け出せないのか、あいかわらず「モノづくり」のチャレンジをテーマにした番組をやっていました。もういい加減うんざりします。

「モノづくり」ではなく「価値づくり」へのパラダイムの転換に乗り遅れたことが、日本の経済を停滞させてきたにもかかわらず、いまだに「モノづくり」ばかりに焦点をあてるのは、そのほうが番組としては人気がでるからかもしれません。しかし郷愁に浸っている余裕が日本にあるとは思えません。

さて「価値づくり」で成功したといえばアップルが筆頭でしょう。そのアップルの2011年第一四半期の決算が発表されました。iPhoneやiPadが絶好調なところに、MacBook Proも好調で、まさにジョブスの言うように「エンジンフル回転」です。
売上推移のグラフを作ってみましたが、四半期の推移です。年次推移とお間違いないように。
apple


ついでにiPhoneが発売されて以降の販売台数もグラフ化してみました。アンドロイドのスマートフォンは、合計ではiPhoneを抜いていると思いますが、群雄割拠であり、ブランドパワーでは、まだiPhoneには及びません。しかも、2011年、第二四半期からは、米国トップの携帯会社ベライゾンでのiPhoneの販売結果も入ってくるのでまだiPhoneは伸びます。
iPhone

もし日本でソフトバンク以外のキャリアからもiPhoneが売られたらどうなるかを想像してみてください。アンドロイドのスマートフォンのほうがバリエーションがあり、また、たとえ機能的に優れていたとしても、ユーザーは使ってみなければわからないので、結局はブランドが決め手になってきます。ブランド競争では、アンドロイド勢は勝てず、iPnoneのベライゾンでの販売を機に、参入ラッシュのアンドロイド勢の価格競争に火がつく可能性もでてきます。

変化の激しい業界であり、3年先にはどうなっているかはわかりませんが、少なくとも今年もアップルの快進撃はとまらないのではないでしょうか。

アップルのマネができるとは思いませんが、かつて米国がベストプラクシスという名のもとに、日本企業を徹底的に研究し尽くしたように、アップルから学べることは多いと感じます。WBSも海外の成功企業の紹介に重点を置いた番組にしたほうが、もっと役立つ番組になると思います。


お知らせ】2月3日(木)、名古屋でセミナーを実施します
株式会社アタックス・セールス・アソシエイツさんと株式会社ビジネスラ ボの共催で、セミナーを実施します。テーマは、「強い営業をつくるためのポイント なぜSFAが役立つのか」です。無料ですので、現在SFA導入を検討さ れている企業のご担当者様、またSFAを導入したけれど活用で悩んでおられる企業のご担当者様、またマーケティングに関心のある方は、気軽にご参加いただ ければと願っています。
終了時刻が早いので、お時間のあるかたは、その後に近くの喫茶店で交流ミーティングが出来ればと思っています。みなさまのご参加を楽しみです。

日時 平成23年2月3日(木)13:30〜15:00
場所 アタックスグループ 名古屋事務所 名駅錦橋ビル 2階セミナールーム

詳細と参加お申し込みはこちらへどうぞ。


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音楽市場はほんとうに衰退したのか?

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マーケットは、生産者側の視点で見るのか、生活者側、ユーザー側の視点で見るのかでずいぶん違ってくることがあります。その典型のひとつが音楽の市場かもしれません。売る側と聴く側で景色が違ってみえているのではないかと思います。

売る側からすれば、音楽CDや音楽DVDの市場はまさに冬の時代となってきました。ミリオンセラーとなるアルバムが姿を消してもう久しいのですが、ミリオンセラーが生まれなくなっただけでなく、2000年には5400億円もあった市場が、2009年には2500億円程度と半減してしまいました。
インターネットや携帯を通じての音楽ダウンロード市場は伸び続けていたのですが、景気の問題か、携帯機器の販売数量の落ち込みが災いしたのか900億円で頭を打っています。

しかし、聴く側にとっては、自宅でも、外出先でも自由に聴ける、しかもたくさんの音楽を持ち運べ、気分によって、聴く音楽を変えることもできるようになり、音楽は生活のなかに溶けこんできています。たくさんの音楽を持ち運べるようになって、好きなときに、その気分にあわせて、聴きたい曲が聴けるようにもなりました。
ジャーナリストの佐々木俊尚さんは、音楽のアンビアント化、つまり環境音楽化と指摘されていましたが、生産者がつくった流行よりも、自分の気分や趣味のほうが聴く曲を選ぶ基準になってくるにつれ、ミリオンセラーが減るのは当然です。

聴く側のデータはあまり見つからなかったのですが、レジャー白書では、どのような余暇活動を行っているかどうかの活動率で参加人口を推定し、そのランキングを出していますが、それまではほぼ10位あたりで4000万人を切っていた音楽鑑賞が、2009年では、5000万人を超え第5位にランクアップしてきています。単純に比較はできませんが、音楽を聴くという生活が衰退してきているとは到底思えないのです。

だからiPod、iPhoneでデバイスを供給し、またプラットフォームで音楽を売っているアップルは急成長し、時価総額でもトップのエクソンに並ぶところまでなりました。つまり、業界の主役が変わっただけではないでしょうか。それに人気アーティストのコンサートには今でも人は一杯になります。
さらにネットを通した違法コピーといわれる音楽の流通は、ダウンロード市場よりもはるかに大きいので、実際の音楽流通量はさほど変わっていないのかもしれません。

なぜこんなことを書くのかというと、電子書籍に関する議論のなかで、デジタル化は産業を破壊する、だからそのことを理解せず、手放しで電子書籍に浮かれていてはとんでもない、デジタル化で音楽産業がどうなったかを見ればそこのとが分かると、電子書籍への警鐘ともいえる記事があったのですが、どうも今ある業界の視点に偏りすぎだと感じたからです。業界が右肩上がりに売上を伸びることと、人びとが音楽をいかに楽しめる環境にあるのかは別問題です。

デジタル化が音楽の世界を破壊してきたという話も、CDや音楽DVDもデジタルなので問題の立て方が違います。デジタル化が音楽産業を破壊してきたのではなく、音楽流通が通信に移行し始めてきたことで、モノの流通で支えられていたビジネスが衰退しはじめただけのことです。それを嘆いていてもしかたありません。

技術イノベーションが起こったり、社会の変化が起これば、産業にも栄枯盛衰、主役の交代が起こってくるのは時代の常であり、そんな変化にどう適応するかのほうがビジネスでは重要なのです。

さて、電子書籍で、本の手触り感をおっしゃる人がいます。それも疑問に感じます。それなら、活版印刷は、写植よりも手触り感や印刷の品格では優れていたと思うのですが、手で活版を拾っていく非効率な活版印刷は衰退していきました。また本の装丁もかつてはもっと手触り感があり、美術品としての価値もありました。そのかわり価格も高かったことはいうまでもありません。

それと比べると、現代の書籍のほとんどは、手触り感は落ち、コンテンツを伝えるツールでしかなくなってしまっています。紙の書籍も、一部の書籍を除くと、ほとんどは、音楽で言えばCDやDVDのようになってしまっていて、それより手触り感のあったレコードではなくなったというのが本当のところでしょう。しかし出版数は飛躍的に伸びました。

あとは書籍を手でめくるという習慣とか、やはり鉛筆やペンで書き込む習慣にこだわるかどうかだけです。それは個人の好みであり、今でも、レコードで音楽を聴く人も、フイルムの写真の画質でなければ満足できない人もいらっしゃいます。それを否定することはできないように、デジタル音楽を聴くことや電子書籍で読むことを否定してもなんの意味もありません。

現在の業界の立場に立って、産業の今後を憂うことは、業界関係の人や業界の御用学者の人ならそれでいいのですが、生活者にとっては、音楽も、電子書籍も、狭い日本の住居でもたくさんのアルバムや書籍をもつことができる、いつでもどこでも持ち運べ、自由な時間に音楽を聴いたり、書籍が読めるようになります。しかも紙の書籍よりは安い価格で流通するなどのメリットは大きく、あとはそのコンテンツの流通がどう整備されるかや、快適に読めるデバイスの発展の問題だけ、つまり売り手側の力量にかかっているだけではないでしょうか。

時代の変化の先を見るときには、業界の視点からだけではなく、生活者やユーザーの視点からも眺めてみると、さまざまなヒントが見えてくることがあります。変化の激しい時代には、そんな複眼で眺めてみることをおすすめします。

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黒船Googleが家電に入ってくる

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グーグルが家電分野への進出を目指して、インテルやソニーをはじめとする大手企業と協業を開始する動きがあるというニュースが流れています。
次世代テレビやブルーレイ、セットトップボックスなどが対象となっていて、携帯端末のOSアンドロイドに続いて、リビングにもソフトで進出してくるということです。
グーグルとインテルとソニー、「Google TV」デバイスを共同開発か--米報道

グーグルは、衛星テレビ放送と共同で、テレビ番組だけでなく、youtubeなどに投稿された動画も含めた新しいテレビ番組検索サービスの試験を行っているようですが、さらにテレビ広告仲介事業への参入を睨んだ動きもあるという報道もあります。テレビの世界も、そういった新しいプレイヤーが加わって、それが引き金となりやがて変わってくるのでしょうか。

テレビ放送のデジタル化が、テレビも双方向化するといわれてきたものの、現実は使い勝手が悪く、あまりアナログ放送との違いがよくわかりません。しかたなくデジタルテレビに変えても、利便性がよくなったり、できることが増えたという実感がなく、なぜテレビをデジタル化しないといけなかったかに疑問を感じている人が多いようです。

画質が違うというPRをやっていますが、画質を問うほどの番組がはたしてどれぐらいあるのかを考えるとしらけてしまうのですが、理屈で考えれば、双方向性を求めていけば、あるいはネットとの融合を追求していけばもっと大きな変化があってもおかしくありません。

しかし、日本のテレビ局も、家電メーカーも、新しいビジネスのしくみを生み出すことがあまり得意ではなく、やはりグーグルのような黒船が来ないと革新されないということでしょうか。Googleもテレビはあまり得意な分野といえないだけに大きな期待をしても、大山鳴動ネズミ一匹に終わりかねませんが。

それもさることながら、まずはテレビのデジタル化によって生まれる電波の空きスペース(ホワイトスペース)に、どんどん新しい通信ビジネスを入れていくことで、日本のブロードバンド基盤整備をやったほうが、日本の産業の活性化にはつながってくるという気がします。まかり間違っても既存のテレビ局に渡すようなことがあってはいけませんね。

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「感動を伝えること」に全力をつくす

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いい言葉だと思いました。昨日は「慶應義塾大学SFC研究所 ネットビジネスイノベーション政策フォーラム キックオフシンポジウム」がUSTREAMで中継され視聴していたのですが、ソフトバンクの孫社長が4つの提言をされ、「教育×IT」というテーマのなかで紹介された言葉です。

孫社長がTwitterで「みなさん30年後の教育はどうあるべきですか?」とつぶやかれたところ、一時間で230件、累計で1000件のコメントが帰ってきたという出来事を披露され、孫社長が一番素晴らしいと思われたものだそうです。

もしかしたら、『感動を伝えること』のみを命題として、全力を尽くすべきかもしれません。

なにかぐさりと突きつけられる言葉でもありますが、感動といえば、孫さんのスピーチの分かりやすさ、明快さ、また力強さにも感動しましたが、なによりも、東京で開催されてた、このフォーラムを関西のオフィスにいながら、参加するという体験ができたことに感動しました。

ネットは、地域という垣根を超えた人と人のコミュニケーションとつながりを広げましたが、リアルな世界で交わされ発信される場、つまりフォーラムや研究会、講演会など、東京に一極集中しているという現実があります。そのハンディを見事に破ってくれました。

さて、スピーチのなかでは、とくに「電子立国」から「情報立国」へという視点は、今の日本がもっと転換しなければならない大きなテーマだと思いますが、その孫社長のスピーチ内容を、ブログ”tamalog”さんが原稿に書き起こしてくださっています。深く感謝します。ぜひご一読ください。
ネットビジネスイノベーション政策フォーラム 孫正義部分のみ(tamalog)

中継があり、Twitterでその場の感想や意見が書き込まて、それがタイムラインとして流れ、さらにブログがフォローするという流れは、新しいコミュニケーションの世界そのものです。
ネットビジネスイノベーション政策フォーラムの録画
twitterのタグは #nbipol

実は、同じような時間に、大阪のアメリカ村の近くのマクドナルドで、ブログやSNSをやっている人たちを集めてのBigAmericaのハンバーグ試食イベントがありました。それを企画したAMNさんからご案内のメールを戴いていたのですが、このフォーラムを見ていて行けませんでした。
ところが、そちらのイベントもUSTREAMでイベントの模様が中継されていました。たぶん、それを知ったのもTwitterだったと思います。途中で、ちらちそちらも眺めましたが、かなり盛況だという印象を受けました。このイベントも1259名が視聴していたようです。
BigAmerica(USTREAM)

現実のなかで進行する場、そしてインターネットが参加の場、コミュニケーションの場を広げる、リアルとネットの融合の世界をこの間続けて体験できたわけですが、そのなかで、多くの人達が見守っているなかでは、スピーチのあり方、考えの伝え方が変わってくることを多くの人たちが感じたようです。
知識のつなぎ合わせだけでは何の感動もありません。自分で考え、自らの体験に基づいて、自らの言葉で語るということに尽きるのではないかと思います。

「社会のパラダイムが切り替わるから教育も切り替わらなければならない。つまり暗記ではなく、自らの考え方を養う。学校で学んだことが仕事で役立つような教育体系に切り替わらなければならない」「暗記に3割、思考に7割」へのシフトと重なることではないでしょうか。

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出版業界が不振というのと読書離れとは別問題

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アップルは、iPadで、たんなるネットブックでもない、また電子書籍リーダーでもない、タブレットPCという新しいカテゴリーを切り拓こうとしていますが、電子書籍リーダーとしても成功するかどうかで、タブレットPCの市場性も大きく変わってくるものと思います。もちろんスティーブ・ジョブスも当然そのことは戦略上に置いているから、iBookを立ち上げます。
なぜiBookの発表が遅れているのか、なぜiPadを先行して発表したのかの理由を想像してパズルを解いてみるのは、戦略シナリオを描くちょっとしたトレーニングにもなり、なかなか面白いところです。

新しい体験とは、もちろん操作方法や、インターフェイス、また使うシーンが変わるということもありますが、今までできなかったことができるようになるということのインパクトのほうがはるかに大きいことは言うまでもありません。
ジョブスが、iPadを、たんに、ネットブックを駆逐するタッチパネルで動く次世代型のモバイル端末と位置づけているとは到底思えません。生活そのもの、あるいは文化そのものを変えるというビジョンを持っていると見る方が自然でしょう。その鍵となる機能はやはり電子書籍リーダーです。しかも電子書籍リーダーは、ハードで完結できる世界ではなくしくみが必要だと言うことは言うまでもありませんね。
ジョブスが電子書籍をいかに意識しているかは、さまざまな記事からも伺うことができます。「アマゾンはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」とか、アマゾンの電子書籍リーダーKindleとのバッテリー動作時間の差についての質問に、「そもそも人は10時間も(つづけて) 読書をしない」と一蹴したという件があったり、「出版社はアップルにつく」とか。
iPadそのものはアマゾンでも販売されますが、焦点は電子出版の覇権をどこが握るかに移ってきています。
アマゾンのiPad発売予告ページ

ハードはその市場を拓くためのものに過ぎません。Twitterで知ったのですが、アマゾンも、「Kindleで不満があれば、いつでも返金します、返品は必要ありません」というキャンペーンを始めたようです。ビジネスの焦点はKindleではなく、電子書籍のビジネスなのです。
しかし、こういったアマゾン対アップルという話題がヒートアップするにつれ、残念ながらSONYさんの影が薄くなってしまいましたね。

さて、以前iPadについて書いたときに、iPadの電子書籍リーダーとしての機能はさほど重要ではないのではないか、読書離れが進み、出版業界、とくに雑誌の不振が叫ばれている、いまどきに誰も本は読まないというコメントを頂きました。

しかし、現実は違うようです。毎日新聞社が行っている読書世論調査によれば、読書率はざほど低下してきたとはいえない結果です。読書離れとはことなる原因があって、販売数が減り、出版業界や雑誌社の経営が厳しくなってきているのではないかということです。


読書率の推移(一般)
読書率


しかも学生に限ると、むしろ昔よりは本を読むようになってきています。例えば1955年の学生の読書率は70.4%でしたが、1975年は80.9%、2000年は94.0%、2008年はそれより少し落ちているとしても、87.0%とむしろ長期的には、読書率はあがってきたのです。
とくに読書離れの危機感から学校教育で読書に力を入れた結果だと思いますが、毎日新聞と全国学校図書館協議会が共催の調査では、小学生や中学生の平均読書冊数も増加してきています。
「第55回読書調査」の結果

ネットの利用が高まると読書しなくなるということも考えられますが、インターネットや携帯電話の普及が「本離れ」に関係があるかと思うかとう質問には、関係があると答えている人が多いのも事実です。しかし、一方では、ネット利用時間が多い人ほど、読書量が多いという結果がでています。そちらのほうも納得できる気がします。
ネット利用時間が長い人ほど実は読書量が多い (読書世論調査より)

書籍に関して、出版業界は青息吐息なのは、ブックオフなどの古書籍による流通が伸びてきたこともあるのではないでしょうか。それに辞書の市場は大きいのですが、電子辞書が登場したり、ネットで調べる、百科事典もネットで検索して調べる時代となりました。一般の週刊誌も、雑誌を読まなくともネットで十分情報が得られる、あるいはそれ以上の情報が得られることすら少なくありません。

本を読まなくなったということではなく、いろいろ環境が変わってきた、あるものはインターネットに置き換えられ、あるものは書籍がリユースされるようになったということでしょう。そういえば、私自身も、アマゾンでも結構マーケットプレイスで購入することが増えてきました。なんら問題を感じません。

今でも電子出版をやっていることろがあるのですが、携帯では成功したとしても、一般の書籍では書籍の品揃えが薄く限界があります。しかし電子書籍の市場が形成され、それが主役になっていくと、出版の世界は大きく変化します。それこそ創造的破壊がやってくるということです。
出版業界は、その変化に乗れるかどうかが問われてきます。おそらく雑誌に関しては、電子出版が救いの神になるかもしれません。
紙の発明、印刷機の発明が文明を変えてきました。それほど大げさに考えなくとも、インターネットは誰もが発言でき、それを共有することができるという新しい文化を生み出しましたが、それに匹敵するような大きな変化が起こり、新しい文化の時代がやってくるのではないでしょうか。
ちなみに、アマゾンのKindleのCMがなかなかいいので、下に貼っておきます。

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百貨店の閉鎖が止まらない〜自己変革の難しさ

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業態の盛衰 現代流通の激流業態の盛衰 現代流通の激流
著者:田村 正紀
販売元:千倉書房
発売日:2008-12-10
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有楽町の西武百貨店、京都の阪急百貨店と相次いで閉鎖が発表されました。これまでも地方各地での百貨店閉鎖だけでなく、心斎橋そごうなど店舗の閉鎖が続いていましたが、有楽町にしても、京都の河原町にしても、いずれも立地は申し分のないだけに波紋が大きかったものと思います。

百貨店の経営危機は今にはじまったことではありませんが、いよいよこの不況が百貨店の衰退を加速しはじめたということでしょう。
百貨店に限らず、小売業そのものが、1996年の小売業全体の売上高146.3兆円をピークに、縮小傾向を辿ってきたわけですが、それ以降は業態間の大競争時代に突入しています。地方では、大型のショッピングセンターに立地の優位性を奪われ、さらに昨今は、ファストファッションや、アウトレットストア、ネット通販の台頭など、新規プレイヤーは増えてきており、競争力を失った業態、経営効率の悪い業態から脱落するという構図が見えてきます。
今回の有楽町西武も、お隣の阪急よりも売上高は大きかったのですが、阪急よりも賃料が高かったために、採算がとれなくなってしまったということです。

百貨店も、経営効率を改善するために、百貨店同士の合併を行い改革を進めてきたのですが、確かに効率化は進んだものの、収益の頼みの綱であったブランドブームが去り、高級品が売れなくなったことで、経営効率の悪化にまた歯止めが効かなくなってしまいました。

しかも稼げている店は人口百万以上の大都市で、好立地の店舗に限られ、その一部の超優良店におんぶにだっこ状態ですから、不採算店を閉鎖するという流れはまだまだ続いていくのでしょう。
この状況を考えると、これまでの経営統合は、強い百貨店と弱い百貨店の統合ということでしたが、そろそろ強者連合という第二弾の経営統合が進みだすのは必然です。眦膕阿蛤綉淺寛濺垢鮖渦爾忙つエイチ・ツー・オー リテイリングは統合に向けて提携しましたが、それだけでなく、たとえば、三越・伊勢丹と大丸・松坂屋のJフロントが統合すれば百貨店の景色も少しは変わってきます。

そういったなかで、衣料品のPBに注力するという動きが始まってきていますが、まだまだスタートしたばかりで、まだ成果は見えてきません。
PBで、価格を抑え、売上を伸ばし、また利益率をあげようということですが、衣料品では、ファストファッションに限らず、メーカーもすでに製造小売へとビジネスモデルの転換を済ませており、そうそう思い通りになるとは限りません。

百貨店は、もはやカテゴリーごとの商品の集積度では、優位性を失ってきました。総合という呪縛のために、商品は多くとも、実際に欲しいものを探すと、品揃えの薄さに失望することが増えてきたようにも感じます。情報の発信力ということでは、ネットにも勝てそうにありません。
それにやっと買う物を決めても、支払いまで待たされるというのは考えものだし、裾直しなどにも時間がかかり過ぎます。

商品の集積度で勝てない、情報の発信力でも勝てないとすれば、もっと違う切り口があってもいいのではないかと思えます。きっと、ものを売るスペースという視点とは違うところからの見直しが必要になってきているのではないかと思えます。鍵は、いかにお客さまが百貨店で過ごす楽しみを増やすか、つまり滞在時間当たりでの満足度をあげるビジネスを白紙から考えるということでしょうし、他の業態とは違う体験をどうつくっていくかだと思います。そういった大変革を行うには強いリーダーシップが必要になってくるのでしょうが、果たしてそんなリーダーがあらわれてくるのでしょうか。

それにしても、改善ではなく根本的に業態を変えよう、イノベーションを起こそうという動きがもっとあってもいいと思うのですが、自らを変えるというのは、なかなか難しいことのようですね。

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iPadに立ちはだかる壁と可能性

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iPadが話題になっています。ネットやTwitterでは高い関心が持つ人が多く、また新しいデバイスとして期待するむきも多いようです。iPodで大成功し、またiPhoneでも成功させてきたアップル、とくにカリスマであるスチーブ・ジョブスへの信頼もあって、このiPadへの期待感が膨らむのも当然です。しかも、このiPadは、健康不安を抱えたジョブスのおそらく最後の賭けであり、ジョブスもその覚悟をもって望んでいるという気がします。

iPadが機能的に優れていることは、多くの人達が語っていますが、おそらくそうでしょう。しかし、マーケティングの視点で見ると、かなり大きな賭けにでたなという印象を受けます。それは、可能性は感じるけれど、iPadに立ちはだかり、クリアしなければならない壁も同時に感じるからです。それは次の三つの点です。

第一に、iPodやiPhoneは、伸びてきた市場を見事にとらえ、波に乗り、風に乗って成功しましたが、iPadの場合は、まだ電子書籍リーダーとして位置づけると、電子書籍市場がスタートしたばかりで見えておらず、自らも市場を創造していかなければならないということです。

iPodの場合は、それまでMP3で揺らぎはじめ、市場が切り開かれてきたタイミングで、手のひらにアルバム全てを収めることができるという差別化を行い、競争相手を駆逐し、さらにiTuneとStoreで音楽の入手から視聴までをつなぐビジネスモデルを確立して、顧客を囲い込むことに成功しました。
iPhoneも、携帯電話の市場は買い替えサイクルが短い市場で、携帯電話の次世代ともいえるスマートフォンで差別化を行い、買い替え需要を見事にとらえました。そういった状況とは異なるということです。

第二に、ジョブスはiPadはたんなる電子書籍リーダーではない、鞄で持ち運べるマルチメディアの新しいツールだとし、それに賛同する人も多いのですが、これがクセモノです。
すでに、マルチメディアのデバイスとしては、ゲーム機、モバイルPC、ネットブックなどと競合してきます。それを捨てさせなければなりません。

第三に、いくらマルティメディアだと言っても、購入の決定的な動機をつくり、促進する魅力が必要になってきます。それをつくるのは何か、これまでの機器では体験できなかった世界が広がるのは何かというと、やはり電子書籍に落ち着いてきます。だから多くの記事で、マルチメディアのための機器というよりは電子書籍リーダーとして紹介されているのも自然なことです。

このiPadが成功するかどうかの鍵を握っているのは、電子書籍の市場をどれぐらいの速度で伸ばせるかということに尽きる、またアマゾンのKindleや、バーンズ&ノーブルのNOOK、ソニーに加え、ウォルマートまで参戦してきた電子書籍の市場を制することができるかどうか、あるいは存在感のあるポジションを握ることができるかどうかにかかっているだろうということです。

低価格でモノクロであるKindleは読書好きな人、iPadはカラー表示で、雑誌などを読むというか見る書籍のライトユーザーで分かれるという見方もあるようですが、どうでしょうね。それでは電子書籍市場のニッチなカテゴリーしか抑えられないということになります。

焦点は、ストアがどれだけ魅力ある書籍をどれだけ数多く配信出来るのにかかっているのでしょうが、それがどうなるのかはまだ詳細が発表されていないのでわかりません。またアマゾンは、電子書籍が普及することに徹しており、PCでも配信された書籍が読めるソフトを提供していますが、さてアップルもそうしてくるのでしょうか。どんなサプライズを準備しているのでしょうか。

書籍のコンテンツを確保し、電子書籍を普及させる速度と、機器を売りさばく速度と同期させるというのは、ほんとうに難しいマーケティングだと思います。そうでなければ、アップルの根強いファンにしか売れない、あるいはこういった機器が好きだという人にしか売れないニッチなものになってしまします。
ただ言えることは、電子書籍リーダーとして成功すれば、マルチメディアであることが大きな差別化になってくることは間違いないでしょう。ジョブスのことですからこのあたりのことは十分にわかっていて賭けに出たということだと思います。

さて、このiPadの参入で、電子書籍への関心はさらに高まってくると思います。アマゾンが、印税率を70%にするという発表を行っていました。出版業界を揺るがす衝撃的な条件のように感じますが、実際は紙で書籍の出版していることが前提となっており、どちらかというとまだ出版業界の参加を促すためのものです。しかし、やがて電子書籍が普及してくると、出版の世界を衝撃的に破壊するような変化が起こってくることは避けられません。
この創造的破壊とも言えるイノベーションは、誰もが出版できるという時代を切り開きます。そんな時代の波に、出版業界、あるいは雑誌社、新聞社がどう適応していくのかも気になるところです。

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スパコンがパソコンに負けたそうだ

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未だに事業仕分けで「なぜ世界一位でなければならないのですか」という蓮舫議員の質問を断片的に取り上げられるスーパーコンピュータですが、ブログ「ある女子大教授のつぶやき」さんによると、円周率計算の桁数の記録で、昨年筑波大のスパコンで樹立した世界記録をフランス人のテレビ関連技術者がパソコンで塗り替えたそうです。
円周率の計算

価格20万円程度の普通のデスクトップ型パソコンに大容量のハードディスクを5台接続して達成したそうですが、長崎大工学部の浜田剛助教が、市販の安価な画像処理装置760個を並列に接続して、3800万円という国内最速のスーパーコンピューターを開発したことと重なります。
素人から見ると、スーパーコンピュータの演算能力や信頼性はもはや時代の先端テーマではなくなってきているのかもしれないと十分に感じさせてくれる出来事です。
マスコミは、蓮舫議員の質問シーンやノーベル賞受賞者の抗議シーンに比べると、この長崎大のスーパーコンピュータについては、あまり取り上げられたという印象がなく不思議でなりません。

別の道といえば、液晶パネルの技術は韓国勢が追い上げてきているとはいえ、まだ日本が世界のトップを走っていると思いますが、もともとの発明はアメリカだったと思います。壁掛けテレビのコンセプトで、アメリカでは戦闘機用の表示ディスプレイで実用化が進められていたのが、その転換点となり、その後に液晶ディスプレイの世界を大きく発展させたのは、世界初の液晶電卓をシャープが世に出し,また腕時計で使われた1973年といわれています。それから日本が液晶ディスプレイで世界を席巻するようになるまでの快進撃が始まったのです。つまり、実用化され、普及してこそ技術も発展するということです。

巨額の投資を行って一台のスパコンをつくるという発想から、どれだけ安価で高性能なスパコン開発で世界一になるのか、また保有台数世界一になるという発想に切り替える、利用を高めれば、また新しい切り口も生まれてくる可能性もでてくるという発想にそろそろ切り替えるべきタイミングが来ているのかも知れません。もっとそちらの議論をすべきだと感じます。

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OSバージョンアップはもはや買い替え動機にならない

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パソコンのOSに関しては、もうユーザーにとって、エキサイティングなイノベーションが生まれなくなり、成熟したように感じます。
鳴り物入りでだったVISTAも予想通り惨憺たる結果でしたが、はたしてWindows7はどうでしょうか。VISTAの贅肉をとって、かなりサクサク動くようになったということですが、たとえパーフォーマンスが優れているとしても、そもそもOSに関心をもっている人ってどれだけいるのか疑問です。

まして新しいOSがでたから、パソコンを買い換えようというユーザも今や希であり、OSのバージョンアップですら、せっかく慣れているOSを変更したくはないという人が圧倒的に多いと思います。せいぜい新しいパソコンを買ったら、新しいOSがプリインストールされていたという程度でしょう。OSの進化が、パソコン需要を伸ばすというドリームはもう過去のものになってしまいました。
それを裏付けるように、C-newsが行った調査によれば、所有しているパソコンの購入のきっかけは「故障・破損」が最も多く、「新しい商品、OSが出たから」は4%にとどまっています。
パソコン:購入のきっかけは「故障・破損」が最多 「新しい商品、OSが出たから」は4%にとどまる

これはマイクロソフトにとっては頭の痛い問題のはずです。OSの進化が、パソコンの買い換え促進にも、需要拡大につながらない、ましてユーザーに関心すらないというのは、製品そのものが成熟してしまい、ある意味でインフラとしては社会的使命を果たしたということでしょう。

まだオフィス製品がスタンダードなアプリケーションとして絶大な地位を築き、それもOSを防御する役割を担っていると思いますが、それもサンマイクロの無料のオープン・オフィスが登場したり、ウェブベースですが、グーグルDOCがでてきたり、さらにマイクロソフトのオフィスと高い互換性のあるといわれている「キングソフトオフィス2010 スタンダード」がでてきたりして、その牙城もじわじわと脅威にさらされはじめたという感じがします。オフィス製品が、度重なるバージョンアップで、かえってユーザー側の混乱を生んだと思うだけに、他社がつけいる隙も生まれてきてしまったのではないでしょうか。
キングソフトオフィス2010 スタンダード

マイクロソフトの市場の影響力が簡単に崩れることはないとは思いますが、OSの成熟化とともに、マイクロソフトそのものも成熟した企業となっていくのでしょうね。

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おっ、クロネコヤマトも上海進出

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宅急便国内最大手ヤマトHDが来年の1月から上海市内限定とは言え、中国へ進出するそうです。
宅配便で国内最大手のヤマトHDが初の海外本格進出

宅急便も国内は過剰ともいえる競争状態です。たまたまオフィスが古本老舗の天牛書店のビル内にあり、インターネットで販売した書籍の発送が多いこともあって、宅急便の御用聞きが毎日来てくれます。
それも1社だけではありません、クロネコヤマト、佐川急便、郵便局が来てくれ、さらに物流工作に依頼することもあります。国内は身近な日常のなかでも飽和状態を感じます。国内だけは、厳しい消耗戦が続くばかりで、海外に活路を見いだそうというのは当然の流れではないでしょうか。

しかしつくづく感じるのは、郵便局の担当者がほとんど教育されておらず、現場野放し状態で酷いことになっています。何人かいらっしゃるのですが、経営不在ということでしょうね。顧客サービスということが経営も含めてわかっていないような気がします。
サービス業の海外進出ということでは、ニチレイのポーランドのグループ会社・フリゴロジスティクス社が、英国最大の小売り業テスコのポーランド国内全域の156店舗に保管、配送する契約をとったという記事もちょっと前にありました。
ニチレイ/ポーランドで英国・テスコの冷凍物流を受託

流通業では、百貨店も中国への進出に活路を見出そうとしていますが、コンビニエンスでは、アメリカ本土の本家を吸収したセブンイレブンは海外事業展開をやっていますが、ファミリーマートも、店舗数で海外のほうが多くなったという記事もありました。
上海に伊勢丹新店舗2011年開業へ
ファミリーマート/海外店舗数が国内を上回る

こういった事例がでてくると視野がぐっと広がってきますが、実際には日本はサービス分野での海外進出は欧米に比べて立ち遅れています。
製造業だけでなく、サービス分野でいかに海外に進出できるか、とくにアジアでの国際競争でどう勝ち抜いていくかというのも日本の成長戦略の重要な鍵を握っているのではないでしょうか。

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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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