政治
2008年07月17日
原油先物価格の下落が資源バブル崩壊の兆しであればと思う
道路を走る車が目に見えて減ってきています。首都高の渋滞が昨年と比較し、２割も減ったというのは昨年末の山手トンネル開通ということも影響しているのかもしれませんが、大阪でも「一般道の交差点で府警が測定している渋滞時間は短くなり、６月は前年比約３５％もの減少を記録した」（産経）そうです。幹線道路が近くを走っているのでこれは実感できます。
うなぎ登りに高騰してきたガソリン価格も、車での移動を控える人たちが増え、需要減に苦しむスタンドが値下げを始めており、今週に入って近所のスタンドで２〜３円ほど価格を下げたところがでてきています。石油情報センターの調査でも、レギュラーガソリンの平均店頭価格は1リットル当たり181.3円で、前の週と比べて0.2円とわずかとはいえ下落したといいます。
そういう状況になってきたところに、ニューヨークの原油先物が、１３４．６０ドルにまで落ち、３週間ぶりの安値になったというニュースがでていました。需給の状況に変化がでてきたのでしょうか。それとも、一時的な相場の変化でしょうか。気になるところです。
バブルは必ず崩壊するのですが、これがその兆しなのかです。そう願いたいものですが、これまでは価格がいったん下がって、その後にさらに価格があがるという傾向がありましたから、こればかりは神のみぞ知るという世界でしょう。
燃料高も含め、資源高によって業種別に、どの程度企業収益に影響するかというインパクト試算を日本総研が行いレポートしてましたが、大企業・製造業の経常利益は今後２割程度下方修正されるだろうということです。
しかし、農業や漁業、運送業などの零細な事業にとっては死活がかかっている問題になってきています。廃業もどんどん増えてきている状況でしょう。燃料高騰で出漁すれば赤字になるという厳しい現実があり、１５日には全国のほぼ全漁船に当たる２０万隻が一斉休漁し窮状を訴えました。
それを受けて、産経の主張や朝日の社説がこの問題を取り上げ、いずれも構造問題、体質改善にむかえということが書かれていますが、言うは易く行うは難しじゃないでしょうか。特に流通にメスを入れるというのは、生鮮品は在庫できないということもあり、大変なことではないでしょうか。朝日が「漁獲を抑えて需給を変えることも避けられないだろう」としていますが、それはすでにやっている魚協もあります。市場外取引を増やすと言うことですが需給調整に相当知恵やしくみ必要でしょう。
【主張】一斉休漁 構造問題解決へのバネに
危機の漁業―原油高に耐える体質を
ＥＵも漁業関係者の抗議デモや休漁が続いていますが、緊急対策として約３３００億円規模の漁業支援を行います。同時に支援を受ける漁業者に漁船の省エネ化などを義務付けているところが現実的です。あちらのほうが交易条件もいいのにそんな事態になっているのですから、交易条件がどんどん悪化してきている日本はもっと厳しいということになります。
こういう事態が十分予測できたのに、ガソリンの暫定税率を延長し、国民生活や国内経済を犠牲にしても道路をつくりつづようとしたわけで、そのツケをどう払うか、お手並みを拝見したいものです。
それはさておき、今回の原油先物価格の下落がこの資源バブルの崩壊のまえぶれとなることを祈るばかりです。
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2008年07月09日
進路を描けない日本にリーダーシップは望めない
洞爺湖サミットは、温暖化対策についても、緊急の課題である資源問題についても、残念というか、まあ予想通り無難な線で落ち着いたようです。きっと評価は分かれるでしょうが、まずは無事終わったということでしょうか。
フランスのサルコジ大統領が福田総理との会見をしないというおまけまでつきましたが、日本が好きだ嫌いだとか、日本びいきだったシラク前大統領との違いを示したのではないかとかといわれていますが、おそらく日本は示せる唯一の経済的な影響力も失いつつあり、存在感が薄れた日本とは話し合うメリットがあまりないということでしょう。まして次は福田内閣はないということも存在感を薄くしているのかもしれません。
それにリーダーシップを取ろうとするなら、外交的努力以上に、リーダーシップを取る側に明確なビジョンが求められますが、残念ながら、今の日本は財政再検討と言うシナリオ以上に、進路を示す明快なシナリオがありません。
進路と言えば、サミットに合わせて、経済財政諮問会議が「構造変化と日本経済」専門調査会が、「グローバル経済に生きる〜日本経済の若返りを〜」というタイトルで、世界の劇的な変化に対応した新しい日本経済のカタチを描いた報告書を公表されました。平成版前川レポートということでしょうか。財部誠一さんの「ビジネス立体思考」によると、福田首相はこのレポートには無関心で、調査会長の植田和夫東大教授が福田首相にリポートを手渡すセレモニーすらなかったそうです。
平成版前川レポートにやる気がない福田首相
しかも、財部さんはずいぶんこのレポートを評価されていますが、実際のところ、お題目は並んでいるものの新鮮みに欠けたものという印象を受けます。福田総理も中味が薄いから関心が薄いのではないかとすら感じてしまいます。
その点を「おおた葉一郎のしょーと・しょーと・えっせい」さんが「期待なければ失望なし」で的確にご指摘です。つまりどのように実現するのかというプロセスが示されていないのです。あま長い引用は避けたいので、もとのエントリーのご一読をオススメします。
実は、この手の政策を政府機関が行なうというのも、やや奇妙な話で、本来は民間の政策研究所というのが機能していればいいのだが、こんなところにも、日本の問題がある。中略
そして、全部読んでもすぐ終わるこのレポートを読んでも、何が言いたいのか、よくわからない。
このレポートの最大の問題は、誰でも感じている「日本復活の処方箋」を遠まわしの上に遠まわしに言っていることだ。ところでこのところ、ガソリン高に対して自民党の支持基盤の業界に補助金を出すとか、税金の無駄遣いをチェックする若手議員の会ができたとか、福田総理が公益法人への支出を３割カットするという方針を発表されたとか、いよいよ自民党も選挙対策に乗り出したという印象を受けます。サミット効果を期待して解散にむけて動き始めたということでしょうか。
”目標は前から知っているから、『プロセス』を教えて欲しい”ということなのに、だ。
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2008年07月04日
年金積立金運用赤字が急拡大。過去最悪の５．８兆円
昨日の日経で、日本版の政府系ファンド創設を目指す自民党国家戦略本部が、年金積立金の一部を受託して運用する構想を報告したものの、自民・政府内で元本を損なう恐れがある積極運用への慎重論も根強いという記事がありました。
積極運用がどうのこうのと言う前に、運用に慎重であれ、現在は天下りの人たちが運用しており、そちらのほうがはるかに危険かもしれません。
日本版政府系ファンド検討報告、年金原資に賛否
それよりも前に、この年金積立金と称するものの実態はそうとう怪しく、実際には国債や国債もどきの財投債を発行して掻き集めたお金だそうで、それを年金積立金管理運用独立行政法人という天下り団体が運用しています。
公的年金の運用は危ないか？へのお答え（貞子ちゃんの連れ連れ日記）
その運用で、平成１７年度は赤字がではじめていたことを、このブログで取り上げ、黄色信号が点滅しはじめていると書きましたが、想定した以上に損失がでて、平成１９年度の運用分で５．８兆円の赤字がでたそうです。
年金運用損、過去最悪の５．８兆円 昨年度世界的株安で
積立金運用のこれまでの累積収益は７．４兆円とプラスを維持しているとはいえ、平成１９年度の第四四半期の３ヶ月だけでも５兆円程度の損失を出しているので、平成２０年度には累損がでるということになりかねないように思います。
このもともと年金積立金管理運用独立行政法人は、グリーンピアで赤字を出した天下りの人たちが名称を変え、横滑りしてきた組織です。グリーンピアで年金を食い物にして、さらに資金運用で累損を出す事態になるとその天下り法人はなんなんだと思ってしまいます。そういった人びとに資金運用をさせることはどう考えてもリスキーであり、傷が浅いうちに、はやく解散させないと大変なことなりかねないかもしれません。舛添さん、どうするのでしょうか。
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2008年07月01日
値上げラッシュ-いよいよコスト高が本格的に最終製品価格に
写真ではまだレギュラーが１７８円ですが、おおくのガソリンスタンドでは１８０円台に突入してきて、また食料品についても相次いでさらなる値上げが発表されています。
昨年あたりから資源高、コストインフレによる問題について書いてきましたが、一部の電卓エコノミストの人たちから、インフレという言葉をわかっていないという批判を受けたりもしましたが、事件は、会議室のなかでも、エクセルのシートのなかでも、電卓のなかでも起こっているわけではなく、現場で起こっているのであり、現場は統計よりも先に変化がわかります。
さて、これまでは生産者や中間流通、物流業者がコスト増を負担し、まだ最終製品価格に対する影響が低かったのですが、いよいよ最終製品価格にコスト高が本格的に転嫁されはじめました。
実際、価格転嫁できない酪農業、漁業など弱いところから廃業が相次いできたわけで、もう耐えられないということでしょう。いよいよ、資源高で跳ね上がったコストを誰が負担するか、最終消費者も痛みを負担するという段階に突入してきました。
ただでさえ、国内経済が伸びないなかでの値上げラッシュですから、日本の経済にとっては緊急事態であることはいうまでもありません。ちょっと政府もマスコミもこの問題を甘く見すぎているのじゃないかと感じるので再度書いておきます。
資源高騰で、資源国に所得が流出している状態となっていますが、その規模が今年の第一四半期で年間２５兆円規模と推計されています。これはＧＤＰのほぼ５％ぐらいに相当します。単純化するのはよくないかもしれませんが、消費税で言えば１％が１兆円ですから、資源国に消費税の２５％相当がが流出している額に相当します。だから消費税２％のアップがどうのこうのと言っているレベルでないということです。
現在も輸出はどんどん伸びており、まだ貿易黒字がでているもののこのところ黒字幅が縮小してきており、原油価格が１４０ドルを超えると、赤字になるだろうともいわれています。
そうなると、財政赤字、貿易赤字とまるで米国と同じような双子の赤字を抱えることになるわけで、それが現実味を帯びてきているわりに、政治もマスコミもなんだかのんびりしているなあと感心します。こんな事態のなかで公務員のボーナスが増額されたというニュースとか見ていると、この国はちょっとバランス感覚を失ってきているのっじゃないかとすら思えてきます。
そんな時期に財務省主導で消費税アップを語っていることが、責任ある政治だというセンスはどうなんでしょうね。なんだか周回遅れの発想じゃないでしょうか。まさか、もうギブアップしているということなのでしょうか。
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止まらない国土交通省の暴走
いったい政治はどうなっているのかと疑いたくなります。国土交通省の淀川水系整備計画に対する執念はすさまじく、自ら設けた学識者などによる諮問会議である「淀川水系流域委員会」が見直しを求めていたにもかかわらず、流域自治体の首長らが賛成しているという理由から当初の計画通りダムを整備するという強行突破をはかってきています。
国交省整備局、淀川水系の４ダム整備へ計画案
ところが、大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事でいえば、決して賛成しているわけではなく、国土交通省近畿地方整備局と淀川水系流域委員会のダムの必要性をめぐる激しい議論に「非難合戦をやめ、互いの関係を正常化して早期に結論を出してほしい」と仲裁に入っただけであったほずです。いつの間に賛成に変わったのでしょうか。
橋下知事「ダムいらない」 淀川水系の４ダム建設で、４府県知事が意見聴取
今はどの自治体も財政が厳しく、費用対効果を求めるのは当然の流れで、いまだに結論がでていない淀川水系整備計画に賛成すれば、住民側の反発も当然でてくるから賛成するわけがありません。
一方で、国土交通省は、それが絶対必要だと主張してきた態度を改めることは、自らの非を認めることとなるから計画を下ろしたくはありません。だからなりふりかまわず、強硬突破をはかってきたということでしょう。
強硬突破といえば、農水省の諫早湾の埋め立てを思いだします。片方で減反政策を進めながら、干拓事業の遂行がこの地域での水稲栽培を継続するための唯一の選択肢だとして、莫大な費用をかけ、地元の漁業の犠牲と環境破壊までやって埋め立てました。しかし現在、埋め立て地で栽培されているのは主にジャガイモだという、おそまつというか、馬鹿馬鹿しい話がまかりとおっているのです。
いったい誰がこんな国土交通省の暴走、官僚の暴走を止めるのでしょうか。各省の最高責任者である大臣でしょうか。内閣の長である福田総理でしょうか。それとも国会でしょうか。
それぞれの立場から、いろいろな主張はあってもいいと思うのですが、問題は統治のしくみが働いているかどうかです。政治が官僚を統治できず、官僚の暴走が止まりません。ちょっと酷すぎますね。それにしてもマスコミはタクシー券の乱用やタクシー接待ということでは大きく取り上げても、こんな問題は小さくしか報道しません。それも変ですね。
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プリウスならもっとインパクトがあった福田総理の公用車
福田総理の公用車が、これまでのセンチュリーからハイブリッド車のレクサスに変わりました。洞爺湖サミットに向けて「低炭素社会の実現」に向けて先頭に立つ姿勢をアピールしようということでしょうが、もうひとつインパクがありません。中途半端な気がします。
国民に対して、また世界にアピールしたいなら、いっそプリウスにすればもっと衝撃的であり、また象徴的であり、、もっと効果があったのじゃないでしょうか。
センチュリーがガソリン１リットル当たり７・８キロで、レクサスなら１２・２キとはいえ、いっそプリウスにすれば１リットル当たり３０キロとか、３５．５キロにまで伸びます。それなりの装備にしても、プリウスならレクサスよりは低燃費となるはずです。今もそうかもしれませんが、フランスの国産車をアピールするために、大統領の公用車が小さな大衆車のルノーに変わったときは、フランスの車があるということを世界にアピールする効果がありました。
地球温暖化問題というだけでなく、原油価格高騰に対抗するということでも省エネルギーへの取り組みが重要であることはいうまでもありません。そのためには省エネ技術、環境技術、代替エネルギーの技術開発が重要とはいえ、それを支えるのは企業活動や国民の生活のなかでの意識の高まりであることはいうまでもありません。
しかもすでに世界のなかでは、一人あたりのエネルギー消費量が少ない日本で、さらにエネルギー消費を押さえようとすると、思い切った意識改革なり、価値観の転換が必要となってきます。電力も原子力発電のウェイトをもっとあげるぐらいの覚悟が必要になってくるのではないでしょうか。
そして、思い切った意識改革や価値観の転換とは、これまであたりまえとされてきた常識や価値観を捨てさることから始まります。
福田総理が、あるいは福田内閣が、日本を「低炭素社会の実現」のリーダーになることを目指すなら、まずは隗より始めよであり、総理の公用車は高級車でなければならないという常識を捨てることだったのではないかと思います。国民の先頭に立ってダウンサイジングすべきでした。
もちろん福田総理の責任と言うよりは、周辺の人たちの意識や能力の問題でしょうが、それぐらいの意気込みがなければ、原油の需要増に対して増産せず、価格高騰を維持しようとする産油国の駆け引きや、そこに群がるヘッジファンドと対決する姿勢も弱く、最初から負けを宣言しているようなものです。
周辺の人たちの意識や能力の問題といえば、公務員改革も「国家公務員制度改革推進本部」の事務局人事をめぐって、事務局長を含めて約五十人のスタッフの半数を公募で民間から登用する案を出したのに対して、町村信孝官房長官らが待ったをかけたといいます。そのあたりも根っこは同じではないかと感じます。
国民の意識とはかなり離れているのじゃないでしょうか。どうしても自らは犠牲を払わず、国民にだけ犠牲や負担を求めていると映ってしまします。すくなくとも、もっと国民の目線に立って、国民の痛みや怒りに敏感であって欲しいものです。
公務員改革でバトル再燃 推進本部の事務局人事
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またもお役所仕事が発覚した後期高齢者医療制度
もともとが、高齢の方にも負担していただかないと保険制度が維持できない、若い人たちの負担をできるだけ負担させないという説明があったと思うのですが、調査してみると、およそ７割の人は負担が軽減するってどういうことなのでしょうか。医療費を削減しなければ、若い人への負担が増えるってことですか、
しかも「東京２３区や名古屋市などが採用する保険料の算定方式では、低所得者の７８％が負担増となる一方で、高所得者の負担増は１５％だ」（朝日新聞）だそうですから、よけいにいったいなにをしようとしているのかまったく理解できないですね。逆でないと誰が考えても駄目で、厚生労働省は実態も把握せず、机上で制度を描いたということがはからずも浮き彫りになってきました。
制度に関しては、絶対正しいということはなく、いろいろ議論があってもいいとは思いますが、厚生労働省の制度設計があまりにもお粗末ということでしょう。与党もはっきりノーを突きつけるべきです。
年金お知らせ便のときの仕事も最悪で、修正して送り直し、損失を出していますが、舛添さんも、厚生労働省も、社会保険庁も、誰も責任を取っていません。
国土交通省の建築基準法の改訂によって未曾有の建築不況となり、業界の倒産件数が増えてくるでしょうし、建築産業の裾野も広いし、建築動向の影響をうける産業も多いのですが、冬柴さんが国民に謝罪するわけでもなく、国土交通省も知らん顔で、誰も責任を取りません。
計画のお粗末さだけでなく、町村官房長官がコメの減反（生産調整）の見直しの必要性に言及すると、農林水産省の事務次官が、記者会見を行って、「主食用のコメの生産調整は今後も進めていく必要がある」と断言し、政治家を平気で無視するのですから、それって憲法違反じゃないのとマスコミが騒ぐのかと思ったら、マスコミもほとんどがスルーですから、マスコミも機能していません。
農水次官、コメ生産調整「今後も必要」
池田信夫ブログで、池田さんが「日本は法治国家だと思われているが、このように官僚さえその気になれば、法律を50年以上、無視することもできる官治国家なのである」と書かれていましたが、わかりやすい事例の一つです。
池田さんも言及されていますが、自民、民主という分け方ではなく、「官治国家」派と「政治主導国家」派にでも分けて競った方が日本の現実にはあっているのではないでしょうか。
渡辺喜美氏の涙
きっと、官僚の人の大半は善意でやっていると信じますが、社会の複雑化、また社会の変化が大きく、なにもかも顔をつっこむという現在のありかたでは、手に負えなくなってきているということでしょう。
民間にもっと任すこと、地方にもっと任すこと、政治の側に、有識者を呼ぶだけでなく、実際に立案のワーキングを行うブレーン組織をつくっていくことでずいぶん改善されるでしょうが、まずは官治国家からの脱却が先でしょうか。
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公務員制度改革、マイナスパワーの天才たちに気をつけよう
公務員制度改革法案が衆院を通過しました。明治以来手をつけられず、実質的には日本の権力を握っている官僚の制度にメスを入れようというのですから、画期的です。
公務員制度改革に手をつけた安倍内閣も、もちろん参院選の敗北が政権放棄につながるとはいえ、官僚と族議員の包囲網によって出口なしの状況に追い込まれたのかもしれません。それが、公務員制度改革に意欲のあまりない福田内閣で法案が通ったというのは、皮肉な話です。
渡辺行革相が大粒の涙で、声を詰まらせ、世論の後押しのおかげと語った背景には、一度は与党内で完全無視、しかも完全骨抜きがはかられるという逆風を乗り切ってきたということがあるのでしょう。いずれにしても、人事権を握ったことの意義は大きいと思います。
しかし世論は後押ししてきたというのは事実としても、マスコミが本当に行政改革を後押しして来たのかというとちょっと疑問に感じます。そのあたりは、こちらをご覧ください。
猪瀬直樹 公務員制度改革は「骨抜き」ではない
さて、このブログを始めたころにご紹介したことがありますが、パーキンソンの法則というのがあります。官僚は人数が増えてくると、互いに仕事をつくり合い、最初はひとりでできた仕事も、どんどん雪だるまのように増えていって、それでどんどん忙しくなるというものです。
パーキンソンの法則ー官僚はなぜ忙しいのか
パーキンソンの法則
日本は官僚の行ったことを査定する仕組みがありませんから、結果を考えずにどんどん道路や箱物、特別行政法人を作り続け、国民の財産を食いつぶすという特殊な化け物のような構造の国になってしまいました。おそらく官僚の中にもこの矛盾を感じている人は少なくないはずです。
もちろん官僚のなかには目に余るようなことをやっている人たちもいるわけですが、問題の本質は官僚そのものではなく、制度にあるはずです。
経済が右肩上がりの時には、さほど問題にならなかったのですが、経済が成熟し、財政が逼迫してくると、この矛盾がもろに日本の社会、経済をむしばみ始めます。大前研一さんが「日本を襲う官製不況の嵐」の連載を始められましたが、とくに裾野が広く、国内経済への影響が大きい建築業界を襲っている現在の「不況」のように酷すぎるということが目立ちます。そんな事態を招いた国土交通省幹部や冬柴大臣の首が飛ばないというのが、日本の不思議でしょう。
大前研一：日本を襲う官製不況の嵐（１）
大前研一：日本を襲う官製不況の嵐(２)
どのような法案も政策も完璧なものはありませんが、この公務員制度改革法案も改革の入り口であり、法案を根抜きにするために、官僚や族議員の反撃が起こってくることは間違いなく、国民からの監視の目を光らせておきたいところです。
あの威勢のよかった舛添さんも、官僚に取り込まれてしまった感がしてしまいますが、企業の改革をいくつかやって得てきた教訓があります。仕事ではなんの能力もないけれど、マイナスのパワーは天才的に発揮する一部の人たちがいるということです。そういった人たちが、見事な理屈、見事なあの手、この手を考えてくるのです。
この公務員制度改革も、そういったマイナスパワーの天才たちをどう封じ込めるかに焦点があるような気がします。
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年金積立金運用損失が拡大-１９年度で二兆円を超えそう
以前にも取り上げた公的年金積立金の運用ですが、気になっていたので公的年金積立金運用独立行政法人のホームページを確かめてみました。
公的年金積立金運用独立行政法人
やはり、１９年度の市場運用分が、第二四半期１兆６３２８億円の赤字、さらに第三四半期で１兆５３４８億円と二期連続の赤字となり、第一四半期が２兆３７５２兆円の益をだしているので本年度で７９２４億円の損失となっていますが、よほど経済が好転しない限り、このままでいけば２兆円を超える損失が発生するのではないかと危惧されます。
「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ための独立行政法人であり、実質的な運用利回り1.1％を確保すると、キレイな言葉が並んでいますが、そもそもが、公的年金積立金運用独立行政法人は、例のグリーンピアで年金を使い、大きな損失をつくった年金福祉事業団です。それが年金資金運用基金へと改組し、さらに公的年金積立金運用独立行政法人に横滑りしたのですから、カムフラージュと思われてもしかたないですね。
運用は利益がでることも、赤字がでることもある世界ということで割り切るべきでしょうか。だからか、マスコミもほとんどこの運用赤字については触れていないようです。しかし、今日のような状況で、この独立行政法人に資金運用の能力があるかどうかです。天下り組織にはたしてどれだけ期待できるのでしょうか。
経済財政諮問会議による公的年金の運用改革案が固まったそうで、「積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙い」としていますが、存続させるべきかどうかの議論が必要ではないでしょうか。
公的年金運用改革、認可法人で独立性を。
このあたりは、木村剛さんや貞子ちゃんの連れ連れ日記さんがお詳しいと思いますので、トラックバックしておきます。
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公的年金積立金運用独立行政法人
やはり、１９年度の市場運用分が、第二四半期１兆６３２８億円の赤字、さらに第三四半期で１兆５３４８億円と二期連続の赤字となり、第一四半期が２兆３７５２兆円の益をだしているので本年度で７９２４億円の損失となっていますが、よほど経済が好転しない限り、このままでいけば２兆円を超える損失が発生するのではないかと危惧されます。
「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ための独立行政法人であり、実質的な運用利回り1.1％を確保すると、キレイな言葉が並んでいますが、そもそもが、公的年金積立金運用独立行政法人は、例のグリーンピアで年金を使い、大きな損失をつくった年金福祉事業団です。それが年金資金運用基金へと改組し、さらに公的年金積立金運用独立行政法人に横滑りしたのですから、カムフラージュと思われてもしかたないですね。
運用は利益がでることも、赤字がでることもある世界ということで割り切るべきでしょうか。だからか、マスコミもほとんどこの運用赤字については触れていないようです。しかし、今日のような状況で、この独立行政法人に資金運用の能力があるかどうかです。天下り組織にはたしてどれだけ期待できるのでしょうか。
経済財政諮問会議による公的年金の運用改革案が固まったそうで、「積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙い」としていますが、存続させるべきかどうかの議論が必要ではないでしょうか。
公的年金運用改革、認可法人で独立性を。
このあたりは、木村剛さんや貞子ちゃんの連れ連れ日記さんがお詳しいと思いますので、トラックバックしておきます。
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資源国にモノを売って凌ぐ？
世界の経済地図が変わってきています。先進国から資源国へマネーが流れ込み、資源国が消費大国へと移ってきています。
それはそうでしょう。原油を例にするなら、原油を採取するコストは、１バレル１０ドル程度だそうですが、それが１バレル１３０ドルに迫る勢いですから、笑いがとまらないほどの高収益ビジネスをやっているわけです。資源国がバブルに沸き、得た資金で買いあさってもおかしくありません。
イギリスのサッカーでも、すでに２チームがロシア人オーナーとなっているようですが、このバブルいつまで続くのでしょうか。バブルでマネーがだぶつき、買いあさるという光景は、かつて日本が海外で不動産を買いあさった光景ともだぶつきます。バブルならいつかは弾けるはずですが、資源高騰は投機マネーが仕掛けており、ブッシュ政権が国内を犠牲にしてもファンドを自由にさせているので、当面はこの状況は変わらないかもしれません。
かつてドラッカーが、実体経済と金融経済が分離したと指摘していましたが、いまや金融経済が実体経済をおかしくしはじめているような気がします。
さて、当然、資源国は日本製品も買い始めており、自動車をはじめ、資源国向けの輸出が伸び、それが日本の経済を支えるという風になってきているようです。しかしあちらは医薬品並みの高収益商品となった原油や資源を売っているので、割が合わないということはいうまでもありません。
ものを売るなら、相手は資源国という時代になりつつあるのですが、日本の景気は輸出頼みという状態がさらに続くようです。国内経済への影響が大きい住宅も、所得が伸びないために、家計の住宅取得能力が回復せず、改正建築基準法による住宅不況から回復が鈍い状態で、住宅産業も大変な状態になってきました。
しかたない、耐えるしかないというのが総理の見解で、なにの手も打たずという状態ですが、本当にそれでいいのかなと思ってしまいます。どうでしょうね。
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ＥＵは減反政策撤廃へ。日本はどうする？
世界の余った膨大なマネーが、いまや資源、食糧の市場まで流れ込み、世界の食糧事情を一変させ、食糧高騰に拍車をかけるという事態になったわけですが、
今朝の日経記事によると、減反政策を撤廃し、小麦などを１０％増産するとともに、域外からの小麦やトウモロコシの輸入を拡大するといいます。ロシアは、大麦や小麦の輸出に関税をかけ、またアジア各国で、高騰しはじめた米を輸出禁止にするなどの対策を取り始めました。サミットでは、環境に加え、原油高騰、食糧高騰の問題も大きなテーマになってくるのではないでようか。
ＥＵ、減反政策撤廃へ・食糧高騰に対応
しかし,各国の食糧高騰に対する動きに比べると日本の動きは鈍いといわざるをえません。危機意識の不足でしょうか。思い起こすのは、先月だったと思いますが、福田総理が「物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事」とおっしゃっていました。絶えて、工夫するのが国民側だけだとすると、それは政治の無責任ということになります。
日本の場合は長年の農政の失敗による病が深く、打つ手がないということでしょうか。田舎に行くと、減反政策で荒れた空き地が目立ち、日本の土地を荒廃させるのに税金を使っている馬鹿馬鹿しさが痛感させられますが、減反政策を撤廃したとしても、今度は農業の担い手が根本的に不足しているという問題に行きつきます。本当は農政そのものが問われているのですが、官僚は失敗を絶対認めないし、政府与党も手がつけられないと諦めているということでしょうか。
さまざまな食品偽装問題、また中国製の餃子事件など、食の安心・安全に人びとの関心が高まり、無農薬野菜、またさまざまな国産の農水産物に人気が集まってきていますが、問題は、そういった安心、安全な食糧が絶対的に不足してきていることです。
つい先日面白い話を直接現地の方から聞く機会がありました。静岡県由比港の桜エビが国産だと言うことで、注文が殺到し、品不足にになっているというのです。桜エビの日本国内の水揚げ量の100%が駿河湾からのものですが、資源を守るためには漁獲量を増やすことができません。人気がでた原因のひとつは、漫画「美味しんぼ」で取り上げられたこともあるそうですが、たったそれだけのことで、品切れになってしまうほど、漁獲量が少ないということです。これ以上人気がでないようにマスコミの取材なども断わるようにしているそうです。
実際、たんねんに育てられた野菜は安全で美味しいというだけでなく、ビタミンなどもたっぷり含まれています。オーガニック食品は日本だけでなく世界の先進国で人気が高まってきていますが、問題は、それらは工業製品のように簡単に量産できません。
農薬を大量に使って効率をはかった結果、たんぼからはどじょうなどが消え、いったんコウノトリも絶滅しましたが、生物が死んでしまう食品を毎日食べるというのもぞっとしますね。
いい食品をつくろうとすればするほど手間がかかり、コストが上げってしまい、やはり農業などの生産の担い手の問題になってきますが、新規参入がほとんど不可能に近い現在の農業政策をはやく改めないと、さらに価格高騰に歯止めがきかなくなり、大変なことになってくるのではないでしょうか。
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。2008年05月16日
領収書をださないのなら 経費を返納させたら
国土交通省ってすごいですね。民主党が１ヶ月前から領収書などの提出を求めていたのを完全に無視、それで民主党の議員が国土交通省関東整備局に押しかけたわけですが、頑なに抵抗する職員と民主党議員の怒号がニュースで流れました。
押しかけたことは当然として、国会議員なんだから、もっと品良くやってもらいたいし、そのほうが効果的だと思うので、そこのところが、ちょっと残念でした。
怒号を発するよりは、整備局の職員が、タクシーの領収者の開示を本省から必要ないという指示があったという発言がニュースに流れていたので、国会で本省の責任者なり、冬芝国土交通相の責任を問うというほうが筋じゃないでしょうか。
それに領収書を開示できない経費があるのなら、それは認めるべきではありません。企業なら使途不明金として税金がかかってきますが、お役所には税のペナルティがないので、すべて返納させるべきでしょう。
民主党道路改革本部、関東地方整備局を視察 タクシーなど“無駄遣い”チェック
福田総理は一本を取られたということなのか、無駄ゼロを各閣僚にお願いしている、パーフォーマンスは私の流儀ではないと不快感を示されましたが、それはそれで生ぬるいと国民が感じるから支持率が下がってきているのだということにそろそろ気づいて欲しいものです。
ところで、つい最近も、この国土交通省の整備局ってしぶといと感じることがありました。その整備局の諮問機関である淀川水系流域委員会が、「ダム建設は適切でない」とした意見書を出したのですが、整備局は「ダムによる治水整備の方が適切」と反撃、委員会を無視して整備計画を提出するというのですから、なにを考えているのかと思ってしまいます。
そもそもが、この整備局は国と地方の二重行政で問題になっている組織であり、道路、河川、ダムなどでの税金浪費マシーンと化している現状を変えるには、組織を地方に移し、縮小していくしかないと思います。
自民党で消費税アップの賛否をめぐっての論争がはじまっていますが、なにか財源が足りない、だから増やすというお話で、こういう無駄をカットする改革をするのだとか、こういう国づくりをするのだという志やビジョンが伝わってきません。
すくなくともさらに、国民は、道路や官僚の天下り先に税金をつぎ込むなど、現在の税金の使い方に対しては怒っているのであって、行政に根本的なメスを入れることとセットでないと、国民の理解を得ることは難しいですね。
それにガソリンをはじめ、さまざまな資源、また食糧の値上げが国内経済を脅かし始めたタイミングで増税すれば下手をすると国内経済を失速させかねません。
それはそうとグリーンピースの人たち、ちょっと危険な発想になってきていますね。鯨肉をおみやげとして自宅に送っていたのを窃盗をして証拠を押さえたという事件。正義のためには犯罪も許されるというのなら、オウムが救済のためには人を殺めポアすることも許されるとして犯罪に走ったのと根が同じものを感じます。体質改善しないと市民を敵にしてしまいそうです。グリーンピースもそろそろ鯨から卒業したらどうですか。グリーンピースというよりは、反捕鯨カルト集団みたいになってしまっていますよ。
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。2008年05月10日
パンダも飽きられた？
石原都知事のパンダに関しての発言は、いつもの中国コンプレックスの裏返しとしとしてしか感じられませんが、まるで中国がパンダを押しつけているように受け取れる発言は、いかがなものかと感じます。
そもそも新たなパンダを呼ぼうと外務省に相談を持ちかけ、この首脳会談に期待していたのは東京都のほうだったはずです。身内が頭を下げておいて、あの発言はないでしょう。酷い話ですが、そんなことは聞いていない、知らないということでしょう。それが石原さんらしいところかもしれません。それにしても、新銀行東京に４００億円を強引につっこんだ人が１億円でうんうんするのはちょっとね。
借りパンダ１億円 人工授精中リンリンの子来るかも？
まだレンタル料についてもなにも決まっていない段階での不用意な知事の発言で、パンダ貸与への抗議が都に寄せられているということですが、まあ身からでた錆でしょうか。
「パンダ貸与」に抗議続々 対応に頭痛める「東京都」
しかし一方で、「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」という福田総理の発言もちょっとずれているように感じます。外交辞令でしょうか。
パンダ有償貸与「疑問は少数派」 福田首相が中国のテレビに
それほどのパンダ熱がいまの日本にあるとは思えません。日本にパンダがいないのなら別として、神戸の王子動物園と和歌山県の民間動物園アドベンチャーワールドにも飼われており、かつてほどの希少性が薄れたということもあるかもしれませんし、実際、上野動物園の入園者数にも影響が出ていません。
というかパンダが、もうひとつ盛り上がらないほど、中国政府への不信感、中国への国民感情が悪化しているというというほうが当たっているのかもしれません。
胡錦涛さんの来日は、冷静に考えると、実際は日中外交を大きく進展させるものであり、中国の対日感情を大きく改善させることになるにもかからわらす、冷凍ぎょうざ、チベット、ガス田開発という各論に足を引っ張れら、気の毒ですが日本国内での評価はいまひとつで終わりそうです。
そういった中国への国民の不信感をさらに煽るコメンテータも困ったものですが、いずれにしても、日本と中国がまともに向き合えば向き合うほど、外交力が問われてきますが、それも国民の意識の影響も大きく、当面は厳しいでしょう。
テーマを環境と資源問題に絞っていけば、互いに利益が一致するのでうまくいくかもしれませんが。
さて福田内閣のが支持率ですが、今回の胡錦涛さんの来日は回復にはつながりそうもありません。
ガソリンの暫定税率復活と後期高齢者医療制度が福田内閣の致命傷になりましたが、後期高齢者医療制度についても今頃になって実態調査するという無様な姿は、いかに官僚のいいなりになっていたかを証明するようなものです。統治能力が問われていると思います、
さらにガソリン価格は高騰が止まりそうにありません。すでにニューヨーク原油先物価格が１バレル１２０ドルを超え、さらに年内から年明けにも１バレル１５０ドル、さらにその先には２００ドル時代が待っているという予測すらあります。
ガソリン価格の高騰は、地方経済に深刻な打撃となってきます。道路工事でカバーできるどころの話ではありません。ガソリン価格があがればあがるほど、地方から福田内閣の支持は下がっていくことは避けられそうになく、１リットル２００円時代となる前に解散総選挙しないと、小泉さんが予想する１００〜１５０議席減ではすまなくなってしまいそうです。
そろそろ官僚とは一線をひき、思い切った発想転換をしていかないと、ずるずる支持率が下がり、さらにそのことが国民のマインドを冷やすという最悪の事態になりかねません。
2008年05月07日
道路より、資源のほうが切実な問題のはずだけど
マイクロソフトがYahoo！の買収を断念した後に、マイクロソフト株があがり、Yahoo!株が下がっていましたが当然かなという気がします。Yahoo！は、買収を逃れたものの、どんな展望が出せるのでしょうか。
この買収めぐる騒動は、多くの人の関心を集めたのですが、Ｍ＆Ａによる経済や産業への影響と言えば、資源メジャーのＭ＆Ａ、そして寡占化のほうがはるかに大きな問題だという気がします。
連休が明け、ガソリンを補給しようとしてガソリン価格の高騰に悲鳴をあげ、あらためてうんざりする人が増えてくるでしょうが、さらに小麦価格の上昇もあって食品の値上がりが続いています。
株や土地などの値上がりなら、経済を活性化させますが、資源コストがどんどん上昇していくというのは、資源を輸入に頼る日本にとってはつらいところです。
さらに、値上がりしてきているのは、ガソリンや小麦だけではありません。さまざまな資源が、寡占化した資源メジャーによって値上げされてきており、資源問題が日本にとっての重要な課題になってきているのですが、どうも国内問題ばかりが取り上げられ、あまり一般には話題になりません。
資源メジャーの横暴な値上げ攻勢が始まってきているといいます。ＮＢオンラインの記事「生き返ったオールド・エコノミーの恐竜、BHPビリトン社の野望」で、BHPビリトン社という世界トップの資源総合メジャーに振り回され始めていることが取り上げられてきています。
鉄鉱石、原料炭そして発電用一般炭の価格が一方的に対前年で８０％アップを要求されているというからえげつない話で、資源不足ということではなく、寡占化の弊害がもろにではじめているのです。
さらに昨年からこのBHPビリトン社が、資源メジャー第二位の英豪リオ・ティントグループへの買収を仕掛け、さらに寡占化を進めようとしており、買収の仕掛けと防衛の攻防が繰り広げられているわけですが、買収阻止に動いているのが中国だそうです。
国営企業の中国アルミ（CHINALCO）が、世界トップの米アルミ企業アルコア（Alcoa）とともに、リオ・ティントの株を12％（3:1）取得し、買収阻止に動いているのですが日本の影はありません。
生き返ったオールド・エコノミーの恐竜、BHPビリトン社の野望
どんどん資源が寡占化してきた資源メジャー企業によって支配され、価格がつり上がっていくというだけでなく、この影響はどんでもないところにもでてきているようです。
オーストラリアが昨年深刻な干ばつで農業や畜産に大打撃を受けましたが、それで農業や畜産から離れた人びとが、資源バブルで高額の収入をえることができる仕事がいくらでもあり、農業や畜産に復帰しないために、小麦や畜産の生産量が落ちたままになっていると聞いています。みなみにトラックの運転手で、年収が日本円で１０００万円を超えるというのです。
通常これまでのような、インフレはかならずしも悪いこととは思いません。特に資産インフレは国内消費を押し上げます。うまくいけば経済の好循環が生まれます。むしろこれまでのデフレのほうが経済にとってはやっかいだと思います。
しかし、今回のインフレはちょっとタチが悪く、未だにデフレ圧力は厳然とあって、コスト増を価格に転嫁しきれず、商社などを除くと、値上げしても利益はでないという企業がほとんどではないでしょうか。
国内から国外へ利益が流れる一方で、企業や消費者のコスト負担が増すだけで、どんどん利益が海外に流れ、日本が貧乏になっていきそうで、困ったことです。どう考えても経済を活性化させるわけがない非効率な道路で政治のエネルギー＾を使うよりは、資源メジャーに支配されてきている資源問題について、日本がどう対抗していくのかをもっと議論したほうがいいのじゃないでしょうか。
2008年05月03日
福田総理は逆風をチャンスにできる
福田内閣支持率が日経で２１％、朝日が２０％、さらに東京新聞が１９％、毎日新聞が１８％と２割を切ったといいます。政党支持率も、民主党が自民党を上回り、朝日新聞調査によると、衆院選比例区で「いま投票するとしたら」という質問に民主が３９％で自民の２２％に大差をつける結果です。
それが朝日新聞の調査だということを割り引いても、選挙を行えば、地滑り的に自民党は議席を失い小泉元総理が５０議席は失うと読まれた時点よりもさらに悲惨な結果となる状況になってきたようです。どの世論調査でも総選挙を望む声が高いのですが、ここまで支持率が下がってしまうと、選挙をすれば自民党は与党の席を失うことは間違いなく、福田内閣は解散する選択肢を失ったということになります。
八方塞がりの状況で、与党議員の動揺が隠せないようですが、発想を変えれば、解散するかどうかは福田総理の胸先三寸で決まるわけであり、福田総理が党内を牽制する強いカードを握ったことになりますね。
どんなことをおやりになっても、解散のカードを切られると怖いので自民党の抵抗勢力も反対できません。また官僚制度に手をつっこむと標榜している民主党が政権を取ったら、霞ヶ関のみなさまも穏やかでないので、解散のカードを握っている福田総理に抵抗することができません。
小泉総理の時代は「改革」が水戸黄門の印籠となりましたが、福田総理にとっては「解散」がまさに切り札となるわけです。
そういえば、福田内閣メールマガジンがこのまえ来ていましたが、［消費者が主役。福田康夫です。］というタイトルで、生産者区分で編成されている縦割り行政では、高度化してきた消費者のニーズに応えられず、どこかの役所に相談しても他の役所にたらい回しにされたり、いずれの役所も責任を回避して問題が放置されたりという実態となっており、消費者行政と相談窓口の一本化を図る「消費者庁」の設置をはかるというものでした。
霞ヶ関の抵抗は激しいでしょうが、この「解散カード」をちらつかせば、抵抗できず、かなりの再編を進めることができそうです。
どんどんフリーに、誰に遠慮することもなく、渡辺行革大臣のおしりを叩いて、もう内閣の余命はいくばくもないから、行革を急ごうとおっしゃればいいのです。特殊法人も大掃除して、２００９年の予算は、根本から発想を転換し、財源を地方に移せ、霞ヶ関の地方の出先の役人はすべて地方自治体に出向だ、もっと思い切った特区制度を進めなさいと、つぎつぎに大号令をおだしになれば、支持率の大幅増は間違いありません。
メルマガで「ムダ・ゼロ」と書いてありましたが、そんな甘い言葉でムダの排除ができるわけがなく、普通の民間企業経営者のように、経費３割カットせよというぐらいの指示をだせば、もっと国民の支持を引き寄せ、日本を大転換させた首相として歴史に残ると思います。
落ちた支持率をチャンスして、ぜひ日本復活の先頭にたっていただきたいと願うばかりです。
まあ、それにしても町村さんの「ゴールデンウィークにガソリンは値上がりしない」という発言に象徴されるように、あまりにも取り巻きの感度が悪いので、こちらのほうの人事もなんとかしたほうがいいでしょうね。
2008年05月01日
行革は見送り、暫定税率は復活ですか
緊急度と重要度のマトリックスがありますね。そうやって整理してみると、緊急度が高く、重要度の低いことほど優先され、逆に重要度は高くとも緊急度が低いと先送りされるというのが世の常で、今の政治が陥っているのがこれじゃないでしょうか。政策の優先順位に違和感を感じる今日この頃です。
渡辺行革大臣の行革の目玉でもあった、人事の一元管理で「省益」打破を目指した「内閣人事庁」構想も、先月、なにかとお騒がせな町村さんが握りつぶしたカタチで、福田内閣からは「行革」の陰がすっかり薄れてしまいました。また社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」についても最終報告を先送りすることになりました。
年金再生会議、最終報告先送り
しかし、歳入が減ると、たちまち工事が止まり、地方の土木業者が困るという理由で暫定税率は強行採決によって復活しました。バランスが悪いですね。小泉内閣の負の遺産でしょうか。もし与野党の議席が拮抗し、強行採決ができない状態であれば、与野党ともに違った動きをせざるをえなかったようにも感じます。
福田総理が、「毎月１８００億円、毎日６０億円」の税収不足が回避できたということですが、逆に言えば、「毎月１８００億円、毎日６０億円」の増税を行ったといういうことです。すぐに揚げ足を取られるような発言をしてしまうのも福田さんらしいところでしょうか。
有効に効くかどうかは別として、ブッシュ政権が景気対策として２８日から戻し税方式での所得税減税を行ったのとは対照的な結果であり、経済よりは道路工事を守り、族議員や官僚のめんつを守ったということでしょうか。
与党幹部が東京・銀座の高級料亭で祝杯をあげ、町村官房長官は与党幹部に対し、再議決について礼を述べたといニュースが日テレで流れていましたが、その神経もどうかと思いますね。
気になるのはガソリン価格ですが、直近ではニューヨークの先物で、１バレル１２０ドルに迫る高値となりましたが、その後反落したものの、１１０ドルの壁を越えるときもいったんは反落して、その後に一挙にあがったことを見ると楽観はできないような気がします。年内に１リットル２００円なんてことにならないように祈るばかりです。もうほとんどの国内産業がコスト上昇を吸収するだけのゆとりを失っていますから、ガソリン高騰は、物価のさらない上昇となり、車をつかっているわけではないから自分は関係ないなんてのんきなことを言ってられない状態になってきています。
さて、強行採決をしたものの、この財源をどう使うかに国民の監視の目は厳しくなっていると思いますが、結局は「官」が垂れ流しているムダ、あるいは国民からだまし取ってきた利権をどう排除するか、つまり行革をどうすすめるかというところに戻ってくるはずですが、谷垣さんように、道路のコストはもう下がってきた、問題はないというまるで官僚そのもののような発言をしているようではこの政権も厳しいような気がします。
渡辺行革大臣の行革の目玉でもあった、人事の一元管理で「省益」打破を目指した「内閣人事庁」構想も、先月、なにかとお騒がせな町村さんが握りつぶしたカタチで、福田内閣からは「行革」の陰がすっかり薄れてしまいました。また社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」についても最終報告を先送りすることになりました。
年金再生会議、最終報告先送り
しかし、歳入が減ると、たちまち工事が止まり、地方の土木業者が困るという理由で暫定税率は強行採決によって復活しました。バランスが悪いですね。小泉内閣の負の遺産でしょうか。もし与野党の議席が拮抗し、強行採決ができない状態であれば、与野党ともに違った動きをせざるをえなかったようにも感じます。
福田総理が、「毎月１８００億円、毎日６０億円」の税収不足が回避できたということですが、逆に言えば、「毎月１８００億円、毎日６０億円」の増税を行ったといういうことです。すぐに揚げ足を取られるような発言をしてしまうのも福田さんらしいところでしょうか。
有効に効くかどうかは別として、ブッシュ政権が景気対策として２８日から戻し税方式での所得税減税を行ったのとは対照的な結果であり、経済よりは道路工事を守り、族議員や官僚のめんつを守ったということでしょうか。
与党幹部が東京・銀座の高級料亭で祝杯をあげ、町村官房長官は与党幹部に対し、再議決について礼を述べたといニュースが日テレで流れていましたが、その神経もどうかと思いますね。
気になるのはガソリン価格ですが、直近ではニューヨークの先物で、１バレル１２０ドルに迫る高値となりましたが、その後反落したものの、１１０ドルの壁を越えるときもいったんは反落して、その後に一挙にあがったことを見ると楽観はできないような気がします。年内に１リットル２００円なんてことにならないように祈るばかりです。もうほとんどの国内産業がコスト上昇を吸収するだけのゆとりを失っていますから、ガソリン高騰は、物価のさらない上昇となり、車をつかっているわけではないから自分は関係ないなんてのんきなことを言ってられない状態になってきています。
さて、強行採決をしたものの、この財源をどう使うかに国民の監視の目は厳しくなっていると思いますが、結局は「官」が垂れ流しているムダ、あるいは国民からだまし取ってきた利権をどう排除するか、つまり行革をどうすすめるかというところに戻ってくるはずですが、谷垣さんように、道路のコストはもう下がってきた、問題はないというまるで官僚そのもののような発言をしているようではこの政権も厳しいような気がします。
2008年04月24日
消費税アップするなら地方税で
今日から広告が掲載されていますが、アジャイルメディア・ネットワークの徳力さんのこれまでのご活動やご意見に共感するところがあり、ＡＭＮパートナーブログに参加したためですので、ご容赦願います。
ところで経団連が今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税５％引き上げ」を明記することを検討することになったそうです。経団連の提言がそのまま通るというものではないにしても、若い人たちの所得税減税とセットなら、国民の理解を得ることも難しくはないように思います。
しかし、それを国がやるというのは、厚生労働省や社保庁、また天下りの特殊法人などの機能不全ぶりや利権構造を見るとかなり危ういことになりそうで、消費税を上げるなら、基礎年金部分の運営も、消費税も地方に移すべきじゃないかと思います。
消費税、１４年度までに１０％ 経団連会長が提言
以前アメリカのデンバーに行ったときに気がついたことですが、ダウンタウンの百貨店などで買い物をしたときと、郊外のショッピングセンターで買い物をしたときで消費税が違ったのです。アメリカでは各州が徴税するので、高額所得者が買い物をするところと、一般の人たちが買い物をする場所で格差をつけたのか、あるいは郊外のショッピングセンターに人びとを誘導したいから格差をつけたのかはわかりませんが、日本ではちょっと考えられないことです。
なにが言いたいかというと、地方が税を徴収するほうが、地域の事情に応じて、あるいは地方自治体の政策によってきめ細かく対応ができるということです。
政府・与党がガソリンの暫定税率復活の強行採決に向かおうとしていますが、残念なのは理念がないということです。金がないから金をだせという理由以外にまともな意見はほとんどありません。
地方の財源が不足するからというのなら、猪瀬東京都副知事のガソリンは地方税にすればいいと思います。一般財源化したところで官僚や族議員の利権に消えていかないという保証はどこにもありません。
日本は、実質は、いまだに発展途上国型の官僚主権国家であり、限界に達してきた兆候がさまざまなところででてきています。このところ官僚制度のほころびがどんどんでてきており、機能不全に陥り始め、国民からの信頼も揺らいできています。
途上国のうちは中央集権でもやっていけるのでしょうが、経済や社会が成熟してくると、どんどん課題が複雑化、高度化してきてきます。また地方によって、また地方のなかでも、住民のニーズは違ってきます。それを画一的に、中央官庁がコントロールすることにも限界がでてきて、非効率となり、ニーズともかけはなれてきます。極端な例では官僚による計画経済が、産業発展に追いつけず、ついには国家まで崩壊してしまいました。
社会がどうあるべきかという理念もなく、ただお金が足りないという発想だけで税をとるという発想から抜け出さないと、豊かに暮らせる国づくりから、また遠のいてしまいそうです。
ところで経団連が今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税５％引き上げ」を明記することを検討することになったそうです。経団連の提言がそのまま通るというものではないにしても、若い人たちの所得税減税とセットなら、国民の理解を得ることも難しくはないように思います。
しかし、それを国がやるというのは、厚生労働省や社保庁、また天下りの特殊法人などの機能不全ぶりや利権構造を見るとかなり危ういことになりそうで、消費税を上げるなら、基礎年金部分の運営も、消費税も地方に移すべきじゃないかと思います。
消費税、１４年度までに１０％ 経団連会長が提言
以前アメリカのデンバーに行ったときに気がついたことですが、ダウンタウンの百貨店などで買い物をしたときと、郊外のショッピングセンターで買い物をしたときで消費税が違ったのです。アメリカでは各州が徴税するので、高額所得者が買い物をするところと、一般の人たちが買い物をする場所で格差をつけたのか、あるいは郊外のショッピングセンターに人びとを誘導したいから格差をつけたのかはわかりませんが、日本ではちょっと考えられないことです。
なにが言いたいかというと、地方が税を徴収するほうが、地域の事情に応じて、あるいは地方自治体の政策によってきめ細かく対応ができるということです。
政府・与党がガソリンの暫定税率復活の強行採決に向かおうとしていますが、残念なのは理念がないということです。金がないから金をだせという理由以外にまともな意見はほとんどありません。
地方の財源が不足するからというのなら、猪瀬東京都副知事のガソリンは地方税にすればいいと思います。一般財源化したところで官僚や族議員の利権に消えていかないという保証はどこにもありません。
日本は、実質は、いまだに発展途上国型の官僚主権国家であり、限界に達してきた兆候がさまざまなところででてきています。このところ官僚制度のほころびがどんどんでてきており、機能不全に陥り始め、国民からの信頼も揺らいできています。
途上国のうちは中央集権でもやっていけるのでしょうが、経済や社会が成熟してくると、どんどん課題が複雑化、高度化してきてきます。また地方によって、また地方のなかでも、住民のニーズは違ってきます。それを画一的に、中央官庁がコントロールすることにも限界がでてきて、非効率となり、ニーズともかけはなれてきます。極端な例では官僚による計画経済が、産業発展に追いつけず、ついには国家まで崩壊してしまいました。
社会がどうあるべきかという理念もなく、ただお金が足りないという発想だけで税をとるという発想から抜け出さないと、豊かに暮らせる国づくりから、また遠のいてしまいそうです。
2008年04月16日
生活道路なら暫定税率復活ではなく地方税で
暫定税率延長、また復活に関して、延長を主張する根拠としては、税財源不足となることと、今後とも整備しなければならない生活道路があるということだと思います。
しかし、生活道路ならば、本当に国が税を徴収するということが適切なのかというのは疑問に残るところです。
さて、石原都知事が、ガソリンの暫定税率を復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけないと記者会見で語ったことが報道されていましたが、さらに、猪瀬東京都副知事が日経ＢＰで面白いコラムを書いていらっしゃるので一読の価値があると思います。
猪瀬直樹の「眼からウロコ」 暫定税率失効分を法定外税で補う――「揮発油引取税」構想
マスコミが暫定税率の一般財源化を画期的だといっせいに評価して、民主党は妥協すべきだという論調で横並びをしていましたが、なにが画期的なのかの根拠はほとんど語られていません。一般財源化さえすれば無駄な道路がなくなり、すべてが解決するというのはあまりに楽観的すぎるように感じます。
一般財源化すれば、財源が国土交通省から財務省に移るだけのことで、国の規格を押しつけたり、国民の監視が効かないなかで無駄な道路ができるという構造はどう変化するのでしょうか。とりあえず、財務省に管理させた方がましだということでしょうか。
明確な理念が語られず、金がないから金を出せというありかたとなにが違うのかよくわかりません。一般財源化すれば税の使い道が自由になるということでしょうが、あれだけ道路、道路と騒いでいた人達が、この一般財源化に対して反対どころか満面の笑みを浮かべていることが、この一般財源化の本質を象徴しているようです。一般財源化しても道路はつくり続けることができるという確信があるからでしょう。
さて、開かずの踏切もある、過疎地では救急車が到着するのに時間がかかりすぎる等々、暫定税率の延長について、その根拠として強調されてきたのは、「生活道路」の必要性でした。
それならなにも国が関与する必要はありません。猪瀬さんのコラムにあるように、軽油はと同じように『引取税』として地方自治体が徴収し、住民のきめこまかなニーズに沿って、また地域の事情に応じて財源を使えるほうが筋がよさそうです。そのほうが、ひとつひとつの道路にきめ細かな配慮ができ、自由度が高くなります。また住民の監視が効きやすく、無駄な道路を減していくベクトルも働いてきそうです。それに取引税の場合は、税財源を道路だけでなく、自由に使えるというメリットもあります。
そういう意味では暫定税率の復活ではなく、国から地方への分権化として、軽油と同じように地方が地方の裁量のもとに、ガソリンも取引税方式に転換する絶好のチャンスが来ているのではないでしょうか。そろそろマスコミも含めて発想を転換してみてはどうでしょう。
しかし、生活道路ならば、本当に国が税を徴収するということが適切なのかというのは疑問に残るところです。
さて、石原都知事が、ガソリンの暫定税率を復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけないと記者会見で語ったことが報道されていましたが、さらに、猪瀬東京都副知事が日経ＢＰで面白いコラムを書いていらっしゃるので一読の価値があると思います。
猪瀬直樹の「眼からウロコ」 暫定税率失効分を法定外税で補う――「揮発油引取税」構想
マスコミが暫定税率の一般財源化を画期的だといっせいに評価して、民主党は妥協すべきだという論調で横並びをしていましたが、なにが画期的なのかの根拠はほとんど語られていません。一般財源化さえすれば無駄な道路がなくなり、すべてが解決するというのはあまりに楽観的すぎるように感じます。
一般財源化すれば、財源が国土交通省から財務省に移るだけのことで、国の規格を押しつけたり、国民の監視が効かないなかで無駄な道路ができるという構造はどう変化するのでしょうか。とりあえず、財務省に管理させた方がましだということでしょうか。
明確な理念が語られず、金がないから金を出せというありかたとなにが違うのかよくわかりません。一般財源化すれば税の使い道が自由になるということでしょうが、あれだけ道路、道路と騒いでいた人達が、この一般財源化に対して反対どころか満面の笑みを浮かべていることが、この一般財源化の本質を象徴しているようです。一般財源化しても道路はつくり続けることができるという確信があるからでしょう。
さて、開かずの踏切もある、過疎地では救急車が到着するのに時間がかかりすぎる等々、暫定税率の延長について、その根拠として強調されてきたのは、「生活道路」の必要性でした。
それならなにも国が関与する必要はありません。猪瀬さんのコラムにあるように、軽油はと同じように『引取税』として地方自治体が徴収し、住民のきめこまかなニーズに沿って、また地域の事情に応じて財源を使えるほうが筋がよさそうです。そのほうが、ひとつひとつの道路にきめ細かな配慮ができ、自由度が高くなります。また住民の監視が効きやすく、無駄な道路を減していくベクトルも働いてきそうです。それに取引税の場合は、税財源を道路だけでなく、自由に使えるというメリットもあります。
そういう意味では暫定税率の復活ではなく、国から地方への分権化として、軽油と同じように地方が地方の裁量のもとに、ガソリンも取引税方式に転換する絶好のチャンスが来ているのではないでしょうか。そろそろマスコミも含めて発想を転換してみてはどうでしょう。
2008年04月15日
この赤字は誰が負担するのか
以前、年金積立金の運用について書いたところ、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんからいろいろ教えていただきました。年金積立金の運用といいますが、実際には年金の積立金というよりは国債や財投債で借金をして運用しているそうで、「年金積立金管理運用独立行政法人」という天下りの特殊法人がやっているのですが、あまり世の中に存在が知られていません。
年金積立金管理運用独立行政法人
その「年金積立金管理運用独立行政法人」は、グリーンピアや年金住宅融資などで年金を投入し年金に多額の穴を開けた厚生労働省年金局の年金福祉事業団から、横滑りのさらに横滑りでつくられた団体だというとちょっと危なっかしく感じますね。社保庁をスケープゴートにして罪をかぶらせちゃっかり生き残るしぶとさはさすがに厚生労働省の官僚ならではといえます。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」のこのエントリーがかなり詳しいので、そちらをご覧ください。
公的年金の運用は危ないか？へのお答え
さて、昨年まで、この「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用によって、運用益がでていたのですが、サブプライム問題の激震、世界同時株安が影響してきており、平成１９年度の第二四半期から損失がではじめています。３月に発表された運用実績で、二期連続で運用の損失がでており、第三四半期間までで１９年度累計で７９００億円の損失が発生しています。しかもよくわからないのは、運用リスクが高まってきたにも関わらず、市場での運用資金が増加してきているということです。
１９年度第3四半期運用状況（PDF資料）
もちろん運用が常に黒字というわけにはいかなくとも、黄色信号があきらかに点滅しはじめている状態かと感じます。これまでは、株高によって運用益がでていたから問題にならなかったのでしょうが、おそらく現在の株などの推移から推察すると、１９年度の第四四半期に収益が改善されることは覚束なく、１兆円程度の損失となっても不思議ではありません。
いったい、この赤字はどこにいくのでしょうか。おそらく年金に回るのでしょう。ほんとうにこの特殊法人に資金を運用する能力があるのか、またいったい誰がこの特使法人のやっていることを評価、査定しているのか、よくわからないままにツケだけ回ってくるということでしょう。普通で考えると、資金運用の素人でしかない天下りの役人に９０兆円を超える資金の運用を任せるというのは、あまりにも無謀だと感じます。
社保庁のあまりの杜撰さに、そちらにどうしても目がいってしまいがちですが、厚生労働省そのもの、その天下りの特殊法人をもっと監視していかないといけないと思うのですが、なにせなんとかしないといけないという気持ちだけが空回りして、実務のチェックがまったくできない舛添大臣ですから期待するのが無理というものでしょうか。
年金積立金管理運用独立行政法人
その「年金積立金管理運用独立行政法人」は、グリーンピアや年金住宅融資などで年金を投入し年金に多額の穴を開けた厚生労働省年金局の年金福祉事業団から、横滑りのさらに横滑りでつくられた団体だというとちょっと危なっかしく感じますね。社保庁をスケープゴートにして罪をかぶらせちゃっかり生き残るしぶとさはさすがに厚生労働省の官僚ならではといえます。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」のこのエントリーがかなり詳しいので、そちらをご覧ください。
公的年金の運用は危ないか？へのお答え
さて、昨年まで、この「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用によって、運用益がでていたのですが、サブプライム問題の激震、世界同時株安が影響してきており、平成１９年度の第二四半期から損失がではじめています。３月に発表された運用実績で、二期連続で運用の損失がでており、第三四半期間までで１９年度累計で７９００億円の損失が発生しています。しかもよくわからないのは、運用リスクが高まってきたにも関わらず、市場での運用資金が増加してきているということです。
１９年度第3四半期運用状況（PDF資料）
もちろん運用が常に黒字というわけにはいかなくとも、黄色信号があきらかに点滅しはじめている状態かと感じます。これまでは、株高によって運用益がでていたから問題にならなかったのでしょうが、おそらく現在の株などの推移から推察すると、１９年度の第四四半期に収益が改善されることは覚束なく、１兆円程度の損失となっても不思議ではありません。
いったい、この赤字はどこにいくのでしょうか。おそらく年金に回るのでしょう。ほんとうにこの特殊法人に資金を運用する能力があるのか、またいったい誰がこの特使法人のやっていることを評価、査定しているのか、よくわからないままにツケだけ回ってくるということでしょう。普通で考えると、資金運用の素人でしかない天下りの役人に９０兆円を超える資金の運用を任せるというのは、あまりにも無謀だと感じます。
社保庁のあまりの杜撰さに、そちらにどうしても目がいってしまいがちですが、厚生労働省そのもの、その天下りの特殊法人をもっと監視していかないといけないと思うのですが、なにせなんとかしないといけないという気持ちだけが空回りして、実務のチェックがまったくできない舛添大臣ですから期待するのが無理というものでしょうか。
2008年04月14日
買い控えできない中国からの大気汚染
ガソリン税などの道路特定財源の一般財源化については、とりあえずお金はもらう、後から検討するということであり、問題を先送りして、結局はまた道路につぎ込むということでしょうか。ちょっと政府や与党の暫定税率延長の説明は、国民の納得が得られていないと感じます。それで強硬採決して、理念の無い「増税」をするというのは無理があり、強行採決するとそのしっぺ返しは大きいでしょうね。
さて、福田康夫首相が主催する恒例の「桜を見る会」で、「まあ、いろいろありますよ。物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」という発言があったことは、この総理の性格でしょうか。物価上昇で困っている人たちの神経を逆なでする発言です。
物価上昇しょうがない 首相、桜を見る会で
財務省が日銀人事でいろいろ要望してくるからしょうがないとか、チベット問題も中国の内政問題、貿易の最大相手国であり、オリンピックも控えているのでしょうがない、暫定税率延長もお金が足りないから税金を納めてもらわないとしょうがないと考えていらっしゃるのではないかと疑ってしまいます。
折しも、日曜日のサンデープロジェクトを見ていて、与謝野馨前官房長官の「レベルが低い」という発言には正直言って驚きました。おそらく野党の福田総理批判よりも厳しい批判であり、さらに官邸や執行部にも批判が及んでいました。
与謝野馨前官房長官が総理に名乗り？「福田首相はレベル低い」
与謝野馨前官房長官の批判はともかく、「しょうがない」ですましてほしくない問題に中国の大気汚染問題があります。冷凍餃子への農薬混入問題がおこり、中国からの輸入食品への不安から、中国産の食品への買い控えが起こってきていますが、中国から飛来してくる大気汚染は買い控えができません。だから「しょうがない」とか他人事ですませるわけにいかないのです。
日本が中国に進出した工場などでは環境問題に積極的に取り組む企業が増えてきたようですが、その程度では追いつかないというのが実態ではないでしょうか。環境問題は民間でできることには限界があり、政治のリーシップが望まれるところです。
その中国の大気汚染問題ですが、このところ、中国では毎年３０万人が大気汚染が原因で死者をだしているとか、東京大環境安全研究センターの戸野倉賢一准教授らの分析などで、国内で3月中旬に観測された黄砂に、中国や韓国の工業地帯が発生源とみられる有害物質が付着していたことが確認されたり、ぞっとするような報道が続きました。日経ＢＰの特集伊藤洋一さんのコラムに詳しくまとめられていますのでぜひご一読ください。
伊藤洋一：死者30万人?! 中国の大気汚染の深刻度
中国そのものも、このままでは持続可能な発展ができないということは言うまでもありません。中国バブルの崩壊よりもそちらのほうが長期的には危ないですね。さらに日本にとっても、中国の環境問題は避けて通ることができません。中国への働きかけがもっとあってしかるべきだし、環境技術の輸出を加速していかないと明日の我が身が危ないということでしょう。
日本は環境先進国といわれますが、ＣＯ２排出ではむしろ増加してきており、このままででは環境技術のリーダーシップを同じく環境先進国であるドイツに奪われかねません。
デジタル家電をはじめとした花形商品も、未だに量的には伸びてはいるものの、そろそろ成熟化が見え始め、日本を支える次世代技術としても環境技術の進化が日本にとって重要になってきていることはいうまでもありません。洞爺湖サミットでは、ぜひ大きなビジョンを掲げ、もっと強いメッセージを発信して、国際的なリーダーシップを発揮してほしいものです。
さて、福田康夫首相が主催する恒例の「桜を見る会」で、「まあ、いろいろありますよ。物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」という発言があったことは、この総理の性格でしょうか。物価上昇で困っている人たちの神経を逆なでする発言です。
物価上昇しょうがない 首相、桜を見る会で
財務省が日銀人事でいろいろ要望してくるからしょうがないとか、チベット問題も中国の内政問題、貿易の最大相手国であり、オリンピックも控えているのでしょうがない、暫定税率延長もお金が足りないから税金を納めてもらわないとしょうがないと考えていらっしゃるのではないかと疑ってしまいます。
折しも、日曜日のサンデープロジェクトを見ていて、与謝野馨前官房長官の「レベルが低い」という発言には正直言って驚きました。おそらく野党の福田総理批判よりも厳しい批判であり、さらに官邸や執行部にも批判が及んでいました。
与謝野馨前官房長官が総理に名乗り？「福田首相はレベル低い」
与謝野馨前官房長官の批判はともかく、「しょうがない」ですましてほしくない問題に中国の大気汚染問題があります。冷凍餃子への農薬混入問題がおこり、中国からの輸入食品への不安から、中国産の食品への買い控えが起こってきていますが、中国から飛来してくる大気汚染は買い控えができません。だから「しょうがない」とか他人事ですませるわけにいかないのです。
日本が中国に進出した工場などでは環境問題に積極的に取り組む企業が増えてきたようですが、その程度では追いつかないというのが実態ではないでしょうか。環境問題は民間でできることには限界があり、政治のリーシップが望まれるところです。
その中国の大気汚染問題ですが、このところ、中国では毎年３０万人が大気汚染が原因で死者をだしているとか、東京大環境安全研究センターの戸野倉賢一准教授らの分析などで、国内で3月中旬に観測された黄砂に、中国や韓国の工業地帯が発生源とみられる有害物質が付着していたことが確認されたり、ぞっとするような報道が続きました。日経ＢＰの特集伊藤洋一さんのコラムに詳しくまとめられていますのでぜひご一読ください。
伊藤洋一：死者30万人?! 中国の大気汚染の深刻度
中国そのものも、このままでは持続可能な発展ができないということは言うまでもありません。中国バブルの崩壊よりもそちらのほうが長期的には危ないですね。さらに日本にとっても、中国の環境問題は避けて通ることができません。中国への働きかけがもっとあってしかるべきだし、環境技術の輸出を加速していかないと明日の我が身が危ないということでしょう。
日本は環境先進国といわれますが、ＣＯ２排出ではむしろ増加してきており、このままででは環境技術のリーダーシップを同じく環境先進国であるドイツに奪われかねません。
デジタル家電をはじめとした花形商品も、未だに量的には伸びてはいるものの、そろそろ成熟化が見え始め、日本を支える次世代技術としても環境技術の進化が日本にとって重要になってきていることはいうまでもありません。洞爺湖サミットでは、ぜひ大きなビジョンを掲げ、もっと強いメッセージを発信して、国際的なリーダーシップを発揮してほしいものです。
2008年04月09日
バターの次はなにがなくなる
昨日久しぶりにマザーランドファームの岸本社長とお会いし、雑談をしていましたが、日本はもちろん世界の食料事情が激変しているそうです。
岸本社長のブログでも書かれていましたが、バターが店頭から消えていることが報道されています。朝食なら、マーガリンで代用できるでしょうが、ケーキづくりやパンの製造にバターは欠かせません。ケーキ屋さんとかパン屋さんがバターの確保に奔走しているそうです。
政府も小麦価格の大幅な値上げに踏み切らざるをえない状況となり、さらにパッケージ資材なども原材料の値上がりでつぎつぎと食品の値上げが発表され、台所を襲っています。バターから品切れという事態を起こしていますが、品切れする可能性のあるのは、なにもバターだけの話ではないようです。
値上げの次は品切れ
日本の肉牛農家が激減
バターの場合は、昨年までの牛乳の過剰生産で減産に踏み切ったことが裏目にでたということもありますが、そもそも飼料が高騰してしまい採算がとれない状態になってきており生産をやめる酪農家がでてきているということ、さらに海外も事情は同じで海外からの調達も難しいということが重なりました。
しかし乳牛だけの問題ではないというのです。
牛にしても豚にしても、鶏にしても飼料が高騰したものの、価格に転嫁できず、廃業する酪農家が増加してきており、しかもこれが日本だけでなく、海外でも似たような状況になってきているそうです。
とくにオーストラリアは、昨年西部地区のパース近郊を除いて、大干ばつに見舞われ、酪農が壊滅的な打撃を受けたそうです。しかもオーストラリアは資源が豊富なために、バブルではないかというほど景気がよく、いったん酪農から離れた人々が酪農に戻ってこないそうです。
マザーランドファームのオーストラリアの牧場の写真は、岸本社長と同行して、昨年撮ったものですが、関係者の人たちから青々とした牧場の光景が信じられないと異口同音に言われると岸本社長がおっしゃっていました。
マザーランドファームＨＰ
良質な牛肉は、それを確保しようとしのぎを削る競争が起こり始めているそうですが、これも牛肉だけに限りません。海外からの調達も難しく、国内の酪農でどんどん廃業が増えてくると、日本の食卓の良質なタンパク源をどうするかという戦略的な食料政策が必要になってきます。漁業も石油の高騰で打撃をうけています。しかしその割には動きは鈍いように感じます。
吉野家が昨日まで「新生活応援キャンペーン」と銘打って並丼を３００円で販売していましたが、吉野家が仕入れているアメリカも、飼料高騰からどんどん牧場が閉鎖されてきているそうです。やがて牛丼一杯５００円、１０００円という時代もそう遠くないかもしれません。
持続可能な発展というテーマには、一方では、地球温暖化という環境問題があり、もう一方では食料が不足してくると言う問題があります。抗生物質などの薬品の過剰な使用で生産性をあげると、今度は健康問題やあらたな耐性菌の発生が興ってきます。さらに日本の場合は、ＧＨＱの農地解放が農業の小規模化となり、その後も農家の保護政策ばかりで、生産性を上げていく手を打ってこなかったつけが回ってきそうです。タンパク源だけでなく、主食についても、小麦やトウモロコシなどの世界規模での争奪戦もあり、お米の減反政策についても見直しが迫られてきそうです。
これまで飽食の時代と言われ、廃棄される食料が２５％という日本の姿は見直しが迫られてきそうです。もういちど「もったいない」「いただきます」「ごちそうさま」と自然の恵みと生産者に感謝する心が必要になってきているように思えてなりません。
岸本社長のブログでも書かれていましたが、バターが店頭から消えていることが報道されています。朝食なら、マーガリンで代用できるでしょうが、ケーキづくりやパンの製造にバターは欠かせません。ケーキ屋さんとかパン屋さんがバターの確保に奔走しているそうです。
政府も小麦価格の大幅な値上げに踏み切らざるをえない状況となり、さらにパッケージ資材なども原材料の値上がりでつぎつぎと食品の値上げが発表され、台所を襲っています。バターから品切れという事態を起こしていますが、品切れする可能性のあるのは、なにもバターだけの話ではないようです。
値上げの次は品切れ
日本の肉牛農家が激減
バターの場合は、昨年までの牛乳の過剰生産で減産に踏み切ったことが裏目にでたということもありますが、そもそも飼料が高騰してしまい採算がとれない状態になってきており生産をやめる酪農家がでてきているということ、さらに海外も事情は同じで海外からの調達も難しいということが重なりました。
しかし乳牛だけの問題ではないというのです。
牛にしても豚にしても、鶏にしても飼料が高騰したものの、価格に転嫁できず、廃業する酪農家が増加してきており、しかもこれが日本だけでなく、海外でも似たような状況になってきているそうです。
とくにオーストラリアは、昨年西部地区のパース近郊を除いて、大干ばつに見舞われ、酪農が壊滅的な打撃を受けたそうです。しかもオーストラリアは資源が豊富なために、バブルではないかというほど景気がよく、いったん酪農から離れた人々が酪農に戻ってこないそうです。
マザーランドファームのオーストラリアの牧場の写真は、岸本社長と同行して、昨年撮ったものですが、関係者の人たちから青々とした牧場の光景が信じられないと異口同音に言われると岸本社長がおっしゃっていました。
マザーランドファームＨＰ
良質な牛肉は、それを確保しようとしのぎを削る競争が起こり始めているそうですが、これも牛肉だけに限りません。海外からの調達も難しく、国内の酪農でどんどん廃業が増えてくると、日本の食卓の良質なタンパク源をどうするかという戦略的な食料政策が必要になってきます。漁業も石油の高騰で打撃をうけています。しかしその割には動きは鈍いように感じます。
吉野家が昨日まで「新生活応援キャンペーン」と銘打って並丼を３００円で販売していましたが、吉野家が仕入れているアメリカも、飼料高騰からどんどん牧場が閉鎖されてきているそうです。やがて牛丼一杯５００円、１０００円という時代もそう遠くないかもしれません。
持続可能な発展というテーマには、一方では、地球温暖化という環境問題があり、もう一方では食料が不足してくると言う問題があります。抗生物質などの薬品の過剰な使用で生産性をあげると、今度は健康問題やあらたな耐性菌の発生が興ってきます。さらに日本の場合は、ＧＨＱの農地解放が農業の小規模化となり、その後も農家の保護政策ばかりで、生産性を上げていく手を打ってこなかったつけが回ってきそうです。タンパク源だけでなく、主食についても、小麦やトウモロコシなどの世界規模での争奪戦もあり、お米の減反政策についても見直しが迫られてきそうです。
これまで飽食の時代と言われ、廃棄される食料が２５％という日本の姿は見直しが迫られてきそうです。もういちど「もったいない」「いただきます」「ごちそうさま」と自然の恵みと生産者に感謝する心が必要になってきているように思えてなりません。
2008年04月08日
よくわからないインターネット規制法案
まだ全容がわからない段階から、ネットで話題になっているのが、自民党と民主党がそれぞれ、１８歳未満の青少年に対する有害情報に対してフィルターをかけるといった法案が今国会で提出されようとしていることです。
この件でCnetに記事があり、自民党案の一部が紹介されています。またパネルディスカッションでこのテーマが取り上げられています。パネラーですが、ちょっと長くなりそうなので、こちらに書かせてもらいます。
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備
インターネット規制法案をどう読むか？（パネルディスカッション）
記事にある自民党の法案の一部は以下の内容です。
ちょっとこのアプローチに戸惑いを感じるのは、子供の保護という誰も反対しない理由によって、インターネットというメディアに絞った規制の網をかけようという点です。具体例を挙げてみましょう。
たとえば、テレビでこの法案をまとめる中心になっている高市さなえさんが出てきて、子供のいじめの問題で、特定の子供の悪口をあげつらった裏サイトがつくられ、匿名であるがためにどんどんエスカレートしていく、とか酷い写真まで掲載されているといったことが例にあげられていました。この状況をなんとかしてあげたいと思うのはネット市民だって同じ思いでしょう。
しかし、考えて見れば、たしかにインターネットによっていじめが陰湿化したり、増幅するということはあっても、根本のいじめに対する人権問題が根本にあるはずです。ネットを規制したところでいじめが解決するわけではありません。
いじめという問題に被害者が対処する、いじめから法的にも保護を受ける法案ならわかります。そのなかにネットの業者は被害者や教育現場からのクレームに対して、サイト閉鎖を含めた対応をする必要があるといった法案なら理解できます。
それをインターネットの「有害情報」という、基準が不明確で、つまりいくらでも解釈を広げることのできるところからアプローチするというのは無理があるように感じるのです。
いじめの問題解決なのか、けしからんと高市さんたちが感じるインターネットに対する問題解決なのかがよくわからないということです。
まあ、もう少し様子を見るとしても、もっと限定的に問題をたてていけば、日本のネットの中国化の恐れはなくなるはずです。目的は正しくとも、アプローチを間違うと、大変な悪法になってしまいそうです。
それよりはそろそろネットの業界も大人の段階に入ってきているわけだから、ネットの素人の政治家に任せていないで、ネット被害の相談窓口ぐらい設置したらどうかと思いますね。
映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」で稲田朋美衆院議員が、どう考えても政治圧力としかうけとれない事前試写を求め、それが顰蹙をかいました。弁明の機会をつくったサンデープロジェクトへの出演を拒否したというのも醜態で、政治家として潔くないというか無責任さを感じます。言論の自由を軽く扱いすぎるという風潮が政治家の中にあると感じるだけに、短絡的なネット規制にならないように、慎重に考えてほしいものです。
ちなみに池田信夫ブログ、とくにこのエントリーの中のコメントで、池田さんと小倉さんの議論が参考になると思います。
ネット規制を競う自民・民主・総務省（池田信夫ブログ）
この件でCnetに記事があり、自民党案の一部が紹介されています。またパネルディスカッションでこのテーマが取り上げられています。パネラーですが、ちょっと長くなりそうなので、こちらに書かせてもらいます。
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備
インターネット規制法案をどう読むか？（パネルディスカッション）
記事にある自民党の法案の一部は以下の内容です。
この法律は、インターネットにおいて青少年の健全な成長を阻害するおそれがある情報が流通し、青少年のインターネット利用の良好な環境を整備する必要性が生じていることにかんがみ、インターネットを利用して青少年により青少年有害情報が閲覧されることを防止するための措置等を講じ、もって青少年健全な育成に資することを目的とすること。またCnetの記事によれば、内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を設置し、この委員会が有害情報の基準を定め、性や残虐性、犯罪、自殺、売春、心身の健康、いじめ、非行などに関連する6つの情報について規制するのだそうです。
ちょっとこのアプローチに戸惑いを感じるのは、子供の保護という誰も反対しない理由によって、インターネットというメディアに絞った規制の網をかけようという点です。具体例を挙げてみましょう。
たとえば、テレビでこの法案をまとめる中心になっている高市さなえさんが出てきて、子供のいじめの問題で、特定の子供の悪口をあげつらった裏サイトがつくられ、匿名であるがためにどんどんエスカレートしていく、とか酷い写真まで掲載されているといったことが例にあげられていました。この状況をなんとかしてあげたいと思うのはネット市民だって同じ思いでしょう。
しかし、考えて見れば、たしかにインターネットによっていじめが陰湿化したり、増幅するということはあっても、根本のいじめに対する人権問題が根本にあるはずです。ネットを規制したところでいじめが解決するわけではありません。
いじめという問題に被害者が対処する、いじめから法的にも保護を受ける法案ならわかります。そのなかにネットの業者は被害者や教育現場からのクレームに対して、サイト閉鎖を含めた対応をする必要があるといった法案なら理解できます。
それをインターネットの「有害情報」という、基準が不明確で、つまりいくらでも解釈を広げることのできるところからアプローチするというのは無理があるように感じるのです。
いじめの問題解決なのか、けしからんと高市さんたちが感じるインターネットに対する問題解決なのかがよくわからないということです。
まあ、もう少し様子を見るとしても、もっと限定的に問題をたてていけば、日本のネットの中国化の恐れはなくなるはずです。目的は正しくとも、アプローチを間違うと、大変な悪法になってしまいそうです。
それよりはそろそろネットの業界も大人の段階に入ってきているわけだから、ネットの素人の政治家に任せていないで、ネット被害の相談窓口ぐらい設置したらどうかと思いますね。
映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」で稲田朋美衆院議員が、どう考えても政治圧力としかうけとれない事前試写を求め、それが顰蹙をかいました。弁明の機会をつくったサンデープロジェクトへの出演を拒否したというのも醜態で、政治家として潔くないというか無責任さを感じます。言論の自由を軽く扱いすぎるという風潮が政治家の中にあると感じるだけに、短絡的なネット規制にならないように、慎重に考えてほしいものです。
ちなみに池田信夫ブログ、とくにこのエントリーの中のコメントで、池田さんと小倉さんの議論が参考になると思います。
ネット規制を競う自民・民主・総務省（池田信夫ブログ）
2008年04月05日
やはり変だよ、舛添さん
今朝、みのもんたの朝ズバに舛添厚生労働大臣が登場していましたが、就任当時と比べると精彩に欠け、お疲れの様子。それを指摘されて、笑顔をつくったものの、やはり疲れが見え、苦しい弁解をやっているように見えてなりません。消えた年金の照合も、多くの人たちが懸念したように、やはり問題がどんどんでてきて、一応カタチだけ終えたということです。
政治の世界はよくわかりませんが、その場しのぎなのか、照合ができると豪語していた片山さつき議員さんは官僚体質そのものだからしかたないにしても、その元夫の舛添さんも、仕事はできてなんぼだという認識をもっていただきたいですね。
「長寿（後期高齢者）医療制度」について、高齢者のかたがたが、不安に感じ、相談窓口には連日問い合わせが殺到しているそうですが、舛添大臣から、この朝ズバで広報をきちんとやりましたという発言があったのには驚きました。それは正確には、広報に金を使ったと言い直したほうがいいですね。
周知徹底できていないのだから、広報したというアリバイを作っただけのことで、まったく官僚の仕事そのものです。結果に責任がないので、効果を考えるという知恵がないのでしょう。舛添さんも元気のよかった就任当初と比べると、官僚に取り込まれてしまったきたという印象を受けますが、どうなんでしょう。
舛添さんは、まずは「ねんきん特別便」で、一斉に送ったために問い合わせが処理できない不手際を起こしたというだけでなく、最初に新入社員並みのつたないというか、欠陥のある「ねんきん特別便」を発送してしまい、あまりに不評で、再発送するという失態をやってしまったことをまずは謝罪すべきでしょう。何億円かかかっていたんじゃないでしょうか。本来は舛添さんと責任者で弁済するべきでしょうが知らん顔です。ビジネス社会では考えられないことです。
その厚生労働省管轄だと思うのですが、このところあちこちに電話でセールスをしているのが、社団法人労働保険事務組合という組織です。おそらく天下りの団体でしょう。簡単な事務手続きを代行するのですが、数時間でできることなのに結構高い手数料をとるのはいいとしても、ここを通せば、経営者でも労災に入れるというのです。そんな馬鹿なと思ってしまいます。それはおかしいですね。桝添さんも足下でこんな変な団体があることをご存じなのでしょうか。裸の王様になってはいませんか。
【今日の一枚】京都の二条城は椿の種類が豊富です。白角倉または白澄という種類だそうですが、無垢な白さに目を奪われました。
政治の世界はよくわかりませんが、その場しのぎなのか、照合ができると豪語していた片山さつき議員さんは官僚体質そのものだからしかたないにしても、その元夫の舛添さんも、仕事はできてなんぼだという認識をもっていただきたいですね。
「長寿（後期高齢者）医療制度」について、高齢者のかたがたが、不安に感じ、相談窓口には連日問い合わせが殺到しているそうですが、舛添大臣から、この朝ズバで広報をきちんとやりましたという発言があったのには驚きました。それは正確には、広報に金を使ったと言い直したほうがいいですね。
周知徹底できていないのだから、広報したというアリバイを作っただけのことで、まったく官僚の仕事そのものです。結果に責任がないので、効果を考えるという知恵がないのでしょう。舛添さんも元気のよかった就任当初と比べると、官僚に取り込まれてしまったきたという印象を受けますが、どうなんでしょう。
舛添さんは、まずは「ねんきん特別便」で、一斉に送ったために問い合わせが処理できない不手際を起こしたというだけでなく、最初に新入社員並みのつたないというか、欠陥のある「ねんきん特別便」を発送してしまい、あまりに不評で、再発送するという失態をやってしまったことをまずは謝罪すべきでしょう。何億円かかかっていたんじゃないでしょうか。本来は舛添さんと責任者で弁済するべきでしょうが知らん顔です。ビジネス社会では考えられないことです。
その厚生労働省管轄だと思うのですが、このところあちこちに電話でセールスをしているのが、社団法人労働保険事務組合という組織です。おそらく天下りの団体でしょう。簡単な事務手続きを代行するのですが、数時間でできることなのに結構高い手数料をとるのはいいとしても、ここを通せば、経営者でも労災に入れるというのです。そんな馬鹿なと思ってしまいます。それはおかしいですね。桝添さんも足下でこんな変な団体があることをご存じなのでしょうか。裸の王様になってはいませんか。
【今日の一枚】京都の二条城は椿の種類が豊富です。白角倉または白澄という種類だそうですが、無垢な白さに目を奪われました。
2008年03月28日
2.6兆円の財源確保よりも大切なこと
道路族と財務省、国土交通省の言いなりとしか思えない、また世論とはかけ離れた道路特定財源の維持を押し通そうとしていた福田総理も、ついに高まる世論の反発と民主党の強硬な姿勢に押されたかたちで０９年度からの一般財源化を踏くめた譲歩案を発表されていました。なぜもっと早く決断できなかったのかという思いでニュースを見ました。
しかし、おひとりでの会見とは寂しい限りで、これが今の官邸の実態を物語っているように感じます。もはやチームは存在しなく、自民党の中も分裂しており、やはり早期解散して民意を問うことが、政治の安定化をはかるためにも必要かと痛感します。
ところで、福田総理の会見に対してはマスコミ各社が、まるで大政翼賛会のように一斉に民主党に妥協をするように主張をしたことのほうにむしろ驚きを感じました。もちろん民主党がこの福田総理の妥協案から、さらに主張を通していくという選択もあるとは思いますが、なにかマスコミが、目先しか見ず、事なかれ主義に走っているように感じます。
この道路特定財源問題で発覚したのは、いかに道路特定財源が国土交通省と道路族の利権に消えていっているかということです。消えた年金問題と同じか、それ以上かもしれません。この問題にメスをいれること、つまり、一般財源化だけでなく、こういった無駄づかい、というか税金の詐取ともいえるメカニズム、つまりは公務員制度の改革もセットでなければ、原則もなにもなく、ただただ無難に物事が収まればいいということになってしまいます。しかし公務員制度改革は福田内閣になっていつのまにか先送りというか、どんどん後退していっています。
さらに、諸外国と比較してガソリンに対する税が日本は決して高くないから、一般財源化すれば暫定税率を延長してもよいのではないかという主張もあるようですが、ガソリンにかかる税が高くないというのは事実としても、一方で、先進国のなかで輸出だけに頼り、国内経済が不調という国も珍しく、経済事情はまったく違っています。
景気の先行きの不透明感が増してきたなかで、政府ができることのなかに減税がありますが、法人税を諸外国並みに下げ企業活力を引き出すという考え方と、消費の活力を導くための減税を行うという考え方がありますが、途上国と同じような輸出頼みという不安定な経済の構造で、国内消費が不振だという日本の特殊な状況を考えると、暫定税率延長をやめて、ガソリンを値下げし、国内産業の救済と、消費を下支えするというのも現実的な選択だと思えます。
財源確保よりも大切なことは、日本の政治への信頼が揺らぎ、日本売りがどんどん進んで株安を加速化させ、さらにデフレの圧力が残っているなかで、コストインフレが進むというきわめて危うい状態に陥った経済をどう立て直すかということではないでしょうか。忘れてはならないのは、財政問題も、経済が安定的な成長をしてこそ立て直しも可能であり、経済が悪化するとますます財政の立て直しも困難になってくるということです。
そのためにはまずは世界に向けて、日本の経済をどうするのかという強いメッセージをもった政策を打ち出すこと、さらに腐敗し、改革に抵抗する官僚とそれに結びついた政治家が闇で税金を浪費し続けるメカニズムを断つということではないかということだと思えてなりません。もっと言うなら政治がビジョンを持てず迷走していては話になりません。
まあ、人間のすることですから、絶対に正しいということはないにしても、いま必要なのは目先の混乱を避けるために安易な妥協をすることではなく、日本はこう改革していくという強いビジョンを持つことでしょうから、ガソリンを巡る特定財源問題は、それを廃止して日本の国内消費をあげていく政策として打ち出していくといういいチャンスではないでしょうか。
福田総理の孤独な会見で、ボールは民主党に投げ込まれた形となりましたが、さあ、民主党はどうするのか、しっかり見させてもらいましょう。とことん議論していただきたいものです。
しかし、おひとりでの会見とは寂しい限りで、これが今の官邸の実態を物語っているように感じます。もはやチームは存在しなく、自民党の中も分裂しており、やはり早期解散して民意を問うことが、政治の安定化をはかるためにも必要かと痛感します。
ところで、福田総理の会見に対してはマスコミ各社が、まるで大政翼賛会のように一斉に民主党に妥協をするように主張をしたことのほうにむしろ驚きを感じました。もちろん民主党がこの福田総理の妥協案から、さらに主張を通していくという選択もあるとは思いますが、なにかマスコミが、目先しか見ず、事なかれ主義に走っているように感じます。
この道路特定財源問題で発覚したのは、いかに道路特定財源が国土交通省と道路族の利権に消えていっているかということです。消えた年金問題と同じか、それ以上かもしれません。この問題にメスをいれること、つまり、一般財源化だけでなく、こういった無駄づかい、というか税金の詐取ともいえるメカニズム、つまりは公務員制度の改革もセットでなければ、原則もなにもなく、ただただ無難に物事が収まればいいということになってしまいます。しかし公務員制度改革は福田内閣になっていつのまにか先送りというか、どんどん後退していっています。
さらに、諸外国と比較してガソリンに対する税が日本は決して高くないから、一般財源化すれば暫定税率を延長してもよいのではないかという主張もあるようですが、ガソリンにかかる税が高くないというのは事実としても、一方で、先進国のなかで輸出だけに頼り、国内経済が不調という国も珍しく、経済事情はまったく違っています。
景気の先行きの不透明感が増してきたなかで、政府ができることのなかに減税がありますが、法人税を諸外国並みに下げ企業活力を引き出すという考え方と、消費の活力を導くための減税を行うという考え方がありますが、途上国と同じような輸出頼みという不安定な経済の構造で、国内消費が不振だという日本の特殊な状況を考えると、暫定税率延長をやめて、ガソリンを値下げし、国内産業の救済と、消費を下支えするというのも現実的な選択だと思えます。
財源確保よりも大切なことは、日本の政治への信頼が揺らぎ、日本売りがどんどん進んで株安を加速化させ、さらにデフレの圧力が残っているなかで、コストインフレが進むというきわめて危うい状態に陥った経済をどう立て直すかということではないでしょうか。忘れてはならないのは、財政問題も、経済が安定的な成長をしてこそ立て直しも可能であり、経済が悪化するとますます財政の立て直しも困難になってくるということです。
そのためにはまずは世界に向けて、日本の経済をどうするのかという強いメッセージをもった政策を打ち出すこと、さらに腐敗し、改革に抵抗する官僚とそれに結びついた政治家が闇で税金を浪費し続けるメカニズムを断つということではないかということだと思えてなりません。もっと言うなら政治がビジョンを持てず迷走していては話になりません。
まあ、人間のすることですから、絶対に正しいということはないにしても、いま必要なのは目先の混乱を避けるために安易な妥協をすることではなく、日本はこう改革していくという強いビジョンを持つことでしょうから、ガソリンを巡る特定財源問題は、それを廃止して日本の国内消費をあげていく政策として打ち出していくといういいチャンスではないでしょうか。
福田総理の孤独な会見で、ボールは民主党に投げ込まれた形となりましたが、さあ、民主党はどうするのか、しっかり見させてもらいましょう。とことん議論していただきたいものです。