iPhoneは日本が捨てた販売奨励金モデルだった

iPhoneはこれまで、通信費売り上げをキャリアと分け合う（レヴェニュー・シェア）、つまりiPhoneを売ると、その後もアップルに収益があるというビジネスモデルでした。
てっきりiPhone3Gも、その方式で、だから4Gタイプで１９９ドル（およそ２万円）という安い価格で普及させ、後で利益を回収するのかと思っていたら、日本のキャリアが一斉にやめた販売奨励金モデルだというから皮肉な話です。つまりキャリアが機器購入に対して差額を補填し、安価でユーザーに提供するというついこの間まで日本で行われていた方式で安くしたというのです。
しかも、それが日本だけでなく、世界中にその販売奨励金というビジネス・モデルを持ち込んだというのですから、日本発の先端的ビジネスモデルをアップルが世界に普及させ、お家元の日本は世界に見習って割賦販売制度に移行してしまったということでしょう。盲点といえば盲点でした。

販売奨励金モデルだと、最初の機器購入のハードルが下がり、普及が加速化されます。海外で普及している携帯は、日本のような高機能な携帯ではなく、低価格の携帯が一般的ですから、今後３Gの普及によって機器の高機能化、高級化が進むと、それを普及させようとするためには、海外でも販売奨励金モデルに移行していくのかもしれません。

さてiPhoneですが、なにがこれまでの携帯と違うかというと、機能の足し算だけでないということだと思います。新しい「機能」を売り物にしているというよりは、新しい「体験」が売りだということです。しかもさまざまな機能が直感的に使えると感じました。
日本の携帯もデザイン性も高く、ワンセグ、お財布ケータイと機能を足し算してきましたが、新しい「体験」を売りにしたところはなかったのではないでしょうか。日本の弱いところをついてきています。

このiPhoneは、もちろん高校生の若い女の子が買うとは思えませんし、iPodよりははるかにユーザーは絞られてくるでしょうが、PSPのユーザーにかなり近い人たちが買うのではないでしょうか。後はApp StoreでどれだけアプリケーションがでてくるのかでiPhoneの魅力も変わってくるものと思います。

さて後は、フルブラウザーでネットの使い勝手、とくに携帯の貧弱な検索機能が飛躍的によくなると思いますが、気になるのは通信費です。孫社長によれば「音声はホワイトプラン、データはスマートフォン用の料金プランを適用する準備がある」ということだそうですが、もうひと踏ん張りしてくれることを祈るばかりです。そうすればアップルが意図しているビジネスユースも広がってくるのではないでしょうか。

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マイクロソフトOffice包囲が一段と厳しくなってきた

IBMがオフィスソフトを無償で提供するという発表がありましたが、今回IBMが提供するのはOpenOffice.orgをベースとしたバージョンであり、またIBMからOpenOffice.orgに35名のプログラマーを派遣するというこれまでと違った動きです。
>>The New  York Times

さらにGoogleドキュメントでも、まだまだ機能的には簡単なことしかできませんが、PowerPointのようにスライドのプレゼンテーションを作成できる機能が追加されました。
またマイクロソフトOfficeと操作性や機能がそっくり、しかもマイクロソフトOfficeと互換性もあるという中国発の「キングOffice2007」のような製品も登場してきています。使用感もなかなかのものらしいですね。
ネットのオンラインソフト、また無料ソフトからじわじわとマイクロソフトOffice包囲網ができてきました。

オフィスソフト市場は今のところ、マイクロソフトの独占状態です。マイクロソフトは、ネットビジネスからの収益がほとんどなく、マイクロソフトOfficeは、収益の大きな柱のひとつであり、しかもOSほどは大きな開発投資も不要で、どんどん収益がとれる「金のなる木」となっています。さらにOUTLOOKを使うためには、エクスチェンジ・サーバー導入が必要でそちらのサーバーソフトも売れるという美味しいビジネスになっています。

しかし、そろそろオフィスソフトも成熟し始めてきました。「使い慣れている」ということぐらいしかOfficeに優位性がなくなってきて、バージョンアップしても、機能が向上するメリットよりも互換性が失われるデメリットの方が大きいと感じるユーザーが増え始めていることも否定できません。

グーグルは、オンラインを使い、同時に共同作業もできる、さらにネットで資料がシェアできるという技術革新ですが、さら格安、無料化という価格破壊の波が独占企業に襲うとどうなっていくのでしょうか。「使い慣れている」という神話が消えたときに、一挙にビジネス・モデルも崩れていくような気がしてなりません。いずれにしても、マイクロソフトOfficeは高額であり、IE対FIREFOXの競争よりは厳しくなりそうです。

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Eｄｙが使えない。

もうオジサンは、電子マネーとかおサイフケータイみたいなものにはついていけないという話ではありません。なにごとも、体験してみないとわからないということで携帯でEdyを使えるようにしたのですが、実際使おうとすると使える店のあまりの少なさに愕然。電子マネーって日常的な最寄の買い物には便利なはずですが使える店が少なすぎるのです。
近くのローソンはドコモのiDでしか使えません。Edyが使える店を行動範囲の住所で検索したら、東京で2480店、大阪で1102店ですが、より生活圏に近い｢吹田市」では、なんと２８店しかなく、また東京の「中央区」でも１２７店しかありません、使える店が疎らに点在しているにすぎないかがわかります。
それでは、Edyを使うためにはわざわざ使えるお店を探していかなければいけないということです。程度の差こそあれiDも似たようなものです。
生活圏の『密度の経済』でなりたつものが、その程度じゃ値打ちがありません。やっと近くのampmとマツキヨで使えることがわかりましたが、Edyが使えるということで店を選ぶわけがなく、入金したものはそちらで使い切るとして、二度と入金しません。
現金禁止！「おサイフケータイ」だけで人は1週間暮らせるか？といった体当たり体験が書かれたのが一年ほど前ですが、いまも状況はあまり変わっていません。いくら利用店が増えたところで、利用者の生活圏でのカバー率が問題なので、いまのカバー率の程度では、t使い切れず、滞留する現金で利益を取るビジネスモデルじゃないかって勘ぐりたくなります。
実際に使うユーザーの利便性ではなく、それぞれ自社が囲い込みでやっているものだからそうなってしまうのでしょう。電子マネーって、ユーザーの利用頻度が高いSuicaなどの交通系のもの以外は、いまのままでは将来性が感じられないですね。

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アップルや任天堂から学んでも・・・と感じるけれど

CNET JapanのBig Bangさんのブログで、アップルとマイクロソフトの直近の決算を比較した記事があり興味深く読みました。
>>光と影は入れ替わるのか---Apple１０億ドル利益の衝撃

ソフトウェアの巨人Midrosoftの決算は、もちろんそれほど悪いものではない。実際、昨年10月に発表された当時、多くのアナリストの予想を上回ったものであり、おおむね好調と評された。むしろ驚嘆すべきなのは、それを凌ぐAppleの大飛躍であることがわかる。
直近四半期では、Appleの売上高は、実にMSの60%程に達している。利益はMSが4倍上げているものの、1株利益では逆にMSに4倍の差をつけている。これは数年前には絶対にあり得なかった風景である。

開発が遅れに遅れをとったマイクロソフトのVISTAですが、もうOS市場は成熟したという感がぬぐえません。PCメーカーと連合軍で、短期的には市場の活性化を図ることはできるでしょうが、もはやほとんどの機能はXPで十分で、企業ユースではOSを入れ替える労力やリスクを考えるとちょっとしばらくはありえないという気がします。主役がインターネットに移りつつあり、だからこそマイクロソフトもインターネットとOSの融合に力を入れ始めているということでしょう。
一方のアップルといえば、いま旬の企業として思い浮かべる人が多いと思いますが、これまで泣かず飛ばずで、アドビーとアップルのコンビでグラフィックデザイの分野をニッチに押さえていたとか、米国の学校に入り込んでいたとか、一部のファンに支えられかろうじて存続していたアップルが、iPodで成功の法則をついに掴んだということに尽きると思います。
ハード（iPod)、ソフト(iTune)、通信（iTMS)を融合させるという時代の流れをうまく捉えたということでしょうが、同じことが任天堂のゲーム機にもいえると思います。それぞれが単独ではありえない新しい体験をそんなのは当り前じゃないかと言われてしまいそうですが、しかしなかなか日本の場合、代表的な企業のほとんどがメーカーという枠組みから抜け出そうというアプローチに本腰を入れません。
急速な技術の進展を取り込む開発競争やサプライチェーンマネジメントによってコストを削減して互いにしのぎを削っているその経営努力は大変なものですが、残念ながら収益性は決してよいといえません。利益なき繁忙の悪循環を繰り返す結果となってしまっています。あまりにハードや自らがメーカーであることにこだわりすぎという気がしてなりません。
アメリカは、躍進する日本とドイツに押され、１９８０年代に世界大戦に敗北したに等しいほどの経済的損失を受けますが、やったことはなぜ日本の製造業はそれほど強いのかを研究し見習うことと、日本やドイツが席巻していないIT分野の育成でした。
日本の代表的な企業からすれば、アップルや任天堂はまだまだマイナーに見えたり、業界が違う違う畑での出来事だと感じるかもしれませんが、旬の勝者に学ぶという謙虚な気持ちが必要になってきているのじゃないかという気がしてなりません。
「さて、ここに日本企業が・・と話をし始めると、いつものとおり悲しい愚痴になるので、今日はこのくらいにしておこうと思う」というBig Bangさんの閉めの言葉につい頷いてしまいました。

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UターンラッシュさなかのMIXI上場ニュース

この飛行機も、きっと帰省先や旅行先から戻る人たちで満席なんだろうなと思ってシャッターを切りました。向かっているのは伊丹空港ですが、住宅密集地が着陸コースになっていることがおわかりいただけるのではないでしょうか。
この盆休みは、ガソリン価格の高騰、イギリスでのテロ摘発、東京の大停電、そして本日の小泉首相の靖国参拝など、なにかと騒がしくなりました。
さらに、当然といえば当然ながら、MIXIが９月１４日に東証マザーズ上場が承認を受けたというニュースもありました。
国内のSNSでは一人勝ちというMIXI現象は、ネットの世界は、いったん勝ち始めると、加速度的に独占的なポジションを得ることができるという典型でしょうが、ネットワークに参加する人数が増えれば増えるほど、1利用者の便益が増加する『ネットワークの外部性』のなせる業だといわれていますが、そういったネットワーク効果だけでなく、商業施設でもふたつのショッピングセンター間では、その面積の二乗に係数をかけた吸引力の差が生まれてくることが知られています。面積を加入者数と置き換えても成り立つのではないでしょうか。引力の法則に近い現象です。ただ商業施設は商圏の限界があり、物理的に日本を独占するというわけに行きませんが、ネットは、自ら立地条件をつくりだせることと、日本というローカル市場すべてを商圏にできることが違いますね。
さて、すでに、オーバチャーがMIXIにコンテンツ連動型広告「コンテンツマッチ」の配信開始したということですが、商業施設的な発想で言えば、MIXIという立地を利用したビジネスを展開したいというところは、さらにでてきて当然でしょうし、上場はさらにそのような動きを加速するのではないかと思います。
それに上場すれば、多額の資金調達ができ、「上場で調達する約69億円のうち、サービス強化のためのシステム開発、会員・アクセス数増にともなうサーバー設備の増設で約10億円、事業所拡大などの設備投資に約３億円を充当するとしている」ということですが、それ以上の資金調達ができる公算が強く、成長戦略の選択肢はもっと広がってきます。
さあ、MIXIは、楽天やライブドアが辿ったように、株価と利回りを求めた手っ取り早い成長戦略として、ネット企業の看板を背負った『金融会社』化の道を選択するのか、はたまた研究開発やサービス開発を強化、またM&Aによって真性『ネット企業』として成長していく道を選ぶのでしょうか。
まあ、当面はSNSとして内容を充実させるためのテーマには事欠かないでしょうが、上場によって物申す株主から収益を求める圧力が高まってくるなかで、Googleのように、そんなこと知ったことか、わが道を行くみたいなことになったら面白いのにねって、野次馬は考えてしまいました。

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時価総額でハイテク世界二位となったgoogleはどこにいくのだろうか？

google の株式時価総額がインテルを抜いてハイテク分野ではマイクロソフトに続く世界第２位となったという記事がありました。時価総額で1,309億ドルですから、ざっと15兆円。どうも数字が大きくなるとピンときませんが、2004年の各国のＧＤＰと比べてみる（ＰＤＦ資料）と、アジアではマレーシアやシンガポールのＧＤＰよりも大きい額だということがわかります。
Wikipedia によるとgoogleの名前の由来は、アメリカの数学者が作った1のあとに0が百個続く数を表すgoogol をもじったものだそうですが、まさに検索でカバーする情報量というだけでなく、企業規模でもどんどん膨張してきているように感じてしまいます。
まるで、ドラエもんの魔法のポケットのように、どんどん新しいサービスやツールを繰りだしてくる googleです。現在リリースされているものは、こちらでわかりますし、次々と試験的に導入しているものも目白押しです。それ以外にも、このブログのサイドバーでリンクさせ利用している gmail なんかもありますね。
ウェブ検索データの開示を求める米司法省の要請に同社が従わず、プライバシー保護団体から支持されたとか、逆に、あまりに拡張していく検索機能にプライバシーに関して懸念の声もではじめてきています。中国サイトで、「台湾独立」や「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」などの言葉は検索しても結果が示されないか、それらに関する中国当局側のウェブサイトしか表示されないというアクセス制限した検閲版サービス提供するという発表に、なぜアメリカ政府に対しては強硬な姿勢をとったにもかかわらず、中国政府には低姿勢なのかという批判が起こったり、なにかと物議をかもしはじめています。

さて、時価総額で１５兆円規模ということですが、google の売上げはどうなっているのでしょうか。上場した03年が4億3950万ドル、翌年の03年はおよそ3.3倍の14億6593万ドル、04年には2.2倍の31億8923億ドルと順調に伸びてきています（yahoo　finance ）。05年は9月までの結果しかでていませんが、いまだに倍倍ゲームの勢いとはいえ、伸びはほんの少し鈍化しはじめているようで60億ドルに達するかどうかというところではないでしょうか。
60億ドルの売上げというと、1ドル115円換算で、6900億円規模の会社ということになります。しかも、若干ライセンス収入もあるようですが、そのほとんどが広告収入です。グーグルの広告には派手なモノはほとんどありませんが、塵も積めれば山となるという感じですね。その会社の時価総額が15兆円です。ちょっと日本のネット企業とは事業内容があまりに違うので比較にはなりませんが、株の世界はそういうものだということでしょう。
昨年は、動画のアップロードを受け付け、動画の検索や、将来は動画配信も予定しているということでちょっと話題になったりもしましたが、なにかgoogleの魔法のポケットからでてくるサービスやツールもかなり玉石混淆ぎみだと感じはじめています。オンラインの決済への進出もあるということですが、さあ、googleは、「検索のデファクト化をめざし、広告収入で稼ぐ会社」からどんな会社に行こうとしているのでしょうか。多角化すればするほど、ヤフーやマイクロソフトとの競争も一段と激化してきます。
ヤフーのCEOテリー・セメル会長は、昨年、googleがインターネット検索分野の先駆者であり技術を称賛したうえで、「google は、ヤフー社に追いつくため、闇雲に手を広げているに過ぎない」という批判的なコメントをしたそうです。
googleがどこに行こうとしているのかは興味深いところです。いまは広告収入で稼ぐというモデルが成功しており、技術的な話題はさておき、web上の情報に限らず、あらゆる情報を取り込むことを目指しているという姿勢は覗えます。googleの利用度が上がれば上がるほど、広告収入は増加します。だから、ビジネスモデルということでは、広告収入で稼げるあいだはそれでもよく、マイペースでいくつもの実験をやっていけば、明日も見えてくるからいいじゃないかという感じかも知れません。
googleが成長するにつれ、ヤフーやマイクロソフトとの境界線が崩れていくでしょうが、むしろそういった競合になっても、マイナス面があったとしても、googleのブランドイメージや検索技術の強味も発揮できるわけでそれなりのポジションはキープできるのではないでしょうか。それよりは、googleにとってのリスクは、日経が書いているように、むしろ人材確保やスタッフのモチベーションをあげるために発行している譲渡制限付き株式やストックオプション（自社株購入権）が、やげて利益を圧迫してくるかもしれないという見方のほうがリアリティがあるように感じます。

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コモディティ化に耐えられなかったか。イーヤマ

パソコン用ディスプレーのイーヤマが、178億7800万円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法を申請し保全命令を受けたそうです。ＰＣのディスプレーでは、iiyama のブランドでなじまれ、ＰＣ市場の成長に乗ってＰＣ本体の製造販売にまで手を広げていましたが、そういえばこの数年は、あまり目立たなかったですね。それ もそのはずで、2001年には約614億1600万円あった売り上げが、2005年にはなんと約119億5300万円にまで落ち込んでしまっていました。 たった４年で売り上げが２割以下ですか。地獄としかいいようがありませんね。e-yamaブランドのもとに、サプライチェーンマネージメント(SCM)でコスト競争力の強化や調達元からダイレクトに各国市場へ販売するスピーディーな展開をめざすという努力をはじめたもののリカバーできなかったようです。
ＰＣも、周辺機器市場も急速度にコモディティ化し、価格がどんどん下落するばかりで、差別化もきかなくなり、消耗戦ののような激しい競争が繰り広げられる状況に耐えられなかったということでしょう。
し かし、このことはイーヤマだけの問題ではありません、モノづくりが強みである日本にとっては深刻なことです。イーヤマは、液晶パネルで、EMS (Electronics Manufacturing Servces:電子機器受託生産サービス)を行なっていたということですが、ただでさえ利益を出すのが難しいエレクトロニクス分野で、製造はさらに利益 を出すのが難しいビジネスです。そういえば、サンヨーもデジカメでＯＥＭをやるなど製造に偏りすぎた会社でした。今や地獄のようなリストラに突入したよう です。
スマイルカーブといって、デバイスとサービスや小売りが儲かり、中間の製造は儲からないといいますが、昨今はデバイス側も決して楽にやっていけるとは限らず、小売りやサービスしか儲からないという時代になってきてしまったように感じます。
デ ジタル家電分野は、日本の産業を牽引する柱のひとつですが、大きくパラダイムを変えないとやっていけない時代になってきたということを象徴する出来事では ないでしょうか。原理からいって、収益の取り方を変えるという視点や発想から事業を見直していかないとコモディティ化という地獄からの出口は見えてこない ように思います。
そんなニュースの一方で、東京株式市場の取引が急増し、８日の東京証券取引所第一部の売買高が過去最高の４５億株となり、バブル期を超える水準になっただけでなく、ニューヨーク証券取引所とナスダックの合計をも上回ったという記事が日経の一面を華々しく飾っていました。
ネット投資家が牽引している見出しでしたが、世界的な金余りのなかで、政権も安定し、景気が回復し始めた日本に、そんな余剰マネーが集まりはじめたということであり、資産デフレが解消することは結構なこととしても、いつまでも続くという保証はありません。
巨額の政問題を抱え、また肝心のモノづくりの世界で大きな転換点を迎えているということや、今後の重要な産業の牽引車となる通信やネットの分野で、世界に通じるような競争力のある技術が日本からはでてこない現状を考えるとなかなか手放しでは喜べないものがありますね。

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タカラとインデックスの掛け合わせが面白そう

タカラといえば、「だっこちゃん」「リカちゃん」「バウリンガル」「ちょろＱ」、最近では、「ベイブレード」など、オモチャの世界でヒットを飛ばしてきた会社です。きっと、世代によって何が思い浮かび、何でつきあってきたかは違うでしょうね。
インデックスと言えば、着メロの「えらべるＪ−ＰＯＰ」などで親しまれている会社です。このインデックスがタカラの筆頭株主になるというニュースが日経にでていました。
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美味しいビジネス・モデル

朝日新聞の雑誌『アエラ』で、ジャーナリストの若林アキさんと編集部の坂井浩和さんの記事で、ＮＨＫ「子会社」ビジネスという特集がありました。この記事にでていた表によると、ＮＨＫの関連会社と団体は、３９社あって、その461名の役員のうち316名、およそ７割弱がＮＨＫのＯＢと現職職員だそうです。ＮＨＫの退職金を貰って、さらに子会社に移って、また給与と退職金が貰える、一粒で二度美味しい、場合によっては三度も四度も美味しい収穫にありつけた人もいるのかも知れません。これって日本の特殊法人に共通する生涯多毛作型ビジネス・モデルですね。しかし子会社の妙味は、それだけではないようです。
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加速しそうなＳＯＮＹの新しい道

ＰＳＰがいくら売れても、ＳＯＮＹ復活を支えるとは到底思えず、またＤＶＤレコーダーの快進撃も価格競争のパワーゲームで、またパソコンと同じことをやっていると思っていたところ、会長と社長の交代というすごい人事刷新のニュースが昨日飛び込んできました。


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リサイクル・ベンチャーの元気印-PETボトルはどこに？

いつも訪問させて頂いているブログ「私犬でございます.net」で、「アサヒ ペットボトル入りビールの発売を白紙に」 という記事を見ました。PETボトルのビールというのは、瓶に比べて軽量で破損もしないという物流のメリットはあるのかもしれませんが、イメージとしてはピンときません。この記事を見ていて、ペットボトルのリサイクルで成功したベンチャー企業、ウツミリサイクルシステムズ株式会社をご紹介しようと思いました。
この会社は、生協やスーパーなどからPETボトルを回収し、それを原材料に戻して、卵パックや野菜パックをつくっています。それらの製品が、再び生協やスーパーに戻るという循環のサイクルをつくったのです。文字通りリサイクルですね。
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森との共生のしくみで成功したベンチャー工務店

今朝、大阪大学経済学部の金井教授からとても素敵なお話を伺いました。社会責任を果たすこと、特に地域との共生のしくみが、新しいビジネスチャンスにもなるというお話でした。その例として教えて頂いたのが北海道札幌の藤田工務店です。
ベンチャーというと、ともすれば商品や技術だけに目を奪われがちですが、商品や技術はすぐにキャッチアップされてしまいます。目に見える商品や技術が氷山の一角だとすると、その下に隠れている目に見えないしくみは、そう簡単に真似ができるものではありません。工務店というとベンチャーとは無縁なイメージがありますが、藤田工務店は、北海道の林業との共生、ＩＴを駆使したお客さまのライフスタイルに合わせたデザイン、さらに釘をつかわずリサイクルしやすい住宅を供給することで成功した立派なベンチャー企業だと思います。
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「儲かる」しくみ

以前にも書きましたが、マーケティングが。「売れる」しくみづくりだとすると「儲かる」しくみはビジネス・モデルといいます。昨今は、売れても儲からないという分野がどんどん増えてきています。デフレの圧力が重くのしかかってきています。販売量を伸ばそうとすると厳しい価格競争に巻き込まれます。昨今は、「売れる」ための知恵や工夫だけでなく、「儲かる」ためにはどうしたらよいのか、どうやすれば利益がでるのかをも同時に考えざるを得なくなってきました。
「儲かる」しくみをしっかり持っている会社はあります。しかし、「儲かる」しくみ、つまりビジネス・モデルは、華やかな新商品や広告といった目に見える形ではないので、なかなか気が付きません。では、どんな「儲かる」しくみがあるのでしょうか。
まず、コピー機やプリンターを例にとってみましょう。ハード（機器）のほうは、技術革新が急ピッチです。厳しい競争も繰り広げられています。その結果、どんどん高機能化が進んでいますが、価格は下がる一方です。では、儲からないかというとそうではありません。ハード（機器）では利益がでなくとも、実は消耗品で利益がでてくるのです。ハード（機器）が売れれば売れるほど、それを追いかけてトナーやインク、さらにペーパーといった消耗品が売れていきます。広告をする必要もありません。ハードのように厳しい価格競争に晒されるわけではないので、安定した大きな利益が生まれてきます。同じようなパターンでは、携帯電話などそうですね。携帯電話は、通信費で稼げます。今人気のDVDレコーダは、DVD-RAMやDVD-Rで稼げます。
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