マスコミ

きっと今にコマーシャルの放送局飛ばしが始まる

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昨年10〜12月に出荷された薄型テレビの65%がネット対応の機種で、3D対応の機種は3%に過ぎなかったそうです。
ネットテレビ65%、3Dは4%弱 昨年10〜12月出荷−JEITA -

データ元のJETA(電子技術産業協会)の発表資料を見ると、2009年4月以降の累計出荷台数が2,054万台に達しており、すでにテレビでネットの動画を見るための市場が育つ条件は整ってきています。IPTV


グラフはJETA(電子技術産業協会)の発表資料から引用

もちろん現在のハードの使い勝手がどうかは別にしても、それはとりもなおさず、企業側は、もはや放送局に頼らなくとも、ネットで情報番組やコマーシャルを流す市場の基盤ができたということです。しかも、ネットであれば、スマートフォンなどテレビ以外でも視聴できること、またツイッターなどのソーシャル・メディアと連動し、双方向で消費者の人たちとのコミュニケーションができることが大きなメリットになってきます。

などと思っていたら、資生堂がUstreamを使ってメイクのコツを伝える番組『MAJOLICA MAJORCA Makeup Room』を始めたようです。
資生堂、Ustreamでメーク番組を配信、アジアの視聴者ともツイッターやFacebookで交流(MarkeZine) - エキサイトニュース :

生中継だけで録画配信がないというのと、まだ番組の存在が知られていないせいか、視聴者合計が1000名程度でしたが、おそらく認知が上がれば、もっと視聴者は増えていくのではないでしょうか。

こういった試みは最初はたった1000名の視聴者でしかないかもしれませんが、やがてそれが重なっていくうちに、どんどん視聴者が増え、やがて大きな流れとなっていくものと思います。

そうなると、価格が高く、しかも秒数制限のある放送局のコマーシャル枠をつかうのではなく、企業がネットで直接番組を流すという動きが広がってくるでしょう。

地デジ化と、エコポイントで、テレビの買い替え需要が生まれ、そのなかでネット対応テレビの普及が進んだために、コマーシャルの放送局飛ばしの時代がやって来るのは案外早いかもしれません。またコマーシャルのあり方も激変することは間違いありません。


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2月3日(木)名古屋セミナー
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哲学やビジョンを語れないなら、さっさと退場すべきじゃないか

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内閣が改造されました。与謝野さんが加わったことで、増税と官僚主導型に政策をシフトしたように感じる人が多く、民主党内部でも不協和音が生じてきています。自民党との違いがますます薄れ、たとえ一時的に支持率が上がったとしても、政治はどんどん流動化していきそうです。

「野党がいろいろな理由をつけて積極的に参加しようとしないなら、歴史に対する反逆行為だ」

菅総理の挑発的な言葉は、この先の菅内閣の行き詰まりを象徴しているかのように聞こえてきます。野党に協力を求めたいならば、違った言い方があったはずです。よほど「抗争」が好きなのでしょうか。

与謝野さんについていえば、議員を辞職し、ひとりの民間人として入閣すべきだったのではないかと思います。自民党の比例代表で選ばれたわけで、与謝野さん個人が国民の支持を受けて議員になったわけではないわけですから。

改造を受けて、さっそく読売と朝日が同じような論調で、公約の修正を促す社説を掲げました。はたして国民に問うこともなく、そんなに簡単にマニフェストを塗りかえよというのは、マスコミの奢りすら感じてしまいます。

民主党大会 与野党連携へ公約修正を急げ (読売新聞) :
政権公約見直し―予算案修正と一体で臨め(朝日新聞社)

もちろん税制と社会保障の見直しは、高齢化が進行するなかでは、財政をこれ以上悪化させないために必要でしょう。国債もいつまで発行し、消化できるかの保障もなく、タイマーは確実に動いています。

日本国債のDoomsday(終焉の日)はいつ到来するか?|野口悠紀雄 人口減少の経済学|ダイヤモンド・オンライン :

国民も消費税アップを容認している人は多く、昨年に東京新聞が行なった世論調査では、有権者の8.9%が「賛成」であり、53.4%が「やむなし」で、合計すれば6割の人たちが容認しているという結果でした。しかも民主党を支持している人のほうが容認している人が多いというのも面白い結果でした。
図録▽時事トピックス:「消費税10%に引き上げ」への有権者意向(2010年7月) :

しかし、消費税を上げ、社会保障体制を見直すことは避けられないとしても、それで日本の活力が生まれてくるというものではありません。

菅総理が、「日本の開国」と意気込むTPPも、FTPで韓国に大きく立ち遅れ、すでに周回遅れとなってしまった状況を変えようということです。長期を見通すならば、日本を開国しても、それでなにを競争力とするのかという哲学やビジョンがなければ、多くの国民にとっては無縁な話で、産業界と農業の対立というところに向かってしまいます。

経営に哲学やビジョンが求められるように、あるいはそれ以上に政治には、国民が夢や希望を感じ、国民のエネルギーの求心力となる哲学やビジョンが必要です。

各論を並べることは得意な菅総理ですが、菅総理の掲げる政策やその言語から感じる世界観の暗さが気になります。国民が求めているのは、「抗争」ではなく、「哲学やビジョン」のはずです。

では、自民党がそんな哲学やビジョンを提示できるのでしょうか。あるいはみんなの党はどうでしょう。それができる政党が生まれてこない限り、きっと不毛な政権交代劇が続いていくのではないでしょうか。

政治もマスコミも、新鮮な発想を生み出す力を失っているように感じます。政治やマスコミこそ世代交代を進め、若い世代の発想力やエネルギーに任せるべきなのかも知れません。それでも駄目ならしかたないとも感じますが。

いっそ、日本はなにを目指すべきですかとツイッターでつぶやいて見ればどうでしょう。

すくなくとも、途上国がもっと成熟しないと実現できない、日本の強みにできそうな「多様な個性」を感じることができるはずです。


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一言いいたい産経。その一言がもの哀しい

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政治家がブログを持つのもあたりまえ、またツイッターでつぶやいている人も数少なくありません。さらにインターネット動画で直接語りかけることが、秋葉市長、民主党の小沢元代表、菅総理と立て続けに起こってきました。Usrtramで不出馬会見を行なった秋葉市長は地元のテレビ局以外はすべて記者会見すら拒絶しています。
秋葉忠利広島市長不出馬会見(youtube)

こういった動きを橋下知事は、記者会見で「最後の既得権益のかたまりであるメディアに風穴が開きつつある。いま、メディアのみなさんは、権力者の首を代えられる力もあるが、いよいよ、(インターネットという)無限大との競争になると思う」として、大阪都構想に対する報道の現状への不満をぶつけたようです。たしかに、大阪都構想には今の構想段階で具体性がないといった不毛な批判が目立ってきているように感じます。
【橋下知事会見詳報】(12日)メディアと無限大のネットが競争になる - MSN産経ニュース :

産経はもうひとつさらに詳しく書いた記事を加えていますが、経営に苦しみ、窮地に立ったメディアらしい言葉で締めくくられています。
ある府幹部は「明らかに勉強不足のまま質問する記者や、持論ばかりを述べる記者もいることは確かだが、最近の知事の様子には、どこか余裕のなさを感じる」と、2時間近くに及んだ会見に疲れた様子を見せた。
橋下知事、報道に不満爆発「直接ネット発信考える」 批判記事記者へ逆質問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース :

橋下知事が実際に余裕を失い、焦りや疲れを見せているのかどうかは知る由もありませんが、余裕を失い、焦りや疲れを感じさせているのはむしろマスコミのほうだということにそろそろこの記者も気づくべきだと思います。いかにも取材を行い、客観性があるように装って、自らの主張や感情を紛れ込ませる手法が、このネット時代にはもはや古臭いのです。

記者クラブとフリージャーナリストの軋轢の様子を、フリージャーナリストの田中龍作氏がブログで連載していらっしゃいます。読んでいると、最後の砦かも知れない既得権益を守ろうとする記者クラブ側の行動は見苦しさすら感じます。

ついに激突! 記者クラブVSフリージャーナリスト  田中龍作ジャーナル:
〜その1〜
〜その2〜
〜その3〜
〜その4〜
〜その5〜

しかし新聞社が焦るのも無理はなく、2005年から毎年一般紙の発行部数は対前年比を割りつづけており、朝夕刊セットを1部で計算すると、2010年は、4,491万部でしたが、2005年と比べると、228万部減少しています。
週刊ダイヤモンドが過去4年の売上高の平均減少率から算出していますが、大手新聞5社の売上高が、今後半減するまでに、産経新聞が7年、朝日新聞が11年、日経15年だそうです。新聞メディア崩壊にむかってタイマーは着実に回っているのです。

しかも産経新聞は今年、150億円分の社債の償還期限をむかえ、フジテレビの傘下に入る以外に、先行きの見通しもない状態のようです。

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なんらかの経営の改革が必要なことは目に見えているのですが。しかし会社が変わることが難しいのは、経営が悪化し、先行きが見えなくなればなるほど、既得権益をもった人たちが、リスクを恐れて最後の逃げきりの保身に走り、改革の芽を摘みとることが起こってくるというのはよくある話です。

そういった状況に、不満を持ち、希望を失った人材の流出がどんどん進んでくると思います。そういった人たちが、フリーで活躍したり、新しいメディアを創造する大きな流れが生まれてきたときに、日本も変わっていくことができるのかもしれません。
この記事を書いている産経の記者も、バッチを捨て、フリーになればおそらくこの記事もまた違ったものに変わっていたのではないでしょうか。

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年収1500万円をめぐる感覚差

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海江田万里経済財政担当相が民放の報道番組に出演し、給与所得控除の上限とすることが決まった年収1500万円について、「金持ちではない。中間所得者だ」と発言したことに首を傾げた人は多いと思います。
実際年収が1500万円を超える給与所得者は全体の1.2%にしかすぎないために、庶民感覚とはズレているという批判もでてきているようですが、民放番組に関しても、この問題でやる気を失わせるとか、いろいろクレームをつけて語っている人が多いことが面白く感じます。統計から見れば視聴者のほとんどの人にとっては他人ごとです。
いくら控除をなくしても、かつての累進税率が高かったころに比べればはるかに影響は小さいはずですが、民放だと20代で年収が1000万円を超え、またコメンテーターの人たちもおそらく年収が1500万円をはるかに超えている人が多いので、我が身に振りかかる災難だということでしょうか。
国際的に見れば、年収1500万円程度だと中間層になってしまうのかもしれませんが、日本の給与所得者の平均値は毎年のように下がっており、平成21年度では405.9万円(国税庁:民間給与実態統計調査※一年勤続者平均)なので、ちょっと庶民感覚からはズレているといわれてもしかたありません。
 
もちろん確実に税金がとれる給与所得者からとるというのもどうかと思いますが、それなら所得の捕捉率を高める納税者番号制度の導入こそ急がないといけないのでしょう。それのほうが健全だと思いますね。

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情報が溢れはじめた時代の新聞価格

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アップルと、NEWS CORP社のプロジェクトで、iPadにむけた新聞”The Dairy”がまもなくベータ版でスタートし、来年から本格的に展開が始まります。

ギズモード・ジャパンが「その手できたか! ジョブズ、世界初のiPad専用の日刊新聞創刊でメディア王と提携...」と記事タイトルをつけたように、サプライズです。

しかし、本当に驚くべきはその価格です。

1週間99セントで1ヶ月の購読料が4.25ドル

この価格で本気度がうかがえます。

為替レートではなく、実感として比較しやすい「ビッグマック指数」、つまりいくらの価格でマクドナルドのビッグマックを買えるかで見たレートでは、

1週間の購読料が85円程度、月額では364円なのです。

日本の有料版を比較するとその安さが際立っていることがわかります。日経は変則的な値付であり、電子版単独の月額購読料が4000円で、宅配で新聞を購読していればプラス1000円です。iPadで見る『産経新聞HD』は30日で購読料が1500円。ちなみにウォールストリートジャーナル日本語版は、1ヶ月契約だと1980円で、年間契約すれば1ヶ月1380円で、いかに破格値かがおわかりいただけると思います。

もちろん記事内容がどれぐらい充実しているかによって価値は変わるのですが、マイコミジャーナルの記事では、「すでにNew York Postの編集者をはじめとする各方面の著名人を多数引き抜いた100人体制のスタッフを組織しており、新メディア攻略に向けた準備を着々と進めているようだ」と伝えられています。
iPad日刊紙「The Daily」登場か - News Corp.が100人体制の編集部を編成

新聞の電子版が高いのは、コスト積み上げ方式であり、想定される売れる価格から逆算した値付けがなされていないからでしょう。しかし、アップルとNEWS CORP社の連合軍が日本に上陸してきたら、日本のメディアにとっては脅威になってきます。紙の新聞の宅配を前提としたビジネスモデル、ネットはコスト積み上げというビジネスモデルはとことん破壊される可能性があります。

現代は情報が溢れている時代、つまり供給過多の時代です。また情報供給量が爆発的に増えてきています。グーグルのエリック・シュミットCEOによれば「2003年の1年間に作られた量と同じ量の情報が、今では各2日ごとに作られている」時代です。

情報の供給過多のなかで、情報で収益を取ることのハードルが、どんどん高くなってくるのは当然のことです。これだけ投資し、経費がかかったというコスト積み上げの価格が通じないことは、一般のビジネスと同じになってきます。

しかも、本当のことを言うと、とくに紙で購入しなくとも、無料のニュースで十分に足りる、それどころか、いずれかの分野に特化した無料のサイトのほうが中味が充実してきています。あとはごく一般の人にとってアクセスしやすいか、読みやすいかだけの問題です。

もう日本のメディアもそろそろ発想を変えるべき時代に来ているはずですが、発想の転換や自らの変革となると難しいのでしょうね。きっと黒船がやってくるまでは、変わらないのでしょう。

そういえば、NHKオンデマンドからお知らせのメールが来ていました。これまで通常105円、210円、315円であったオンデマンドの価格を12月から、「月額見放題パック」月額945円のサービスがスタートするようです。
一見は安くなったように感じますが、受信料を払っていることを考えると、まだまだ努力不足の感があります。なぜそうなるのでしょうか。電波にこだわり、生活の過ごし方が多様化した視聴者の本当のニーズを直視していないからに他なりません。

民放も同じことです。現在のビジネスモデルがいつまでも通じるわけがありません。視聴者の生活変化にあわせて、いつでも、「見たい番組が自由な時間に見ることができること」を目指した変革を自らの手で起こさない限り、視聴者の生活の変化やニーズの変化からはどんどん離れていきます。そして、時代にあっていないビジネスが斜陽化していくことは日の目を見るよりもあきらかです。

そろそろ日本のメディアも自らのマーケティングを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。


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録画再生機の広告飛ばしは看過できない?発想を変えてみたら

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以前、テレビの録画再生機の影響で、テレビCMはスキップされてきている、タイムシフトが進むにつれCMを見る頻度は下がると書いたときに、放送局関係か広告代理店関係の人からそんなことはないという強い反論がコメントに寄せられてきました。

しかし、民放連の広瀬道貞会長が記者会見で、電機各社がテレビCMを自動的に飛ばす機器を販売していることについて看過できない、メーカーと厳しく折衝するという発言があったことは、とりもなおさず、影響があることを認めたということでしょう。

本当にメーカーと本気で折衝するつもりなのかどうかはわかりませんが、なにか無駄なことのように思います。自動スキップしなくとも、録画した番組を見るときは、CMを早送りしてしまう人も多いはずです。

NRIが行なった昨年の調査では、ハードディスクレコーダーの所有者は6割程度いて、またその6割程度の人が「よく録画してみる」、3割「たまに録画してみる」という結果でした。またBCNの調査では、2010年9月の薄型テレビで録画機能のついたものが数量では30%、金額では40%の市場シェアになったということで、タイムシフトして見る人の割合はもっと増えてくるのではないでしょうか。

録画視聴の割合

録画機能付きテレビの金額シェアが40%超、BCN調べ

しかし、録画再生機の利用目的は映画などでは、「広告飛ばし」があるのかもしれませんが、タイムシフトして番組を見る、あるいは繰り返して見たいというニーズによるものだから、それは放送局にとって大きなビジネスチャンスでもあるはずです。

今は、その需要を現在は家電メーカーに取り込まれているわけで、インターネットを活用して見逃した番組はタイムシフトしてビデオオンデマンドで見ることができるしくみをつくれば、その需要は放送局が取り込むことができます。そこで広告を展開すればいいのです。

タダで見逃した番組もいつでも見ることができるのなら、録再機はあまり必要がありません。タダのかわり広告を出せばそれで広告収入を得ることができます。しかも、しくみをうまくつくれば、どのような人が、どれだけ実際に広告を見たかのデータも取れ、新たな広告システムとして付加価値もついてきます。いい番組なら、ソーシャルネットワークのリンク経由で視聴者も増えるでしょう。

あとは地方局と広告収入をどう調整するかは放送局内部の問題であり、視聴者には関係のないことです。

別に夢物語でもなんでもなく、米国でもっとも伸びている動画サイトhuluのビジネスモデルで、それを上回るしくみを民放連で構築出来れば、ほんとうにインターネットと放送の融合を果たせ、それをビジネスチャンスにすることができます。

広告飛ばしは看過できないと機器メーカーにクレームをつけるよりも、機器メ ーカーの市場そのものを奪い去るぐらいの発想をしてみてはどうでしょうか。そのほうがユーザー 、広告主、そして放送局のWINWINの関係が生まれてくるに違いありません。


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なぜテレビ番組は画一化してしまったのか

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普段夜食のために行く近所の店にはテレビがあります。チャンネルの選択は、なんとはなくその場の空気で決まっていくのですが、その時にでてくる会話は、きまって、最近のテレビは面白くない、企画もよく似ているし、どれも同じようなお笑い芸人と、タレントがでていて飽きるという類のテレビ番組への不満です。

なぜそうなったのでしょう。そんな複雑な事情はないと思います。ひとつは、採算が悪化し、時間をかけて取材をする、あるいはひとつのテーマを追うゆとりがなくなったことがきっとあるのでしょう。

もうひとつは視聴率の罠です。番組企画については、重要なのはスポンサーがつくかどうかで採用不採用が決まります。視聴率がとれている他局の番組を模倣する、そして人気のタレントを使うと、それが視聴率の保険になり、スポンサーも説得しやすいということになります。こうしてどんどん画一化が進んで行くのです。

一見は、無難なマーケティングのようですが、模倣(ミーツー)のマーケティングはやがて破綻します。同じような番組ばかりになると、番組の陳腐化の速度もはやまり、番組の魅力が落ちて、結局は「テレビ離れ」というしっぺ返しがやってきます。

このあたりについて、かつて音楽の世界で、JポップがCMとのタイアップでどんどんヒットを飛ばしたものの、どんどん曲がスポンサー好みの無難な音楽になってしまってやがて衰退していったことを重ねあわせて書かれているジャーナリストの烏賀陽 弘道さんの記事がとても参考になります。
テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり
「報道番組」をつくらせてもらえない民放の記者たち


実際、テレビ離れがいよいよ加速し始めたようです。グラフはテレビ東京のメディアデータから引用したものですが、緑色の線のHUTを注目してください。HUTとは「どのくらいの世帯がテレビ放送を放送と同時に視聴していたのかという割合」(ビデオリサーチ)ですが、長期的に下降傾向をたどっています。そのHUTが2010年上期に急激に落ちたことがわかります。
2009年までは若い世代が視聴率を支えていたのですが、ついに若い世代まで「テレビ離れ」が始まったのかもしれません。

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テレビ東京メディア・データ

ビジネスで失敗するのは、みんなに好かれようという誘惑に負けることだという金言がありますが、視聴率は、どれだけ深く見られたかではなく、どれだけ多くの人に見られたかであり、そんな危うさが潜んでいます。

さらに、視聴率は「ながら視聴」をとらえていません。たとえ、テレビのスイッチをいれている時間は減らなくとも、PCやインターネットの普及や、携帯利用時間の増加などで当然「ながら視聴」が増えてきます。テレビをつけていても、実際には他のことをやっていて、なんとはなく音だけ聞いているという人もきっと増えてきているはずです。

つまりテレビ局同士の競争だけではなく、さまざまなメディア、あるいは生活行為との競争が始まっているのです。当然、人びとを画面に惹きつけ、じっくり見てもらう番組コンテンツの魅力の強さや深さが必要になってきますが、画一化は、その惹きつけるパワーも失わせます。そして、次第に情報感度の高い人たちから順にテレビから逃げていくのです。

さて、それほどテレビの世界が重視し、番組企画まで大きな影響のある視聴率ですが、これが申し訳ないのですが、ほんとうに笑ってしまいたくなるほど遅れているのです。

マーケティングサイドからすれば、全体の視聴率がどうかということも参考にはなるでしょうが、本当に広告を見て欲しいのは、その商品やサービスを買ってくれそうな人たちです。その商品やサービスに縁のない人がいくら広告を見てくれても意味がありません。だからどのような人びとをターゲットとしてマーケティングを組み立てるのかが重要になります。

しかし、視聴率データが示しているのは、男女と年齢階層、しかも大雑把な区分しかありません。たまにM1層とかM2層、あるいはF2層、F3層とかという言葉を知って、自慢げに話している人がいますが、そんな粗いターゲット設定をしているマーケティングはそう多くはありません。視聴率調査で、20歳以上の区分は、20〜34歳、35〜49歳、50歳以上の3区分ですが、違和感がありませんか。つまり、商品やサービスのピンポイントの人たちにどれぐらい見られたかがわからないということです。

視聴率調査の限界、あるいは視聴率調査のイノベーションの停滞かもしれません。極端な話が、視聴率がたとえ3%であっても、アウトドア用品を売る企業にとっては、アウトドアライフを楽しんでいる人の10%が見てくれれば10%の成果があったことになります。しかも、アウトドアを楽しむ人は、年齢が重要な尺度ではありません。

そんな視聴率データの限界、しかも調査の誤差を考えると1%の視聴率の変化に一喜一憂するという世界はまことに不思議です。

テレビは、ますますどの局との視聴率の争奪戦かというだけでなく、他のメディア、とくにインターネット、あるいはゲームなど、他の生活行動との時間の争奪戦になってきます。
その番組に惹きつけるコンテンツの魅力、その番組でしか得られない独自の魅力づくりができなければ、テレビはますます衰退していくだけだと感じます。

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読売新聞の実力

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読者の新聞離れが起こり、各紙の発行部数が落ちてきているなかで、読売新聞は朝刊の発行部数1000万を保っているそうです。

読売1000万部維持、毎日は前期比マイナス3.85%…新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年前期分データ更新・半期分版)

朝日新聞は、攻防ラインの800万部を割り、特に毎日新聞は、2009年後期との比較で-3.85%、産経新聞は-2.04%とこの両紙の落ち込みが目立ちます。しかしそんななかで、読売新聞は-0.02%と横ばいの水準を保っており、読売新聞の底力を見せつけているように感じます。

なぜ、読売新聞だけが発行部数をキープできるのでしょうか。いつくか想定してみました。みなさまはどのケースだと思われますか。

1 衰退する市場では淘汰のメカニズムが働き、発行部数トップである読売新聞が他紙のシェアを奪い、発行部数をキープしている。

2 読売新聞は他紙よりも確実に新聞を読む層にアピールする記事を書いており、新聞離れを食い止めている。

3 実際の購読数は減っているのだけれど、販売店へのいわゆる押し紙を増やして、発行部数を繕っている。

4 1000万部割れを認めることは読売新聞の経営が問われることになるので、数字をつくっている疑いがあり信用できるものではない。

5 1000万部をキープするために、採算度外視、ルール無視の景品をつけて数字をつくっている

6 新聞離れは若い世代に顕著に起こっている現象であり、読売新聞の読者は高齢者比率が他紙よりも高く、その影響から免れている。
おそらく、他紙が経営が圧迫され、経費の圧縮をせざるをえない中で、拡販のための経費など、資金力による差がでてきており、淘汰のメカニズムが働き始めているのではないでしょうか。
日本の新聞社は、ほとんどを広告費に頼っている海外の新聞社と違って購読料の収入があり、海外の新聞社よりは、不況に強く持ちこたえる体質だとはいえ、逆にいえば、それだけインターネットの影響力がまだ弱いといえるのかもしれません。佐々木俊尚さんの2011年に新聞・テレビ消滅という予測はタイマー設定が早すぎたのかもしれません。

2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)
著者:佐々木 俊尚
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政治も国会議員の収入よりも、まずは成果を問うべきです

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東京第1検察審査会が陸山会の政治資金規正法違反事件で、「不起訴不当」の議決を行い、小沢氏についても「更なる追及が必要」と指摘したことで、また「政治と金の問題」でマスコミや国会がひっぱられるのでしょうか。もっと緊急かつ、重要な問題があるはずで、それはそれで粛々とやっていただければいいというのが正直なところです。

木村剛さんが逮捕されましたが、木村剛さんがつくった日本振興銀行はどうも債務超過に陥っているという噂もあります。FACTAが、ずっと日本振興銀行の問題を追求していましたが、有料記事なのでご関心のあるかたは、どうぞ。
木村剛「虚栄」銀行に殺処分
どうもビジネスモデルが危なっかしく、もし破綻しペイオフともなれば、税金で破たん処理をすることになり、そちらのほうが問題は大きいかと。

お金の問題といえば、昨日ちらっとしか見なかったのですが、政治家をずらっとひな壇に並べた「みのもんた」さん司会の番組をやっていました。正確には憶えていませんが、政治家にかかっている費用がいかに大きいかを、例の「庶民感覚」を全面にだして訴えかけていました。

しらけました。政治家の所得が多すぎるというのですが、その是非はともかく、出演していたどなたかが、「みのもんた」さんの年収がいくらあるかを質問すればいいのにと思ってしまいました。国会議員さんたちよりも、はるかに稼いでいる「みのもんた」さんが、庶民感覚を売りにし、正義感と情に訴えるのは役者だなとは思いますが、それで視聴者を誘導しようというのはいただけません。
情に訴えるというのも度を越すと怪しくなります。昔,栗良平という人の「一杯のかけそば」が話題をさらい、映画化までされたことがありました。ほろっと来るような感動のお話なのですが、栗さんが全国で寸借詐欺をして回った容疑で逮捕され、実はつくり話じゃないかということで世間からは消えてしまいました。衆議院予算委員会審議で公明党の議員さんが全文朗読したことでも話題になりましたが、なにかそれに近いものを感じます。
一杯のかけそば

国会議員の人たちにいくら支払うかを、庶民感覚で決めるというのも乱暴ですが、はたして、国会議員にいくら支払っているかが問題なのでしょうか。違うのではないでしょうか。問題は、税金から支払った金額にみあった仕事をしてくれているかどうかのほうのはずです。負担している金額よりも、もっと大きな成果をだしていただければ、なんら問題はありません。仕事はしていらっしゃるのでしょうが、政治の成果に満足している国民はきっとすくないと思います。まず問うべきは成果であり、なにを課題として、どう取り組もうとしているかです。

せっかく集まった議員さんたちに、それぞれのみなさんが、この閉塞し、先行きの不透明な状況に、なにをして、どのような成果をだそうとしているのか、その根拠はなにで、具体的に何が焦点かをもっと引き出す質問をし、競ってもらう進行をしてこそ、ほんとうのプロの司会者だと思うのですが、どうでしょうね。

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財源問題は、公務員の給与水準と給与体系の見直しから

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先月、読売新聞で首を傾げる記事がありました。記事タイトルは、「国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増」というもので、まるで、いまのままで天下り制度を続けろといわんばかりです。
かなり悪質だと思うのは、ひとつは天下り先の独立行政法人の人件費は、カタチを変えて国が負担しているわけで、それに関しては触れられていないことです。
50代半ばで「肩たたき」を行い「天下り」させることは、見せかけの公務員の人件費を押さえているにすぎません。

もうひとつは、最後にちらっと「早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている」と書かれていますが、現在の公務員の給与水準や給与制度についての問題をあわせて報道すべきですが、やはり新聞社と官僚組織はもちつもたれつなのかと感じてしまいます。
国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増


日本は国際的に見ても公務員給与が高すぎるといわれています。公務員の平均年収は「ドイツ 355万円、イギリス 410万円、カナダ 320万円、フランス 310万円、アメリカ340万円になります。国によって公務員の仕事の違いがありますが、それでも日本の公務員の平均年収はほかの国々よりほぼ2倍」だそうです。
日本と世界の公務員平均年収


国内で民間と比較しても、公務員の年収は突出しています。国家公務員で662.7万円、地方公務員の平均年収は728.8万、独立行政法人732.6万円です。民間の平均年収が、434.9万円で、上場企業平均でも589.3万円に過ぎません。安い宿舎などのフリンジベネフィットを考えると、もっと民間との格差は大きいはずです。
年収ラボ

さらに、問題は官僚の人たち、天下った人に至るまで「取れる金は取れ」という悪質なDNAが流れていることです。独立行政法人で働いていた時に知った矛盾から、ジャーナリストとしてこの問題に取り組んでいらっしゃる若林亜紀さんのこの一冊を読めば、そのDNAがどのようなものかがよく分かります。「独身手当」にはため息がでますが、読んでいるともう笑ってしまうのを超えて、人間の性というか、悲しさ、哀れさすら感じます。
もう政治なり、外部から矯正するしかありません。人事院ではなく、プロの人事コンサルタントに任せば、制度設計はすぐにでもできるはずです。

独身手当―公務員のトンデモ給与明細 (新潮文庫)独身手当―公務員のトンデモ給与明細 (新潮文庫)
著者:若林 亜紀
販売元:新潮社
発売日:2010-02-26
おすすめ度:4.0
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よく日本は「年功序列」で、それが社会を硬直化させているとおっしゃる人がいますが、民間レベルでは、40代〜50代でピークとなり、それから年収が下がるという、ほぼ欧米に近い賃金カーブになってきています。
すくなくとも民間では、「年功序列」はすでに修正されてきており、硬直化の問題は別のところにあるということです。つまり産業構造や競争原理が大きく変化したにもかかわらず、発想転換ができない体質がなぜ残っているのかを考えるべきです。

しかし公務員の給与制度は違います。給与が下がらないのです。それに手をつけ、修正を行っていこうとすれば、給与と資格をあわせた抜本的な人事システムを変える必要がありますが、「天下り」が高齢者の給与を高止まりさせるしくみであることに注目すべきです。年齢で自動的に給与があがる、あるいは高止まりすることは、若い人たちの人件費を圧迫することになり、世代間対立を生んだり、高齢者の働く機会を奪うことになるので、健全ではありません。

もっと省庁の間で人事の流動化を進めることや、公務員の給与制度、人事制度に思い切って手をつけることが、公務員の活性化にもつながるはずであり、それはもう待ったなしで、もっと野党もそれについて切り込むべきではないでしょうか。
またまずは、公務員の給与を常識的な範囲に収めないと消費税問題も国民の納得は得られそうにありません。


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新聞は「総合の罠」から抜け出した方がいい

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ジャーナリズムとしてのマスコミのあり方に批判が高まってきています。特にネットではその熱い議論が盛んです。先週もUSTREAMをつかった同時中継で、シンポジウム「『小沢VS検察』にみる検察と報道のあり方」、さらに、USTREAMとニコニコ生放送を使った「第一回 朝までダダ漏れ討論会『どうなるこれからのジャーナリズム!』」が連続してありましたが、どちらもネットを通して多数の参加者がありました。おそらく主催者が想定した以上の盛況であったと思います。

とくに、問題になってきているのが、報道の自由として勝ち取ってきたはずの記者クラブが、検察や官僚による世論操作の装置となってしまっていることへの批判です。また首を傾げるような質の悪い記事の増加です。マスコミのジャーナリズムとしての問題、またネット論壇からの批判を検証しているのが佐々木俊尚さんのこの一冊で、ぜひ読んでおきたい一冊です。献本ありがとうございました。

マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)
著者:佐々木 俊尚
販売元:講談社
発売日:2010-02-26
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ジャーナリズムとしての問題はさておき、新聞が広告メディアとしては斜陽化の道をたどってきており、ついにインターネット広告に抜かれたことが鮮明になってきたことをこのブログで指摘させていただきました。
しかし、日本の新聞社は広告収入だけで成り立っているわけではなく、広告費収入が減っても、すぐさま経営が破綻するということにはつながりません。
広告収入の減少によって破綻があいついだアメリカの新聞社と違って、日本の新聞社は、販売収入が広告収入よりも多いという特殊な構造があるからです。再販制度で守られているということもあるでしょう。そのことが新聞社の変革を遅らせる原因ともなっているのではないかと思えます。

ところが、この販売収入を支えている購読数ですが、発行部数が正直に購読数なのかという話はさておいて、公表されている発行部数もじわじわと減少してきています。
それは、新聞社にとってはボディブローのように効いてきます。なぜなら、紙媒体である限り新聞は印刷工場を抱えた装置産業であり、発行部数の減少は装置維持の固定費が重くのしかかってきます。全国紙各社が赤字転落というなかで、地方紙はもっと厳しい状況といわれており、おそらく年内にも新聞社の再編が起こってくるはずです。

企業努力によって発行部数の減少に歯止めがかけることができるのかですが、それは極めて厳しいだろうと思います。限られた紙面で「総合」を追求している限り、駄目だろうと言うことです。
情報化が進み、情報の幅も、深さも求められてきいるにもかかわらず、物理的な制約がある紙面で「総合」であろうとすることは、百貨店が辿ってきた道と重なって見えてきます。

確かに、新聞を広げて読むという生活習慣や、生活文化はなかなか崩れません。自分に関心のある記事だけでなく、紙面を眺めることで、それ以外の情報にも触れ、また紙面から社会の流れを感じてきた世代にとっては紙媒体はいまでも、「総合的」な情報源として欠かせないものでしょう。

しかし、それも極めて危ういと感じます。百貨店もかつては、商品というコンテンツを総合的に揃えることで、時代の文化や時代の変化を発信する役割をもっていました。それに慣れ親しんだ世代は、今でも百貨店離れをしていないかもしれません。しかし、今、百貨店で時代の文化や変化を感じているといえば馬鹿にされるのが落ちです。
消費者の大半は、多様な業態の店舗、ショッピングセンター、通販、さらにネットを回遊して感じとるというのが普通になってきたということです。

ネットによる情報収集がメインになってくると、実際はネットのほうがはるかに多種多様な情報が流れていることがわかります。新聞の記事タイトルを集めたニュースのポータルサイトに集積されているだけでなく、各企業からでているニュースリリースもかんたんに手に入ります。さらにネットに軸足を置いた新しいメディアも生まれ、ネット論壇も形成されてきました。

ネットでは関心のある情報しか読まなくなるという「たこつぼ」化の問題が指摘されていますが、実際には、さまざまなネットの情報の集積地を周遊することもできます。それはちょうど、人びとが百貨店ではなく、さまざまな業態の店を回遊し始めたのに似ています。
さらにネットでは、情報インデックスの役割を果たしてくれるる機能もどんどん充実してきています。ソーシャルブックマーク、ブログやSNS、またツイッターを通して、関心事から漏れ、見落とし勝ちな情報まで入手することができます。

おそらく、新聞に期待されているのは、総合的に情報が集まっていることではなく、コンテンツとしての記事のひとつひとつの質や魅力に移ってくるはずです。しかもそれは激しい競争があります。その競争に勝てなければ、やがては存在価値を失っていくだろうということです。
そういう点で、コンテンツひとつひとつの魅力、コンテンツの競争を直視していないようにも感じます。そうでなければ、著作権を楯に「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を新聞協会が提出するということはしないはずです。時代錯誤も甚だしいばかりでなく、いかにも既得権益を守りたいという姿勢が感じられます。
新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」

そして、コンテンツの価値を生み出すのは個人であり、チームです。新聞社と言う巨大な組織ではありません。その価値を保証し、継続してコンテンツに人びとが集まるのためには、その情報をつくりだす個人やチームのブランド化が欠かせません。サラリーマン記者でもいいのですが、組織の秩序に金縛りなり、記者が個人として社会に責任を持たない匿名でいる限り、コンテンツ競争に勝てるとはとうてい思えません。

ネットは、記者のブランド化にはもってこいのメディアです。ネットに主役が移っていくことを考えれば、きっと雇用形態も含めて、ブランド化されたジャーナリストをどれだけ集積するかをめざして経営革新を行えば、まだまだ新聞社の役割は残っていると思っているはずだと思っていると、メディア・パブさんの記事によると、すでに海外メディアはそういった方向に移行してきているようです。
NYT 対 WSJ,ブログブランドと個人ブランドで競う

現代は、政治にも、企業にも、そしておそらくひとりひとりの個人にも変革が求められていますが、新聞社のみならずマスコミも同じことです。マスコミも批判される前に自らを変革していかなければ、やがて恐竜と同じ運命を辿ることになってしまうだけです。

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紙の新聞はもういらない。日経の電子新聞は期待できる?

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残念ながらフリーコンテンツでないので、記事そのものはご紹介できませんが、FACTAによると、日経が電子新聞に力を入れ、今後の成長戦略として3月からサービスを開始する予定だそうです。購読料は電子版単独で月4千円、紙の新聞(約4300円)と併読の場合はプラス1千円になるとか。
FACTA

しかし、ちょっと待ってね。なぜ、紙代もかからない、印刷も配達も不要な電子新聞が月額4000円で、紙の新聞契約にさらにプラス料金なの?と感じてしまいます。画期的で魅力的なサービスがあれば別でしょうが、なにか中途半端な値付けであり、インパクトにかけるように感じます。

ジャーナリストの団藤保晴さんが、月額1890円と思い切った価格を打ち出した「デイリースポーツ電子版」との落差が大きく、従来の定期購読と「月額300円しか差がない値つけはあまりに臆病で現状維持志向と言うか、新規読者は期待しないと宣言したような印象です」とご指摘ですが、まったく同感です。
新聞有料電子版、日経とデイスポの落差鮮烈
なぜかサーバーが重いので、重い場合はこちら

日経さんの意図が見えてきません。日経も昨年は赤字になったのですが、実は経済紙という手堅いカテゴリーで、ガリバーとして君臨しているだけに、販売収入は維持されています。(ただ、店頭売りで20円アップしてから積まれている冊数が減ったのが気になりますが・・・)さすがで、そこが他紙との違いでしょうが、いかんせん広告収入が激減してきているのです。

今は景気が悪く、スポンサーが広告費を抑えていることの影響もあるでしょうが、20年前の半分以下にまで落ち込んでいるというのは、新聞は、日経ですら、広告メディアとしては、競争力を失ってきたということです。それは、ターゲット設定もきめ細かくでき、接触度やクリック数などで費用対効果まで測定できるネット広告に侵食されていくのは当然の流れです。

これからは電子新聞を成長戦略の核にしようというのは、当然の結論になりますが、「紙だけでは生き残れない」という発想には、まだ紙への未練や執着が残っているように感じます。「紙では生き残れない」というのが本当のところではないでしょうか。
「紙だけでは・・・」と「紙では・・・」で導かれる戦略も大きく変わってくるはずです。「オープンプラットフォームとして、地方紙・ブロック紙に低廉なコストで提供することも視野に入れ(FACTA)」、新聞業界のデファクトスタンダードを狙っているとするなら、一挙に普及させるというのがデジタル流だと思うのですが、その鍵になるのはやはり利便性を画期的に上げるのかというのと、価格の値付けになってくるのではないでしょうか。

ネットに踏み込んだとたんに、紙とは違い、日経の強みは相対的なものになってきます。実際、日経の記事がなくとも、経済やビジネスのニュースはいくらでもタダで手に入る時代です。いや、詳しい内容になってくると、新聞記事以外を情報ソースにすることのほうが圧倒的に多くなってきています。

読むことしかできない紙の新聞、ブックマークも、タグを付けて整理することもできない紙の新聞、ブログで引用リンクもできない紙の新聞はもう時代にあっていません。

かつてライブドア元社長の堀江さんが、ニュースは人気順に並べればいいと発言して、メディアの人が反発したことがありました。紙面構成が新聞の命だと。それは本当でしょうか。ネットに踏み込むと言うことは、新聞社とユーザーの関係も変わります。情報の選択も編集も、主役はユーザー側に移るということであり、そんな価値観は捨て去ってもらいたいものです。

日経さんには、紙へのこだわり、紙でしか通じない文化を捨て、真新しい市場を創造するつもりで、ユーザーから発想するというマーケティングの原点に立ち返って、ぜひ思い切ったネットサービスを展開して欲しいのもです。期待しています。

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最近のニュースに登場する「時の人」実力度ナンバーワンと言えば

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なんと言っても民主党の小沢幹事長でしょうか。逮捕された元秘書や秘書の人たちも、小沢幹事長関連ですから、主役はなんと言っても小沢幹事長のように感じます。しかし、地味ながら、それにぴったり寄り添うように毎日登場してきている影の人がいます。いったい誰でしょうか。カンのいい人はもうお分かりですね。「関係者」です。「このほど関係者への取材でわかった」というお馴染みのフレーズのなかで出てくる人物です。

どれぐらい凄い時の人かの実力度を、グーグルのニュース検索で調べて見ました。この一ヶ月以内の記事で、どれぐらいがヒットするかです。まずは鳩山総理、小沢幹事長、石川議員、そして疑惑を追及する谷垣さんで比較してみました。意外というか、さすがに鳩山総理は7700件を超え、小沢幹事長を上回っていました。石川議員はおよそ2700件。谷垣さんの800件超はちょっと寂しい結果です。

さて、注目の「関係者」ですが、「関係」ということでも検索されないように「”関係者”」で検索しましたが、なんと13600件を超える記事がヒットしました。鳩山総理や小沢幹事長どころでないのです。

記事にでる頻度では、鳩山総理や小沢幹事長を圧倒的に押さえています。タイトルにはならず、記事のなかでしか登場せず、見落とされ勝ちな存在ですが、その実力には驚かされます。ちなみに「日航」で検索するとおよそ7400件です

念のために、より特定するために「小沢幹事長 ”関係者”」、「石川容疑者 ”関係者”」、「特捜部 ”関係者”」でニュース検索すると、検索して時点では、トップが「特捜部 ”関係者”」で1258件、ついで「石川議員 ”関係者”」で1077件でした。「小沢幹事長 ”関係者”」は、168件と案外少ないですね。
「特捜部」単独では2462件でしたから、特捜部関連の記事のほぼ半数の記事には「関係者」が登場してきているということです。「特捜部 ”関係者への取材”」でも637件がヒットしました。

ネット社会で、匿名の是非が時々議論されることがあります。しかし、気がついてみると、マスコミも「関係者」という匿名の人が情報源となったニュースをおびただしく流しはじめているということです。

関係者」は決して表にはでてきません。なぜなら、表に出るとマスコミへの信頼は根っこからぐらつくからです。またもし「関係者」が特捜部関係の人なら立派な犯罪になってしまいます。ネットなら匿名であっても、追跡することができます。だから、マスコミに登場する「関係者」は真性の匿名者かもしれません。

取材でなにかの証拠を固め、それを関係者への取材で固めるという手法なら理解できますが、まるでドラえもんの四次元ポケットのように、取り調べの際の供述から、その様子まで、また証拠物件に関しての情報まで、検察の人しか知り得ないのではないかと思われる情報も、関係者への取材で流れ出て、それがニュースソースになってきていることは、ちょっと不気味にすら感じる今日この頃です。

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政治になると「目的」と「方法」の区別がつかない?

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普段、私たちは何をするのか、ということとそれを達成するためにどうするのかを分けて考えています。忘年会をやろうということには同意がとれても、スケジュールを調整する、またどのお店で、どんな趣向でやるのかという企画、また予算のやりくりなどと幹事さんは苦労します。
それが政治となると、混乱が始まります。事業仕分けをめぐる報道番組などを見ても、その区別ができない人たちの多いことに驚きますね。

科学技術関連の事業も事業仕分けの俎上に乗ったことについて、だから文化系はそれが大切なことを分かっていないのだとうコメントをしている人もいましたが、それなんかは問題外です。

たとえば、スパコンなどは、科学の発展にとって、きっと必要なんだろうな、国際競争で日本は遅れをとっているということは、多くの人たちのコンセンサスは得られます。
では、現状の取り組みがどうであったか、いかに日本としては取り込むべきか、つまりどのようにすべきかということについては、報道では、あまり専門家に取材したり、コメントを求めることをしません。

意図的にそういった報道をやっているのかどうかはわかりませんが、素人が考えても、事業のあり方については、これまで遅れをとってしまった原因はどこにあって、どうすれば費用対効果も高く開発できるのかの合意抜きに税金を注ぎ込むというのはどうかと思いますね。
幸い、IT関連については、ブログでは、いろいろ記事もあるので、そちらのほうをご覧になると、手放しでスパコン開発を進めるべきだとはなりません。
「国営ベンチャー」はなぜ失敗するのか(池田信夫)
京速計算機を巡る論点(雑種路線でいこう)


事業仕分けで取り上げられているかどうかは定かではないですが、日本の「官」が使うITって、恐ろしいほど高価格なものについているということが言われています。これも、IT利用によって業務を効率化しようというのは結構なことですが、どのようにシステムを、どこに発注し、どう開発すれば、費用対効果が高いのかが吟味されているのかどうかは、どこかでチェックしないといけない問題。

ビジネスの世界を考えればよくわかりますが、「目的」はすぐに定めることができたとしても、それをどう実現するかという「方法」は大変です。「売上をあげる」という目的をおくことは簡単ですが、どのように「売上を達成するか」については、みなさん、知恵を絞って、大変な努力をしているわけで、現在の「官」の事業のほとんどは、そちらがお粗末すぎるという国民の不信感があるわけで、どんどん事業仕分けのレベルアップして欲しいと多くの人が思っているのじゃないでしょうか。

この事業仕分けに関しての報道についても、それを報道するとい目的はいいのですが、その方法の怪しさには驚きます。例の蓮舫議員と独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長のやりとりで、一方的に蓮舫議員が発言を遮ったようなシーンが繰り返し報道されていましたが、後日、発言のほとんどは神田道子理事長がやっていたことが発覚していました。

このやりとりに関して、女性の社会参画の促進をライフラークとして「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語っていたが神田理事長が、自身を苦しめる政策決定に携わる蓮舫氏を見て何を思うかというZACZACの記事がありましたが、世の中は実に皮肉なものです。
蓮舫にキレた「私の話も聞いて!」オバちゃんの正体は?

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酒井法子裁判って、息を切って実況レポートする問題かなあ

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テレビが酒井法子裁判でジャックされ、鳩山新総理の所信演説もかすんでしまったような印象を受けますが、昨日は移動の車のなかで、画像は走行中は見ることができないために、テレビを聴いていていると、酒井法子裁判をやっていました。

実況中継の感じを出そうというのか、レポーターがかわるがわる逐次報告するのですが、音声だけでもレポーターが息を切らしていることがわかり、思わず失笑してしまいました。

レポーターが報告する度に、司会者が酒井法子被告の表情はどうだったのかと質問するのですが、レポーターは、酒井法子被告が裁判官に向かって立っているので、後ろ姿しか見えなず表情は分からないと言っているのに、また次のレポーターに同じ質問を繰り返していて、テレビもお笑い芸人の人たちが進出するにつれ、お笑いのボケとツッコミの芸風に汚染されてきたのかと、そのやりとりが面白く、どうでもいい番組でしたが、そのまま聴いてしまい、すっかり乗せられてしまいました。

裁判員制度もでき、裁判がどのように行われるのかを知ったり、あるいは麻薬撲滅にむけた国民の意識を高めるということでは、酒井法子裁判を報道するのはいいのですが、そこまで即時性をだす必要があるのかって思ってしまいますね。ショー化して番組を盛り上げようというのでしょうがご苦労様でした。

普通の暮らしをしていると麻薬ってまったく関係ない世界なのですが、そういったブラックビジネスのターゲットになっていないということなんでしょうね。税関で摘発された麻薬では、大麻や押尾被告で問題になったMDMAは減少したけれど、覚せい剤は急増しているようです。視点を変えれば、覚せい剤を水際で食い止める能力がアップしてきたのかもしれません。
覚せい剤の摘発件数が過去最高を記録、押収量も大幅に増加

報道に接していると、どんどん麻薬汚染が広がり普通の暮らしのなかにも入りこんできているような印象を受けますね。本当にそうなのでしょうか。Yahoo!ニュースの関連情報では、「覚せい剤を中心とした薬物事犯による検挙者数が高水準で推移するとももに、青少年の間でも薬物乱用が広がってきている」と解説されていますが、すくなくとも平成18年までのデータではむしろ減少傾向にあるように感じます。薬物を使う人が実際に減ったのか、捜査や検挙能力の限界値なのかはわかりませんが。
薬物乱用の状況

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亀井さんとコメンテーターの大バトル

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オリンピック開催地がリオデジャネイロに決まりました。東京が落ちたのは残念ですが、サンバの国でどんなオリンピックになるのかに期待することにしましょう。

ところで、先ほど、よみうりテレビの「ウェークアップ!ぷらす」を見ていたのですが、亀井大臣とコメンテーターのバトル、というか、亀井節でコメンテーターに放たれた批判の機関砲は面白かったですね。

中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度については、まあいろいろ意見はあるでしょうが、おもわずのけぞってしまったのは、森本敏さんの「日本郵政は民営化されてサービスが向上した」という発言でした。なにを根拠の発言なんでしょうか。いいですか、サービスがよくなったかどうかは現場でなにが起こっているかをみないとわかりません。森本さんの頭のなかは、「民営化=サービスの質が向上する」という思い込みが強いのじゃないでしょうか。亀井大臣から現場を実際に見てから発言しないといけないという指摘がありましたが、その通りです。

たぶん、東京などの一部ではサービス改善があったのかもしれませんが、地方の現場はとんでもない。郵政民営化前の生田総裁の頃は、民営化への危機感があったからだと思いますが、サービスの質や社員の人たちの態度がきわめてよくなり、改善努力を感じました。しかし民営化後は、都市部でも荒廃してきたと感じることがあります。まして多くの地方ではもっと感じている人も多いはずです。
とくに気になるのは、社員の人たちの表情が暗いことです。そういう組織の多くは、根っこになにか組織の病があるものです。

ところで、最近気になっていたのは、テレビででてくるコメンテーターとか評論家の人たちに思い込みの強い人が多いことです。前提と結論を決めつけてしまって発言する人が目立っきたということです。政権交代もあり、時代が不透明になってきたことで、そうなっているのかもしれませんが、メディアにでて、「コメンテーター」としてそれをしてしまうと、それは、まさしく「情報操作」だということです。

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マスコミも官僚支配から卒業したら

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日経の今日の社説は、「民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考え」であることに異論を唱えているものでした。しかし、いかにも説得力のない社説だと感じます。
事務次官の記者会見を廃止するかどうかということに、関心のある人はあまりいない思いますが、事務次官による記者会見の廃止についての基本的な考え方は、「官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える」ことを狙ったものというのはよく分かります。しかし日経社説については、これまでの報道に関する反省がなく、しかも筋が通っていない印象を受けます。
次官会見の廃止は短慮だ

官僚がぶら下がってくる記者に情報を流し、それが記事ネタとなっていることは、各紙が同じ内容を報道をしてくることでよくわかります。
温暖化ガスの問題でも、なにが争点なのかを示さず、いきなり国民負担の金額だけが報道されてきました。高速道路の無料化についても、同様でした。選挙前は、そのマイナス効果の情報がほとんどで、民主党が選挙に勝利してはじめて、プラスの経済効果の試算が不完全なものとはいえ、その存在があきらかになりました。薬事法の改正が実は規制強化という側面があるにもかかわらず、コンビニでも売れるようになるなど、現実を無視したいかにも規制緩和が行われるような報道がなされました。
ちょっとおかしいと思う例を挙げていけばまだまだありますが、官僚によって政局がつくられ、その手法が検察にまでおよぶと、本来ならば民主主義の危機ともなります。

政治と同じく、そろそろマスコミも官僚主導から、マスコミ主導へと大きく舵を切る勇気が必要ではないかと感じます。そのほうが、各紙の独自性がでて、良質なジャーナリストも育つのではないでしょうか。

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「2011年 新聞・テレビ消滅」という過激な一冊

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2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書 708)2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書 708)
著者:佐々木 俊尚
販売元:文藝春秋
発売日:2009-07
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文藝春秋様、献本ありがとうございました。センセーショナルなタイトルですが、2011年がどうかは別として、決して途方もない話でありません。
著者の佐々木さんは、現在はフリージャナリストですが、もともとは毎日新聞の記者畑ご出身の方です。だから後書きを読むと、記者の人たちの多くが、いかに新聞を愛しているか、またスクープと紙面の扱いを巡って、大声で怒鳴り合い、喧嘩しあったり、記事を書くことに情熱を傾けているかが伝わってきます。
新聞社には、ただぶら下がりで落ちてくる記事だけを垂れ流している記者だけではないということが伝わってきます。そんな佐々木さんがマスメディアのビジネスの崩壊と終焉について書くというのは門外漢の私たちとは比べものにならない特別な思いがきっとあるのだと思います。

さて、佐々木さんが書いておられるように、アメリカでは2008年に多くの新聞が倒れ『新聞消滅元年』の様相を呈してきました。そして、あのニューヨークタイムズですら、資金難となり、メキシコの大富豪から資金を調達したり、さらに建ったばかりの自社ビルの一部を身売りして凌いでいる状態です。
先週のテレビで、おそらく「ロッキー・マウンテン・ニュース」のことだと思いますが、ピューリッツアー賞も幾度か受賞しているデンバーの伝統ある地方紙が幕を閉じ、なんとしても復活させたいと願う記者やメンバーが、ネットの新聞として再スタートしようと購読者を募集した顛末を特集していました。しかし経営が成り立つ読者数を遙かに下回る申し込みしかなかく惨憺たる結果となったことを報道していました。それが新聞社を取り巻く厳しい現実です。

そして、佐々木さんは、これまでアメリカのメディアで起こったことはつねに3年後に日本でも起きてきており、日本では2011年から新聞社破綻の嵐が吹き始めると大胆に予測しています。

重要なことは、新聞にしても、テレビにしても、金融不況が原因で広告が減少したために、経営が揺らぎはじめているということではないということです。そもそもが「マス市場」というものがなくなってしまったにもかかわらず、おそろしいほど自らのマーケティングを行わず、ひたすら「マス」という幻影を追い続けてきたこと、さらに、新聞社の記者と読者の高齢化やテレビの番組制作が、下請けからのとんでもない搾取でなりたっているといったいびつな構造となってしまっていることなどの問題もありますが、そよれりも新聞やテレビのビジネス・モデルそのものの根底が揺らぎはじめてきていることが掘りさげられています。
そして、メディアのビジネス・モデルを、コンテンツ(記事やテレビ番組)、コンテナ(新聞紙面、テレビ)、コンテナ(新聞販売店、電波)という3つのレイヤーで一貫して考察しているところが分かりやすいと思います。
たとえば、新聞は、ネットでニュースを見る人が年々、また若い世代ほど増加してきていますが、ほとんどの人たちが見るのは、各社のニュースが集積しているYahooやGoogle(ニュース・アグリゲーター)であり、コンテナは各社の紙面からポータルサイトに移ってきてしまっています。コンベアも販売店から、インターネットに移行してきているわけで、新聞社の主導権も薄れ、新聞社が稼げるしくみも崩れてきています。かといってネットから引き上げることもできないというジレンマに陥ってしまっているのです。

読売、朝日、日経の共同ニュースサイト「あらたにす」で、各紙の社説、一面、社会面という紙面構成へのこだわりを見せていますが、そんなことを気にする読者は少ないというか、そもそも「あらたにす」を見る人は極めて少数ではないかと思います。

この本は、マスコミの今後に関して関心のある人だけでなく、経営やマーケティングに関心のある人にも、ビジネス・モデルのケーススタディとしてぜひお読みになることをお奨めします。
なぜなら、程度の差こそあれ、多くの業界で、これまでのビジネス・モデルも、現実を直視すれば揺らぎはじめていると思えるからです。その現実から「目と耳をふさいで、背を丸め、地面を這いつくばって嵐が通り過ぎるのをひたすらじっと待っている」というのはマスメディアや広告関係者の話だけではないのではないでしょうか。

さて新聞やテレビはどうなっていくのでしょうか。巨大なビルに居を構える新聞社もテレビ局もおそらく消えるでしょう。しかしコンテンツそのものへの社会的ニ−ズが消えるわけではありません。いくらブログが充実してきたといっても、プロが取材した情報が必要であることはいうまでもありません。さて、佐々木さんの考える新聞やテレビの将来方向が気になりますが、それはぜひ本書にてどうぞ。


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セブンイレブン大変ですね

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セブンイレブンの加盟店が弁当などを値引きして売ることを不当に制限したとして公取から排除命令が出されました。めったに動かない公取委が動いたわけですが、このエコの時代に、売れなかった食品を廃棄するのは「もったいない」という考えがあっての判断だということのようです。

セブンイレブン、また他のコンビニがこの勧告によってどう動くかは分かりませんが、いずれにしても、「利便性」「正価販売」「ストアロイヤルティー」で店舗数も売上も伸び、また加盟店もよく儲かった時代も終わりました。
ちなみにセブンイレブン側の見解はこちら
公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について(PDF資料)

コンビニとはいえども、食品スーパーや食品を扱いはじめたドラッグストアとの競合も起こってきており、実際には「価格競争」から逃れることも難しく、経営環境が厳しくなり始めているということでしょう。
コンビニに転機が訪れていることだけは間違いありません。とくにセブンイレブンは、大きな市場であり、店舗も多い関東圏で7月にタスポ効果も切れるために、厳しい数字が予想され難題が続きます。

今回はコンビニが問題となりましたが、食品の廃棄は、なにもコンビニに限った問題ではありません。スーパー、外食産業、食品メーカー、さらに家庭でも起こっているわけで、コンビニの特殊性としてしまうと間違ってしまうようにも感じます。

それはそれとして、社説というのがいかにもいい加減だ、書くことを生業としているのだから、もうすこし調べてから書いたらと感じてしまいました。

たとえば読売の社説のなかで、「捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる」としていますが、これは正しい認識とは必ずしも言えません。。
食品のリサイクル法が改正され、食品の再生利用の目標値が掲げられ、それぞれの事業主には報告義務が課せられるようになっています。実際には、廃棄された食品は飼料や肥料にも利用されるようになってきており、またコンビニはリサイクルの仕組みが進んでいるかもしれません。
セブンイレブン 独禁法に問われた値引き制限(読売)
食品リサイクル法

日経は、ビジネスに関しては玄人のはずですが、「便利な店という原点に立ち返り、例えば、ご用聞きや宅配など、高齢化社会に対応した新しい利便性を充実させるのもいい。医薬品類の充実、合理的な値引きや値下げなど、品ぞろえや価格戦略にも工夫の余地はあるだろう」としています。
合理的な値引きや値下げ、価格戦略はよいとしても、御用聞きとか宅配とか、医薬品販売などという現実味のないことを、一般紙ならともかく天下の日経の社説としては問題ありだと感じます。
見直し迫られるコンビニ経営(日経)

朝日新聞は、「値下げ販売は、売れ残り=廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である」とし、現在の取引は「上前をはねる構図」という品性に欠ける表現をしていますが、未だに企業は悪、弱者は善という時代錯誤の発想を感じます。今回の問題は、加盟店とフランチャイズ本部との取引のしくみからくる軋轢によって起こったということでしょう。それに、こちらも食品リサイクル法や食品リサイクルへの各社の取り組みを知らないような書き方です。
セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ(朝日新聞)

別にセブンイレブンに肩をもつわけではありませんが、少なくともこのあたりぐらいは読んで、それがどの程度行われているのかを取材してから書けばいいのにと感じます。
「食品リサイクル法」に対応して食品残さを資源化

それにしてもセブンイレブンは、直営店の店長の残業代でもめたり、加盟店とのトラブルが目立ちます。どうしたのでしょうか。経営者もちょっと陰気で暗い感じがするのは私だけでしょうか。

追記:セブンイレブンは7月から廃棄する食品原価の15%を負担するそうです。
セブンイレブン
、食品廃棄コスト一部を負担 7月から


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厚生労働省に乗せられたマスコミ?

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改正薬事法をめぐってのマスコミ報道は、いかにも規制緩和が進み、コンビニやスーパなどの新規参入が促進され、業界が大きく変わるという基調のものが目立っています。
しかし冷静に考えてみると、実際には規制の強化ではないかという気がします。もっとも副作用のリスクの低い3類ですら、登録販売者制度を導入し、対面販売を義務づけました。
規制緩和だとすると、なぜネット販売が規制されたのか、なぜ登録販売員という制度でわざわざ規制をかけたのかの説明になりません。
そもそも、この改定薬事法が目指しているのは、規制緩和に主眼があるのではなく、セルフメディケーションの促進をはかるためであり、今回の改定はその地ならしとしてだと考えたほうがいいのではないでしょうか。
セルフメディケーションの促進とは、現在の大衆薬市場を活性化させることではなく、医者の処方箋がなければ販売できない医薬品をどんどん一般大衆薬に転換し、店頭で自由に入手できるようにすることです。スイッチOTCと言われているものです。
それによって、増大する健康保険の医療費負担を軽減したいということでしょう。軽い病気なら、医者に行かずに全額自腹で薬を買えということです。それはそれで是か非かで意見はあるでしょうが、これまでお医者さんが診察し処方してくれる「効く薬」には、副作用が多少ともなうリスクのあるものもあります。そう考えると、1類に入ってくるスイッチOTCの販売に関しては、なんらかの管理や秩序を強化しておきたいということになります。
現在のもっとも大衆医薬品の大きな流通経路は、ドラッグストアですが、薬剤師による対面販売がともすれば有名無実になっている場合もあります。一般の店員さんも白衣を着ていて、薬剤師との区別がつきません。
だから、対面販売の原則を再度つらぬくとともに、さらに薬剤師の管理責任を厳格にしておこういうことでしょう。そこには、消費者の利便性をどう向上するかという発想はなかったと見る方が自然だと思います。

もちろん登録販売者制度によって、業界にさざ波は起こるかも知れません。もっとも有利なのがドラッグストアではないでしょうか。これまでは薬剤師がいないと営業できなかったものが、登録販売者さえいれば、1類に指定された医薬品販売はできませんが、それよりは薬剤師なしの店舗をつくったり、薬剤師のいない時間でも営業できるメリットのほうが大きいことはいうまでもありません。
コンビニが医薬品を売るということでは、登録販売者制度がネックになってくるでしょうが、ドラッグストアのコンビニ化は促進されるかもしれません。
また薬剤師の必要な1類の医薬品を除いた品揃えで販売する新しい業態がでてくることも考えられますが、売上規模が仕入れ価格を左右するだけにビジネスとして勝算はそう大きいとは言えません。
厚生労働省は、あまりにも細かな医薬品の分類の枠組みを緩和しようという動きもあるようですが、実際には認可を受けるための手続きがより煩雑になったということも聞きます。今回の改正薬事法を、業界の秩序を強化する目的もあるという視点から眺め返してみてはいかがでしょうか。そうすればネット規制を行った謎も解けてくるものと思います。


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新型インフルエンザに過剰反応する人たち

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花粉症ならわかるのですが、新型インフルエンザ予防ということで、今マスクをしている人ってちょっと変です。まだ日本では発病者がでていないのに、なぜマスクなのかよくわかりません。

もちろん万が一の備えとして買っておくというのならわかるのですが。関東ではマスクしている人が多いのでしょうか。関西では、花粉症シーズンも終わりつつあり、マスクをしている人はほんとうに希にしかお目にかかりません。

報道では、いかにも新型インフルエンザを恐れ、みんながしマスクをしているような光景を撮って流していますね。ほうとうにそんな状況なのでしょうか。ちょっと信じられません。
新型インフルエンザの日本での流行を防ぐという問題の他に、パニックを防ぐためにはどうしたらよいかという視点も必要じゃないでしょうか。こんな発想もありますね。
情報ワクチンという発想

危機って、煽って得をする人っています。この新型インフルエンザの危機を煽って得をする人って誰でしょうね。
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マスコミ不況-日テレにつづき、テレビ東京も赤字へ

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日テレが、9月中間期単体決算を19億円の損失に修正したのにつづき、昨日は、テレビ東京が09年3月期単体決算で損失は5.41億円という予想を発表していました。フジも放送収入が、上半期は前年同期の95%弱になり、TBSも下期の売上高が前年同期比9.3%減となるそうです。北京オリンピックの特需もほとんどなかったということでしょうか。
原油高や資源高などでコストがあがったこともあって、広告費を削るというスポンサーが増え、ただでさえ国内経済が痛みはじめていたところに、さらに金融危機の激震が走り、また広告費を削るという動きがでてきたことが直接的な原因でしょう。

しかし、誰が考えても、インターネットの影響や若い人たちのテレビ離れ、HDD録画機で見て、広告をスキップして広告を見ないといったことなどによって、テレビの広告効果が落ちてきていると考えるのが自然で、スポンサーもより効果的なメディア・ミックスを求め始めているということもあるのかもしれません。

それよりは、もっと酷い状況なのが新聞広告です。宅配の比率が高く、また再販制度で守られているとはいえ、新聞社によってはかなり経営が厳しくなってきているということが容易に想像できます。休刊、廃刊が相次ぐ雑誌よりも新聞広告の広告費の落ち方のほうが大きいのですから。
社会実情データ図録「日本の広告費の推移」

マスメディア不況と言った状況ですが、どんな打開策があるのでしょうか。時代の流れを考えると想像もつきません。

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なんだか馬鹿馬鹿しくなる麻生さんと記者のやりとり

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首相の後を追いかけ、取材する記者クラブの人たち。「ぶらさがり」とかいうやつですね。麻生首相が毎夜ホテルのバー通いで、記者から庶民感覚とは違うのではないかという質問に麻生首相が切れ、
「(中略)例えば安いとこ行ったとしますよ。周りに30人からの新聞記者がいる。警察官もいる。営業妨害と言われたら何て答える? 新聞社として私たちの権利ですって、ずっと立って店の妨害をして平気ですか? 今聞いてんだよ。答えろ」と記者にまくしたてたというのですが。
麻生首相「ホテルのバーは安全で安い」

ホテルのバーが安いことは確かに事実です。それにぞろぞろと記者がついて回ると他のお客さまの迷惑になることはいうまでもありません。想像するにまことに異様な光景です。

確かに麻生首相がおっしゃることにも一理はあるのですが、一国の首相が訪問するとなると、警備の人たちが大勢つきます。バーそのものが安くとも、そちらのほうの経費はどうなっているのかと思うと、決して安くついているということではないでしょう。それに記者がいなくとも、警備の人たちが回りを固めていることだって他のお客さまにとっても迷惑な話です。

それが麻生首相のスタイルだそうですが、これだけ先行きに人びとが不安を持ち、政治がなにをしてくれるのかというのを半ば諦めながらも注視しているこの時期に、毎日バー通いでは、庶民感情として受け入れがたいのではないでしょうか。女性からの反発は避けられないでしょうね。それになんのために首相官邸があるのかということにもなってきます。

記者の人たちが、首相にぞろぞろとがついてまわるのというのも本当に必要があるのかも疑問です。人びとが望んでいるのは首相の私的な一挙手一投足ではなく、どのような政策を進めようとしているかのはずです。麻生首相も、報道官としての役割を担う官房長官がいるのですから、なにか子供のケンカみたいなことをやってないで、マスコミとのもたれ合いをやめ、記者が追いかけ回す「ぶらさがり」を廃止すればいいのです。
なんやかんや言っても、麻生首相の手腕に期待する人も多いはずで、一国の首相として、リーダーシップに不信感を持たれるような行動、また言動はぜひとも謹んでもらいたいし、またマスコミも、つまらない質問をしていないで、まるでなにかに憑かれたように、悲観的な論調や口調で不安を煽るという体質を見直してもらいたいものです。喧嘩両成敗ではありませんが、どっちもどっちという印象を受けてしまいました。

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年金積立金運用損失が拡大-19年度で二兆円を超えそう

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以前にも取り上げた公的年金積立金の運用ですが、気になっていたので公的年金積立金運用独立行政法人のホームページを確かめてみました。
公的年金積立金運用独立行政法人

やはり、19年度の市場運用分が、第二四半期1兆6328億円の赤字、さらに第三四半期で1兆5348億円と二期連続の赤字となり、第一四半期が2兆3752兆円の益をだしているので本年度で7924億円の損失となっていますが、よほど経済が好転しない限り、このままでいけば2兆円を超える損失が発生するのではないかと危惧されます。

「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ための独立行政法人であり、実質的な運用利回り1.1%を確保すると、キレイな言葉が並んでいますが、そもそもが、公的年金積立金運用独立行政法人は、例のグリーンピアで年金を使い、大きな損失をつくった年金福祉事業団です。それが年金資金運用基金へと改組し、さらに公的年金積立金運用独立行政法人に横滑りしたのですから、カムフラージュと思われてもしかたないですね。

運用は利益がでることも、赤字がでることもある世界ということで割り切るべきでしょうか。だからか、マスコミもほとんどこの運用赤字については触れていないようです。しかし、今日のような状況で、この独立行政法人に資金運用の能力があるかどうかです。天下り組織にはたしてどれだけ期待できるのでしょうか。

経済財政諮問会議による公的年金の運用改革案が固まったそうで、「積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙い」としていますが、存続させるべきかどうかの議論が必要ではないでしょうか。
公的年金運用改革、認可法人で独立性を。

このあたりは、木村剛さん貞子ちゃんの連れ連れ日記さんがお詳しいと思いますので、トラックバックしておきます。

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被害者でもないのに、船場吉兆になぜそれほど怒るの?

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船場吉兆の高級料亭としては呆れる食べ残し料理の使い回し問題発覚で、船場吉兆の存続がきわめて厳しくなりました。接待で利用する人が多い高級料亭にとって、のれんとしてのイメージや付加価値が重要であり、小さく報道されるだけでも、ダメージは致命的なものとなり、それ以上騒ぎ立てる必要はないように感じます。

まあ、それはいいとして、よほどマスコミが暇なのか、おぼれる犬を叩いて正義感に浸りたいのか、世にある料亭の一つにすぎないお店の事件、しかも食中毒を起こしたのならいざしらず、それほど価値のあるニュースとは思えない船場吉兆問題を大きく取り上げ、また時間を割いているのはどうしてなのでしょうか。まったく理解できません。鬱屈とした人びとの怒りの矛先をつくることで注目をあびるからでしょうか。

これまで、船場吉兆を利用してきたお客さまなら、使い回しの料理を食べさせられた被害者かもしれず怒るのもわかります。しかし船場吉兆を利用したことのある人はそうは多くはないはずです。

そうなのに、街頭で通行人の人にマイクを向け、船場吉兆の使い回しについてのインタビューをしている様には違和感があり、滑稽にすら感じることがあります。
誰だって、使い回しは酷いと言うに決まっていますし、さらに「こういう問題を起こした船場吉兆に行こうと思いますか」というアナウンサーのナンセンスな質問には驚きました。まずはこれまで船場吉兆を利用したことがあるかどうかを確かめてから質問すべきでしょう。

ほとんどの人は、高級料亭「船場吉兆」の利用経験がないでしょうし、食品使い回し問題が起こらなくとも、今後とも縁がないという人がほとんどではないでしょうか。
ちょっと贅沢な食事を料亭でしてみようと人はいらっしゃるでしょうが、船場吉兆でなくとも、料亭はいくらでもあります。それに社用でなく、個人で利用するなら、船場吉兆は選択肢に入ってこないのじゃないかと思います。
取材するなら、船場吉兆の利用経験がいくらでもあるはずの関西のテレビ局とか新聞社の偉い方々に、「今後も利用したいとおもいますか」と、顔にモザイクをかけることを条件に取材すればリアルな答えが返ってくるでしょうよ。

騒ぎを大きくすればするほど、まじめにやっている他の飲食店があらぬ嫌疑をうけ、迷惑を被ることになりそうです。実際、聞くところによると、使い回しをやっていないかと質問するお客さんがでてきたそうです。

それよりは、ガソリンの値上がりによる国民の負担増が年間で3兆円、資源のメジャーが一方的に値上げした負担増が2兆円ともいわれています。さらに暫定税率復活による増税が2兆6000億円、小麦などの食糧値上げによる負担増がどれくらいかのデータは手元にありませんが、どんどん国民負担が増えていく状況にどう対処するかの議論がないというのも奇妙な話ですね。

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産経新聞が橋下PTのネガティブキャンペーン?

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産経新聞は、5月2日の主張で「橋下府知事行革 波風恐れず再建の道示せ」で、「一部事業の復活や削減幅の縮小があった場合は、知事の丁寧な説明が求められる」という社説を掲げ、改革を徹底すべきだという姿勢を鮮明に打ち出していました。大阪府民の意識とも一致していると思います。
【主張】橋下府知事行革 波風恐れず再建の道示せ

ところが、今日の一面トップ記事を見て、驚いてしまいました。大阪版では見出しが「給与削減1人15%必要」で、ネットでは「橋下知事改革PTの人件費削減構想、実質は不可能」となっていますが、記事内容はネットの記事タイトルそのものというものでした。
橋下知事改革PTの人件費削減構想、実質は不可能

総論賛成だが、各論では口を挟むということでしょうか。玉虫色を決め込もうというのでしょうか。

というよりも、取材先に偏りがあると思えてならないのです。たとえば専門家も「10%以上のカットは現実的には無理」とありますが、どのような分野の専門家なのかわかりません。手元にデータはありませんが、記憶の範囲では、企業経営では倒産などの経営危機に陥ったときに、「10%以上のカット」というのは決して珍しいことではありません。
さらに、京都女子大現代社会学部の橋本行史教授(自治体経営)の指摘として、「10%以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、15%カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」を紹介していますが、どんな根拠があるのかよくわからないし、しかもこの教授は地方財政が専門であって、財務や労働問題の専門家でもなく、あたかも専門家の見方だと感じさせる記事は、なにか裏に意図があるのかと思ってしまいます。
確かに大阪府の職員の給与は、総務省データによると国家公務員よりはやや低めとなっていますが、もともとが国家公務員の給与水準が高すぎるのであり、中小企業などとの給与比較も行ってから、その給与削減が現実的か、非現実的か示してほしいところです。

さらに「一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい」とあり、そのなかで11年度に新規採用をゼロにしたために、9年経ってこの世代が抜けていることが府庁の組織内にひずみをもたらしていることを紹介しています。
それを言い出したら、もちろんバランスのとれた年齢構成を維持することは理想でしょうが、実際には、経済や社会の変化、また業績の変化の影響を受けざるをえないのが企業であり、そんな理想的なバランスが保てるほうが奇跡的じゃないかと反発したくなります。

産経は、わざわざ一面にこの記事を掲げ、なにを主張したいのでしょうか。5月2日の主張の勢いはどこに言ってしまったのでしょうか。総論で煽っておいて各論で突き放すというのも、記事の質についてもが問われる内容であったと思います。

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【今日の一枚】まるで真夏のように暑い連休。お祭りの子供たちも、涼をもとめて水をかけあいです。

まつり

暫定税率復活反対が57% - 読売調査

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データもなにを強調したいかかで書き方は変わります。読売が行った暫定税率期限切れにともなって行った緊急世論調査の結果の記事タイトルが「一般財源化58%賛成、民主対応59%評価せず」で、暫定税率の延長と一般財源化を強く主張しつづけている読売色が濃くでたものでした。

「道路」一般財源化58%賛成、民主対応59%評価せず

記事内容を見ると、これはいろいろな解釈のできる結果ですが、重要なのは、エコノミストの森永卓郎さんが、福田総理の国民は混乱しているどころか「喜んでいる」と指摘したように、ガソリン価格が下がることを良かったと思う人は56%で、「そう(良かったと)は思わない」の31%より多かったということで、森永さんの指摘通りという結果でした。
食品などの値上がりが続く中で、ガソリンの値下げは、一般の人たちだけでなく、中小零細企業にとっても、救いの雨となったのではなでしょうか。
さらに、もっと今後を見据えるとガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が27%、反対が57%となったという結果のほうが重要だと思えます。国民意識としては、暫定税率復活についてはきわめて厳しい状況だと言うことです。はたして衆院で3分の2の賛成多数で強行突破できるかどうかが怪しくなってきました。
この間のマスコミの論調を見ると、ガソリンの暫定税率延長に同調している論調が目立ちますが、財源問題ばかりに眼を奪われ、発想の転換ができず国民意識から離れてしまっているように感じてなりません。
まして読売は、渡辺主筆が連立をしかけ、それが破綻したために、さらに国会のねじれを深めてしまった原因をつくった罪もあり、まずはその謝罪から始めるべきで,政局の混乱をとやかく言える立場ではないはずです。
政治を安定させることが当面の課題だとしても、長期的には国経済を立て直すことが最大の課題であるはずであり、思い切った減税があってもよく、そういった観点から暫定税率問題を考えるべきだと考えます。とくに地方は自動車への依存度が高く、また農業にしても漁業にしても重油を使います。物流でもガソリン値下げの経済効果は高いはずですね。

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新聞をくらべる「あらたにす」を見て

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朝日、日経、讀賣合同のニュースサイト「あらたにす」が昨日公開されさっそく見てみました。話題にはなっていたので、さっそくご覧になった方も多いのではないでしょうか。
>>あらたにす

見てみた感想ですが、地味で、あまり新鮮さは感じられず、まあそんなものかということですが、今後どうなっていくのだろうかというほうに関心を持ちました。

社説の比較は、これまではブックマークから各社説を開いてやっていましたが、こちらのほうが便利そうです。地味にコツコツやっていくという雰囲気がありますが、各紙が業務提携を実験的に行いまずはスタートさせたということでしょう。
ガ島通信さんがご指摘のように、ポータルをめざさなかったことで、「くらべる」という、それなりのサイトとしてのポジションはあるように感じます。ガ島通信さんが、ご紹介の共同通信と地方紙がやっているニュースポータルサイト「47NEWS」も、ポータルというコンセプトから離れ、もっと絞って特徴をだせば全国紙ではこぼれてしまう各地方でなにが起こっているかがわかって案外面白くできると感じます。新聞社が、Yahoo!とかiGoogleとまともに競争しようというのは、競争戦略としては間違いでしょう。
.>>[ネット時代の新聞]日経・朝日・読売3紙のサイト「あらたにす」がオープン(ガ島通信

紙媒体という点では、インターネットの影響だけではないでしょうが、すでに雑誌は発行部数が減ってきいますが、新聞はさらにインターネットの影響を受けやすいので購読者減少による経営圧迫が起こってくることは避けられません。ダボス会議における未来論者のパネル討論で、「新聞が消えるかどうかを議論すべきではない。いずれ終焉するのは間違いないので,問題はいつ頃に輪転機が止まるかである。おそらく2014年にも新聞が消えるであろう」という厳しい予言まででてきたそうです。
>>新聞終焉2014年説,ダボス会議でも未来論者が予言(メディアパブ)

新聞から輪転機が実際に止まるかどうかは別にして、どんどん効率化を図っていく動きがでてくるのでしょうが、海外と違って再販制度による宅配制度が新聞社を支えているので、案外長生きしそうであり、変化は海外と比較すると緩やかなものとなりそうで、ネットで稼がないといけないという切迫感ももてず、じわじわと劣化していくと見る方が自然かなと感じます。
まあ、今回の「あらたにす」は、Parsleyの「添え物は添え物らしく」さんが書かれているように、紙媒体という市場が衰退していく中で、「三社にとっては、今後進むであろう販売・印刷といった部門での提携や、産経・毎日や地方紙のシェアを奪ってなんとか生き残るための一里塚的な存在」なのかもしれません。
>>『あらたにす』を見てみた(Parsleyの「添え物は添え物らしく」)

販売店の囲い込みで、棲み分けが効いているうちに、まずはコンテンツで競い合って三紙の存在感をつくっておこうということでしょうが、はたして競い合って差別化が進むのか、いや横並びが好きな日本のことですから、今以上に同質化していくのか、ウォッチしていくには面白いサイトではないでしょうか。

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ハンドボールフィーバーに思うこと

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昨日は、つなぎ法案が突然取り下げられたり、中国産餃子に農薬が検出されたとか、サッカーでオシム監督が姿を見せジャパンが勝ったとかと騒がしい一日でしたが、ハンドボールのオリンピック予選の韓国選のフィーバーぶりには驚かされました。サッカーはいい感じの勝利でしたが、ハンドボールのほうは韓国に敗れまことに残念でした。

さて理不尽な審判の判定で予選のやり直しがあり、さらに筋肉番付で宮崎選手が脚光を浴びたこともあって、ハンドボールが俄然脚光を浴びたわけですが、きっとテレビを見て、はじめてハンドボールを見た人、そして競技に魅せられた人も多いと思います。

実は兄が高校と大学でハンドボールをやっていたこと、またご近所に、ハンドボールのオリンピック選手がいらっしゃったこともあり、昔はなんどかゲームを見に行ったことがあります。実に激しくダイナミックな競技で面白いスポーツです。その頃はハンドボールもテレビ中継もありました。

今の若い方には想像もつかないと思いますが、かつてはハンドボールに限らず、テレビのスポーツ中継が現在とは比較にならないぐらいたくさんありました。しかし、いつの間にかテレビからアマチュアスポーツの中継が激減します。とくにハンドボールのような競技人口の少ないマイナースポーツといわれる競技はテレビからほとんど消えてしまいました。

同じマイナースポーツといわれるアメリカンフットボールは、まだましなほうかもしれません。NHKBSがNFLのゲームを深夜にやっていたり、GAORAでXリーグのほとんどの試合が放送され、大学のゲームでも、大きなゲームは深夜に録画中継があり、また大きくニュースで取り上げられます。しかし、ハンドボールは気の毒なことにニュースですら小さく試合結果が報じられるだけで、ほとんど取り上げられなくなりました。
世の中は皮肉なものでプロボクシングも、現在のほうが日本の世界チャンピオンは多いのにその頃はテレビでしょっちゅうやっていました。
鶏が先か、卵が先かということになるかもしれませんが、テレビからスポーツ番組が減ってきたのと、若い人たちのスポーツ離れ、競技人口の現象も同時に起こってきました。きっと関係があると思います。

放送局が公共の電波だとすると、もっとスポーツを取り上げ、アマチュアスポーツの振興に貢献してのいいのじゃないかと思うのですが、それが視聴率を競いあう番組構成となり、アマチュアスポーツの番組が犠牲になってきたことは、残念でなりません。

しかも、かつてテレビ文化を、「一億総白痴化」とタブーを使って批判した大宅壮一の予言通り、どこを見ても同じタレントが同じようなバラエティをやり、さらにやらせなどの発覚が起こってくると、「一億総白痴化」というよりは「テレビ局の白痴化」にも感じてしまいます。

お互いの競争関係もあるでしょうから、自主的にスポーツ中継を増やすことは難しいかもしれません。それこそ政治からの誘導が必要じゃないでしょうか。乱暴な話かもしれませんが、たとえば総務省と文部省とが連携して、スポーツ番組を一定時間以上流さないと放送免許を与えないといった最低限の番組枠の割り当てをしたらどうでしょうか。そういう規制は大いに結構なことだと思います。

そういえば、テレビは地方局がキー局の番組を流すことで、キー局から波代を受け取るしくみになっていますが、それも地方局の体質の弱体化を招いています。テレビ朝日がシンボルマークを変えましたが、変えるべきはシンボルマークではなく、局の体質じゃないかって悪口のひとつもいいたくなります。
そちらも地方局の一定以上の比率で番組制作を行うことを義務づけすればいいですね。そうすれば、もっと豊かな情報コンテンツが生まれ、地方の情報発信力も高まってくるように思えます。その延長線上に製品ではなく、文化を売っていく日本の明日が見えてくるのじゃないでしょうか。まあ、それはテレビよりはインターネットに期待した方がいいのかもしれませんが。

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TBSは亀田騒動検証番組をつくる義務がある

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亀田一家伝説は、もちろんスポーツ紙やスポーツ音痴のタレントなども乗ったとはいえ、TBSのバックアップなしにはありえなかったし、TBSのバックアップがあったからこそ、どんどんパーフォーマンスがエスカレートしていったのだと思います。

懲りないというか、今回の内藤戦についても、亀田一家を中心に追ったドキュメンタリー番組を準備し放送予定だったのですが、当然ながら中止することになったようです。

しかしながら、TBSが亀田一家を通して、これまで社会に与えた悪影響は大きく、総務省、さらに文部科学省が、これまで放置してきたことには呆れますし、また、これだけ問題がはっきりした今でさえ、福田首相の試合への感想があっただけで、実質的には放置しているいるというのには恐れ入ります。子供たちの教育は学校だけの問題ではないのですから。

怪しげな選手を対戦相手にしたり、八百長の疑いのある試合のプロモートに
TBSは関与していなかったか、興業を巡って裏社会となんらかの接触や関係がなかったのかなどの調査を徹底的に行う必要があるし、社内が商業主義に偏り、倫理観も、正常なスポーツ振興の精神も失って暴走してきたことに対して、なぜそうなったのか、なぜ止められなかったのかの検証も必要でしょう。また二度とこういった反社会的な番組づくりの防止策を出さない限り、公共の電波を利用する権利が差し止めてもいいのじゃないかとすら思えます。

亀田興毅の酷い世界選手権戦で、もう亀田一家は終わっていたはずだったのに、それで打ち切れなかったというのはどう考えても異常でした。ちなみにこのブログでも、当時のネットでの反応もふくめて取り上げていましたので参考までにリンクしておきます。
>>ボクシングは終わったのか
>>情けない放送局

亀田一家には批判の嵐が吹いていますが、それよりはもっと責任のあるTBSに対する責任追及に関しては、やっと新聞社の社説などで取り上げられ始めましたが、まだまだ甘すぎませんか。TBSについては罪滅ぼしに、まともなスポーツ番組を一定時間以上放送する義務でも与えたらどうでしょうね。

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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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